兵庫県警飾磨署は３日、県青少年愛護条例違反の疑いで、神戸市内のバス運転手の男（３３）を逮捕した。 　逮捕容疑は２月２３日、勤務する明石市内のバス会社休憩所で、１８歳未満と知りながら、加古川市の中学３年の女子生徒＝当時（１５）＝に現金２千円を支払い、顔にだ液を垂らしてもらった疑い。「唾に興味があった」と容疑を認めているという。 　同署によると、２人はスマートフォンのアプリで知り合った。当時、男は勤務中で、折り返し運転の休憩中に女子生徒を呼び出したという。同条例は青少年からだ液を購入することを禁止しており、摘発は珍しいという。

大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと

武雄市議会は１８日、市図書館・歴史資料館の業務委託について、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める決議案を賛成少数で否決した。　業務委託に関しては、市民が「契約がずさん」などとして委託費の返還を求めるよう市を提訴。

本文も強がり満載ですが、ともかくはFacebook (魚拓 : https://archive.is/1glsC ) でのコメント欄。 樋渡啓祐：しかし、この牧野記者さん。会ったことも無い人なのに、僕の携帯に、夜中電話掛けてくるし、時間が無いと言っているのに、しつこく、メールやら電話やら、鬱になりそうでした。朝日新聞社の記者の人権意識を疑います。発行部数が激減してるのも分かるわ。 このコメントを読んで思い出すのは3年前のとあるブログ（魚拓 : http://archive.is/2iuO ）で書かれていたこと。 武雄市役所職員が自殺した事件は、まだ記憶に新しい。 彼の携帯には、休日深夜問わず、樋渡啓介武雄市長からの 着信が鳴り響いた。 武雄市長は、アイディアが浮かぶと、時間お構いなしに 彼を叩き起こし、呼び出し、用事を言いつけた。 周りの人間は、彼が律儀に市長の言いつけに従うのを心配した。

@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。

親が出産して育児休業に入った場合にそれまで保育園に通っていた子どもを３カ月後までに退園させる。そんな埼玉県所沢市の新たな方針は違法だとして、１０人あまりの保護者が近く、市に退園させないよう求める仮差し止めをさいたま地裁に申し立てる。育休中も従来通り、在園できるよう求める。２５日に記者会見して発表する。 同市は今年３月、母親の出産に伴い、保護者が育休を取った場合、保育園に在園する０～２歳児は双子、病気の児童などを除き、下の子が生まれた翌々月末までに退園させる方針を通知。４月から始めるとしていた。 市はこれまで園長の裁量を認めて、育休を理由とした退園は求めてこなかった。だが、国の子ども・子育て支援の新制度で４月から、入園調整を市が一括して管理することになったのに伴い、「育休中は家庭での保育が可能。園での保育の必要性が認められない」として厳格運用に転じた。 これに対して、保護者らが反発。育休を予

埼玉県の上田清司知事（６７）は１７日午後、県庁で記者会見を開き、「県民の期待を裏切るわけにはいかない」と話し、７月２３日告示の知事選に４選をめざして立候補する考えを正式に表明した。上田知事は１期目の２００４年、自身の任期を連続３期までと縛る「多選自粛条例」を定めており、条例を破る形での立候補となる。「条例を守れなかったことについて深くおわびしたい」と会見で謝罪した。投開票は８月９日。

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橋下徹大阪市長の「大阪都」構想に基づき、１７日に同市の有権者に問われる大阪市の廃止と五つの特別区への分割についてどう考えるか―。長年、地方自治を研究してきた宮本憲一大阪市立大学名誉教授に京都市内の研究室で聞きました。（聞き手・藤原直） （写真）みやもと・けんいち　1930年台北市生まれ。名古屋大学経済学部卒。大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授・元学長。立命館大学でも教授を務めた。『都市政策の思想と現実』（有斐閣）、『日本の地方自治　その歴史と未来』（自治体研究社）など著書多数。 撮影峯松進 ―維新の会が「都」構想と呼ぶ大阪市廃止・分割案についてどうお考えですか。 大阪市は歴史的に形成されてきた日本を代表する大都市であり、２４区のコミュニティーを基盤とした自治体です。これを廃止するのは極めて乱暴なことであり､暴挙だと考えています｡ 私は京都市民ですが、京都の市民に「京都市をなくして、いく

５月１７日、維新の党の看板政策である「大阪都構想」の是非を問う住民投票が大阪市で行なわれた。 結果は自民、民主に共産までもが共闘した“反対派”がわずか０．８％差で勝利。これほどの僅差で勝敗を分けた要因はなんだったのか？ 選挙活動に関わった維新議員たちに聞いてみると、「都構想の是非」とはかけ離れた理由で勝敗が決したことが浮き彫りになった。維新の大阪府議はこう証言する。 「我々が活動していると、小学生たちが『ハンターイ！　ハンターイ！！』と楽しそうに連呼しながら歩いているんです。どの地域でも頻繁（ひんぱん）に見られた光景でした。子供たちに『なんで反対なの？』と尋ねてみると、一様に同じような答えが返ってきた。『ハンターイ！』の発信源は学校の教師たちだったんです！　橋下さんは教育改革で教育委員会や教師たちとぶつかっていましたからね。 つまり、都構想とは関係なく、大阪の教師たちは反橋下で固まっていて

大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告

朝日新聞社は４月１２日、大阪市内の６０投票所で大阪府・市議選の投票を終えた有権者に出口調査を実施し、２０８２人から回答を得た。調査結果によると、大阪都構想への賛成は４８％、反対は４７％と、ほぼ並んだ。 大阪市をなくして五つの特別区に再編する都構想は、５月１７日に大阪市民を対象とする住民投票で賛否を問う。現時点で賛否が拮抗（きっこう）していることで賛成派、反対派双方のアピール活動も激しさを増しそうだ。 出口調査によると、政党支持率は維新の党が３５％、自民党が２４％、公明党が１２％、共産党が１０％、民主党が４％。無党派層は１２％だった。支持政党別に都構想への賛否をみると、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が最高顧問を務める維新の党の支持層は賛成が９２％。都構想に反対している自民党の支持層は反対が６７％の一方、賛成も２８％だった。党の姿勢にかかわらず、一定の自民党支持層が都構想に理解を示していると

現大阪市域の広域行政を現大阪府が一元的に担当するという「大阪都構想」。その第一歩として、大阪市を廃止して５特別区に分割することの是非を問う同市の住民投票が１７日にある。新潟県と新潟市も、２０１１年１月に泉田裕彦知事と篠田昭市長が「新潟州構想」を掲げたことがあった。あれから４年、州構想はどうなったのか。 「州構想は、二重行政の解消、広域自治体と基礎自治体の機能分担を明確にするための取り組みとして、今も続いている」というのが県、市の立場だ。州構想の検討と推進のために設けられた「新潟州構想検討推進会議」を改称した「県・市調整会議」が今もあり、今年３月に開かれた際は、１５年度から認定こども園の認定権限を県から市に移す報告があった。 県・市の話し合いで、市に権限や実務を移した例としては、生活就労相談と職業紹介を一体化させた「ワークポート新潟」を東区役所内に設置したことや、県営住宅と市営住宅の申込窓口

「大阪市を解体し、5つの特別区を設置する」ことをめぐり、5月17日に住民投票が予定されています。二期目の世田谷区長選挙を終えた私に対しても、この「大阪都構想・住民投票」をめぐり、関西のメディアからいくつか取材が重なりました。大阪都構想が、東京都と特別区の関係をモデルとしてつくられたと言われている以上は、都内最大の特別区である世田谷区を預かる立場から、特別区制度の置かれている現状について、しっかり伝えていく必要があると思っています。 関東にいると、大阪都構想の詳細な部分はあまり伝わってきません。大阪都構想には変遷があり、現在の焦点となっている住民投票は、冒頭に書いたように大阪府（880万人）の中で、大阪市（270万人）のみを対象として、「政令指定都市である大阪市から５つの特別区」に移行することを問うものです。東京の特別区（907万人）は、東京都（1335万人）の約７割をしめているのに対して、

３月２日に新庁舎に移転する茨城県城里町（しろさとまち）が、ケチケチ作戦を進めている。引っ越し代は２千万円から３００万円に、備品代も１億３千万円から５０万円に抑える。職員自ら荷物を運び、机やいすはお古を使う。指揮するのはＩＴ企業「楽天」の出身で、県内最年少の３０代首長だ。 水戸市の北西に隣接する城里町は、コメ作りなど農業が盛ん。しかし人口は約２万人。減少を続け、高齢化率は３１・２％で上昇している。収入に対する借金の返済割合を示す実質公債費比率は１３・７％（２０１３年度）で県内ワースト５位。財政状況も厳しい。 東日本大震災で町の庁舎は大きな被害を受け、１２年に解体し、同じ敷地内に鉄筋コンクリート３階建ての新庁舎を建てた。ところが建設工事費の増額や備品購入費をめぐり、町議会で１４年度の当初予算案が３回も否決され、前の町長が辞任する異例の事態となった。 昨年９月の町長選で初当選した… こちらは有料

沖縄県の翁長雄志知事は16日の県議会本会議でカジノを含む統合型リゾート（IR）について「沖縄県内への導入は考えていない」と明言した。代表質問に答えた。仲井真弘多・前知事は「県民の理解が大前提」としながらも導入に前向きな姿勢で、国も誘致を後押しする考えを示していた。翁長知事は「沖縄の自然や文化、伝統な