東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と

乳幼児に肺炎などを引き起こすＲＳウイルス感染症の患者が全国で増えていて、これから年末にかけて流行のピークを迎えるとみられることから、国立感染症研究所は手洗いなど対策の徹底を呼びかけています。 ＲＳウイルス感染症は、発熱やせきなど、かぜに似た症状が出る病気で、秋から冬にかけて乳幼児を中心に流行し、初めての感染では肺炎や脳炎を引き起こして重症化することがあります。 国立感染症研究所によりますと、今月３日までの１週間に、全国およそ３０００の小児科の医療機関で新たにＲＳウイルス感染症と診断された患者は４１９５人で、前の週から４９０人余り増えました。都道府県別では、最も多いのが大阪府で３２３人、次いで東京都が２９１人、兵庫県が２２４人、埼玉県が２１０人などとなっていて、都市部を中心に感染が広がっています。 ＲＳウイルス感染症の流行は例年、１２月ごろにピークを迎えることから、患者数は今後さらに増えると

小泉元総理大臣は、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、「即時『原発ゼロ』にすべきだ」と述べ、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。 この中で、小泉元総理大臣は「私の『原発ゼロ』発言について、『代案を示さないのは無責任で楽観的だ』という批判があるが、政治で一番大事なことは方針を示すことだ。『原発ゼロ』の方針を政治が打ち出せば、知恵のある人が必ずいい案をつくってくれる」と述べました。 そのうえで、小泉氏は「原発ゼロ」を実現する時期について、「私は『即時ゼロ』がいいと思う。『安全なものから再稼働させる』と言うが、そんなに多くの原発の運転再開はできないので、代替エネルギーで賄うべきだ。再稼働すると言っても核のゴミの最終処分場が見つからない」と述べ、安倍総理大臣は、原発の運転再開はせずに、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだとい

大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で、自民党の徳田毅議員の選挙応援を違法に行った疑いがもたれている事件で、東京地検特捜部と警視庁はグループの幹部を務めていた徳田議員の姉や幹部職員合わせて６人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 徳田議員の姉らが選挙違反で逮捕されたことで、今後は徳田議員に「連座制」が適用されるかどうかが焦点となります。 公職選挙法では、候補者の両親や配偶者、きょうだいや子どもが買収などの選挙違反をして禁錮以上の刑が確定した場合、検察が連座制の適用を求める裁判を起こして認められれば候補者の当選が無効になり、５年間、同じ選挙区から立候補できなくなります。 また選挙運動全体を取りまとめる「総括主宰者」や一部の地域の選挙運動を取りまとめる「地域主宰者」が買収などで有罪になった場合は候補者が連座制の適用を逃れる裁判を起こして勝訴しないかぎり当選が無効になります。 今回

ことし最も強い勢力となった台風によって、フィリピンで甚大な被害が出ていることから、アメリカの大手ＩＴ企業「グーグル」は、被災者の安否情報を伝えるサービスを始めました。 「パーソンファインダー」と呼ばれるこのサービスは、被災した人などが自分の名前や現在の状況、連絡先などの情報をインターネットや携帯電話を使って登録できます。 家族や知り合いなどが同じサイトで被災地にいる人の名前を入力すると、その人が登録した安否情報を確認できる仕組みです。 東日本大震災でも、安否確認に活用されたサービスで、１２日午後３時現在、およそ５万件の情報が登録されています。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、小泉元総理大臣が、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出すべきだという考えを示していることについて、原発をできるだけ少なくしていこうという政府の方針と変わりはなく、同様だという認識を示しました。 小泉元総理大臣は、各地での講演などで、安倍政権は「原発ゼロ」の方針を打ち出し、自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを重ねて示しています。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「エネルギーの安定供給と低廉化は、政府としての責任でしっかりやっていく必要がある。エネルギー全体として、原発をできるだけ少なくしていこうというのが政府の方針だ。そこは全く変わらない」と述べ、小泉元総理大臣の主張は政府の方針と変わりはなく、同様だという認識を示しました。

長崎県の諫早湾で行われた干拓事業を巡って、国は、３年前に確定した判決に従って来月、湾を閉めきる堤防の水門を開けることにしていますが、長崎地方裁判所は、１２日、「開門すれば干拓地の農業に被害が出る」などとする農業者などの申し立てを認め、確定判決とは逆に開門を禁じる仮処分の決定を出しました。 諫早湾干拓事業を巡っては、漁業被害を訴える長崎県や佐賀県などの漁業者が起こした裁判で、３年前、福岡高等裁判所の判決が確定し、国は来月２０日までに諫早湾を閉め切っている堤防の水門を開けて、干拓事業と漁業被害の関係を詳しく調査することにしています。 これに対して、干拓地の農業者などは、「開門すれば海水の塩分で農作物に被害が出る」などとして、開門の禁止を求める裁判を長崎地方裁判所に起こし、判決が出るまで、当面、開門を禁止する仮処分の決定をするよう申し立てていました。 これについて、長崎地方裁判所の井田宏裁判長は

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、戦時中、学徒出陣の壮行会が行われた今の国立競技場にある慰霊碑について、７年後のオリンピックに向けた競技場の改築後も敷地内に保存することが望ましいという考えを示しました。 太平洋戦争中の昭和１８年１０月、学徒出陣の壮行会が行われた当時の明治神宮外苑競技場、今の国立競技場には、元学徒が呼びかけて建立された慰霊碑がありますが、７年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技場の改築に伴って、来年夏には、慰霊碑はいったん撤去されることになっています。 こうしたなか、元学徒など関係者の間から、「競技場が新しくなったあとも碑を残してもらいたい」という声が上がっており、競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センターが保存の在り方を検討しています。 これについて、下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「文部科学省としては、そのまま同じ場所とは言わないが

本紙のインタビューで「原発ゼロ」の立場を鮮明にした細川護熙（もりひろ）元首相（７５）。なぜ、原発はいらないと考えるようになったのか。民主党の野田佳彦政権の「生みの親」といわれるが、野田政権の関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定をどうして止められなかったのか。　（聞き手・岩田仲弘、宮尾幹成） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

政府は１２日の閣議で、東日本大震災からの復興状況に関する国会報告を決定し、当初４７万人に上った避難者は２８万人となり、住まいの再建への動きが進みつつあるとする一方で、原発事故による避難者の帰還の見通しを持つには至っていないとしています。 政府は、復興基本法に基づき、毎年、東日本大震災からの復興状況を国会に報告することになっており、ことし９月までの１年間の報告を１２日、閣議決定しました。 それによりますと、復興の現状について、「当初、およそ４７万人に上った避難者はおよそ２８万人となり、ほとんどが仮設住宅などに入居しているが、入居戸数は減少し始めており、住まいの再建への動きが進みつつある」としています。 また、被災地の雇用について、「企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が、震災前の水準にほぼ回復し、有効求人倍率も１を超えているが、津波の被災地域での産業や商店街の復興、それに一部の沿岸部での雇用の

細川護熙（もりひろ）元首相（７５）は十一日、都内での本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相（７１）と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者二人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。　細川氏は、安倍政権の原発推進政策に関して「ごみの捨て場がないのに再稼働しようとするのは、理解できない。原発について、根本から問い直さなければいけない」と強調した。　「原発ゼロ」を目指す活動について「政局的な連携でない方が広がっていく。幕末も薩長土肥が攘夷（じょうい）で一致した」と、政党レベルではなく、国民運動として発展させていくべきだと訴えた。　小泉氏と

政府は１２日午前の閣議で、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案を決定した。最高裁が９月に同規定を違憲と判断したのを受けた対応。衆院に午後提出する。民主党など野党も賛成する構えで、今国会中に成立する見通しだ。　改正案をめぐっては、一部の保守系議員から「家族制度が壊れる」などの異論が相次ぎ、了承手続きに時間がかかった。この影響で出生届に嫡出子か非嫡出子（婚外子）かどうか記載する規定を削除する戸籍法改正案は了承が見送られた。

アジア各国のプロサッカーリーグでプレーする日本人選手が増えるなか、引退後も現地に残って指導者として活躍できるよう、日本サッカー協会は海外では初めてシンガポールで指導者を養成する講習会を開きました。 タイ、インドなどアジアのプロサッカーリーグではアジア出身の選手の枠が設けられ、近年、日本人選手の活躍が目立っているほか、シンガポールでは２００４年からＪリーグのアルビレックス新潟の下部組織が日本人選手だけのチーム作ってリーグに参加しています。 こうしたなかには、引退後も現地で指導者を目指す選手が増えているということで、日本サッカー協会は１１日から８日間の日程で、海外では初めてシンガポールで指導者を育成する講習会を開き、シンガポールとタイでプレーする日本人選手６人が参加しました。 講義ではサッカー協会が派遣した講師が、９歳から１２歳ころまでは技術を習得する練習に重点を置くべきだと説明し、実技ではほ

スマートフォン向けIT総合ニュースサイト「ITmedia News スマート」は、 2014年12月19日（金）の最終更新をもって終了いたしました。 以後は「ITmedia ニュース」のスマートフォンビューにて、 引き続きIT・ネット関連の最新情報をスマートフォンで快適にご覧いただけます。 2012年10月1日のオープンから約2年2カ月の長きにわたり、 ITmedia News スマートをご愛顧いただきありがとうございました。 これからもITmediaをよろしくお願いいたします。 >> ITmedia ニュースはこちら

タイとカンボジアが軍事衝突を繰り返してきた国境地帯にある世界遺産の遺跡周辺の帰属を巡る裁判で、オランダにある国際司法裁判所は１１日、判決を言い渡し、遺跡がある高台の一帯はカンボジアに帰属するという判断を示す一方で、その周辺の地域については判断を示しませんでした。 この裁判は、タイとカンボジアが領有権を争っているプレアビヒア寺院遺跡の周辺地域の帰属の確認を求めてカンボジアがオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えていたものです。 国際司法裁判所は１１日、判決を言い渡し、帰属が確定していない遺跡の周辺およそ５平方キロメートルの地域のうち、遺跡がある高台をなす一帯についてカンボジアに帰属するという判断を示しました。 一方で、遺跡の周辺に広がるそのほかの地域については判断を示しませんでした。 プレアビヒア遺跡そのものの帰属については、国際司法裁判所が１９６２年にカンボジアに帰属するという判断を示

政府は、原発事故からの復興に向けた自民・公明両党の提言を踏まえ、長期にわたって帰還が難しいとされる区域への帰還を望む住民のために、生活拠点の整備や当面の除染範囲の設定などを巡って、地元自治体と協議を進めることにしています。 自民・公明両党は、原発事故からの復興の加速化に向けて、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民が将来帰還するかどうかを判断する材料として、帰還できる時期の見通しを明確に示すことなどを求める提言を１１日に安倍総理大臣に提出しました。 安倍総理大臣は１２日の閣議のあとの閣僚懇談会で、提言に盛り込まれた内容の検討に直ちに着手することや、被災者が将来の展望を描けるよう復興のさらなる加速化を図ることなどを関係閣僚に指示することにしています。 これを踏まえ政府は「帰還困難区域」への帰還を望む住民のために、帰還するまでの間の生活拠点の整備や当面の除染範囲の設定などを巡

全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いで明らかになるなか、ヨーロッパの特定の産地や伝統的な手法で作られたワインやチーズなどの品質を保証するＥＵ＝ヨーロッパ連合の認証制度を知ってもらおうという催しが東京都内で開かれました。 ＥＵはフランス・シャンパーニュ地方の発泡性のワイン、「シャンパン」をはじめ、特定の地域や伝統的な手法など一定の基準に沿って生産された特産品について、産地名を入れたブランドとして認め、品質を保証する制度を設けています。 このＥＵの認証制度をＰＲする試食会が１１日、都内のホテルで開かれ、ヨーロッパの３０余りの生産団体が特産品を展示しました。 会場には、ポルトガルのマデイラ島でおよそ５００年前から作られ特殊な熟成方法で知られるマデイラワインや、フランス南西部で生産される風味豊かなバイヨンヌ産のハムなどが並び、訪れた人は「品質が保証されたヨーロッパの食材を楽しみたいと感じ

シリアの和平に向けて調整が続いている国際会議について、シリアの反政府勢力の統一組織は、会議に参加する方針を明らかにしましたが、あくまでアサド政権からの移行について話し合う会議にすることを、条件として主張しており、開催が実現するかどうかは不透明な情勢です。 シリア情勢を巡っては、和平の実現に向けて、アサド政権と反政府勢力の双方が出席する国際会議を、スイスで開催することでアメリカやロシアなどが調整を進め、反政府勢力に対し、会議に参加するよう求めていました。 この会議について、今月９日から、トルコのイスタンブールで対応を協議していた反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」は、１１日、声明を出し、条件付きの参加で合意したことを明らかにしました。 参加の条件として、国民連合は、政府軍によって包囲されている地区に人道支援物資を届けることや、政治犯を釈放することを挙げているほか、会議は、あくまでアサド政権

台風被災地の救援難航＝死者１７７４人、非常事態宣言−比レイテ島 １１日、フィリピン・レイテ島の中心都市タクロバンの空港のゲート前で、食料支援を求める台風被災者（ＥＰＡ＝時事） 【マニラ時事】フィリピン中部レイテ島などを襲った猛烈な台風３０号の被害で、国家災害対策本部の報道官は１１日、これまでに確認された死者が１７７４人に達したと発表した。アキノ大統領はテレビ演説で非常事態を宣言し、被災地の救援作業や人道支援を急ぐ方針を表明。ただ、現地は猛烈な風雨や高波でインフラが壊滅状態で、援助物資の配給は難航。１万人が死亡したとも言われる中、犠牲者の確認作業も滞っている。 〔写真特集〕2013年 最強台風の爪痕〜フィリピン、ベトナムを直撃〜 レイテ島の中心都市タクロバンなどからの報道によると、破壊された同島の空港には支援物資を求める長い列ができ、被災女性は「水と薬が要る。私たちは心身ともに疲れ切ってい