タイとカンボジアが軍事衝突を繰り返してきた国境地帯にある世界遺産の遺跡周辺の帰属を巡る裁判で、オランダにある国際司法裁判所は１１日、判決を言い渡し、遺跡に接する一部の地域についてはカンボジアに帰属するという判断を示す一方で、そのほかの地域については判断を示しませんでした。 この裁判は、タイとカンボジアが領有権を争っているプレアビヒア寺院遺跡の周辺地域の帰属の確認を求めて、カンボジアがオランダのハーグにある国際司法裁判所に訴えていたものです。 国際司法裁判所は１１日、判決を言い渡し、帰属が確定していない遺跡の周辺およそ５平方キロメートルの地域のうち、遺跡に接する一部の地域についてカンボジアに帰属するという判断を示しました。 一方で、遺跡の周辺のそのほかの地域については判断を示しませんでした。 プレアビヒア遺跡そのものの帰属については、国際司法裁判所が１９６２年にカンボジアに帰属するという判断

「特定秘密保護法案」を担当する森・少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の統一基準を定めるために設ける有識者会議では、有効期間や指定する際の手続きなど、指定にあたっての詳細なルールも決めたいという考えを示しました。 このなかで、森・少子化担当大臣は、「特定秘密」について「有識者会議では、内容だけでなく、有効期間や指定の手続き、延長のしかたなど、細かく定めていくつもりだ」と述べ、「特定秘密」の指定の統一基準を定めるために設ける有識者会議では、有効期間や指定する際の手続きなど、指定にあたっての詳細なルールも決めたいという考えを示しました。 これに関連して、内閣官房の鈴木審議官は、「『特定秘密』の指定や更新・解除などの実施状況は、件数や参考となる事項を定期的に公表することを検討している。また、実施状況を有識者会議にも報告して意見を聞き、運用基準の見直しなどの参考としたい」と述

防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しを巡って、政府の有識者懇談会での本格的な議論が始まり、北朝鮮によるミサイル攻撃への対応を念頭に置いた、敵の基地への攻撃能力の保有について、先制攻撃は除く形で検討していくことになりました。 政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出の活発化など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、民主党政権が３年前に改定した「防衛計画の大綱」を見直すことにしており、１１日夜、総理大臣官邸で開かれた政府の有識者懇談会で本格的な議論が始まりました。 この中では、北朝鮮によるミサイル攻撃への対応を念頭に置いた、敵の基地への攻撃能力の保有について、アメリカ軍の機能の一部を肩代わりし、あくまで攻撃を受けたり、受けそうになったりした場合の反撃手段として考えるべきだとして、先制攻撃は除く形で検討していくことになりました。 政府は、有識者懇談会での議論

岐阜県総合医療センターの新生児集中治療室に入っていた生後まもない赤ちゃんがことし８月、ＭＲＳＡ＝「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌」に感染して肺炎を起こして死亡し、病院は、院内感染が原因として新たな新生児の受け入れを中止しました。 病院によりますと、死亡したのは、ことし８月上旬に体重６６１グラムで生まれ、新生児集中治療室に入っていた男の赤ちゃんです。 この赤ちゃんは、入院後に肺炎を起こして治療を受けていましたが、８月２８日に死亡し、その後、先月２９日になって、病院の検査でＭＲＳＡによる肺炎と判明したということです。 病院は、赤ちゃんが亡くなったのは院内感染が原因だとして遺族に謝罪するとともに、今月６日から新たな新生児の受け入れを中止しました。 赤ちゃんは、死亡する前に行った検査でＭＲＳＡが検出されていたということで、岐阜県総合医療センターの渡辺佐知郎院長は「赤ちゃんが亡くなり申し訳ない。ＭＲＳ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、地元に戻る際の国の支援を検討している原子力規制委員会の専門家チームは、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定される値ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る値で行うよう変更するとした提言の案をまとめました。 実態に即した被ばく線量の評価や効率的な除染につなげる狙いです。 原子力規制委員会の専門家チームは、福島第一原発の事故で避難している住民が、地元に戻る際の不安を解消する国の支援を検討していて、１１日の会合で、提言の案を示しました。 それによりますと、地元に戻る際の地域の放射線量は、政府が避難の解除を判断する目安の年間２０ミリシーベルトを下回ることを条件としました。 そのうえで、住民の被ばく線量は、年間で１ミリシーベルト以下に下げることが長期的な目標となっていて、これまで、環境中の放射線量から推定される値で評

反原発や脱原発を訴える全国の市民団体が、少なくとも１６０万通を超える大量のメールを送りつけられ、業務に支障が出ていたことが分かりました。 これらの団体は、威力業務妨害の疑いで、刑事告訴することを検討しているということです。 大量のメールを送りつけられたのは、全国の反原発や脱原発を訴える市民団体で、被害の相談を受けた弁護士によりますと、２０を超える団体に、合わせて１６０万通以上が送られました。 このうち、「福島原発告訴団」には、９月中旬から、他の市民団体のメールマガジンに登録されたことを知らせるメールが大量に届き、サーバーが動かなくなったり、通常のメールを受け取れなくなったりするなど、業務に支障が出ました。 被害の相談を受けた弁護士らが調査したところ、これらの大量のメールは、何者かが特殊なプログラムを使い、「福島原発告訴団」のアドレスをほかの団体のメールマガジンに、繰り返し登録することによっ

教育委員会制度の見直しについて検討している中教審＝中央教育審議会は、全国知事会や教育長会など関係団体から意見を聞き、教育行政の政治的な中立性をどう確保するかについて、指摘が相次ぎました。 中教審の分科会は、先月、教育行政の最終的な意思決定の権限を、自治体の長が持つ案と、教育委員会とする案の２つを中間案としてまとめ、１１日は、関係する１２団体から意見を聞きました。 この中で「全国知事会」や「全国市長会」などは、「不祥事や訴訟の際に責任を問われる立場にある自治体の長に決定権を持たせるべきだ。ただ政治的な中立性が求められる教科書採択などについては、教育委員会の意向を尊重してはどうか」といった意見が示されました。 また「中核市教育長会」などからは、「政治的な中立性と教育の継続性を確保するには、合議で決定する教育委員会を最終的な責任者にすべきだ」といった声が上がっていました。 分科会の会長の小川正人

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県やその周辺に住む人たちの健康をどう守り、支援していくかを考える専門家の会議が設置され、健康管理や医療支援の在り方について、来年の夏ごろまでに報告書を取りまとめることになりました。 この会議は、先月、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が閣議決定されたことを受けて、環境省が設置したもので、１１日開かれた初めての会合には、放射線や被ばく医療の専門家など１７人の委員が出席しました。 原発事故の後の住民の健康管理については、福島県が、およそ２００万人のすべての県民を対象に、被ばく量を推計したり、健康状態を定期的に調べたりする「県民健康管理調査」を行っています。 しかし、福島県以外でも、局所的に放射線量の高い「ホットスポット」と呼ばれる地域を中心に、特に子どもへの健康影響を懸念する声が根強いことから、会議では、福島県周辺

政府の産業競争力会議の分科会が開かれ、有識者議員は、高い専門性や収入で仕事をするホワイトカラーを対象に、実際の勤務時間にかかわらず一定の賃金が支払われる、新たな「裁量労働制」などの導入を検討するよう提言しました。 政府の産業競争力会議の「雇用・人材」に関する分科会は、１１日、内閣府で会合を開き、取りまとめ役を務める経済同友会の長谷川代表幹事は、これまでの議論を踏まえた改革案を提言しました。 それによりますと、雇用期間に制限のない無期雇用だけを「よい働き方」として保護するのではなく、有期雇用を魅力のある働き方として位置づけることが労働者の選択肢を増やすことになると指摘しています。 そのうえで、個人の希望や能力に応じた多様な働き方が選択できるよう、職務、勤務地、労働時間などを限定した正社員の普及に向けた雇用ルールを整備すべきだとしています。 また、高い専門性や収入で仕事をするホワイトカラーを対

貯蓄など、巨額の家計の金融資産を生かし、経済の成長分野の投資に呼び込む方策などを検討するため、政府は民間企業のトップらを集めた有識者会議の初めての会合を開き年内の提言取りまとめに向け、本格的な議論を始めました。 １１日財務省で開かれた初会合には、三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長や、三菱商事の小島順彦会長など、企業のトップら６人が出席しました。 会合の冒頭、麻生副総理兼金融担当大臣が、あいさつし、「家計の資産など１６００兆円におよぶ、眠っている資金があり、このうち現預金だけで８８０兆円と言われている。こうした資金を成長分野に向けないと、デフレ不況から脱却した先の日本の姿が見えてこない。この国のあるべき姿をアベノミクスが成功した後まで含めて考えてほしい」と述べました。 会議では、多くが貯蓄に回っている家計の金融資産を、成長分野への投資に振り向けるための方策や、日本企業の国際競争力強化

小中学校の道徳教育の充実策を検討している文部科学省の有識者会議は、どの学校でも一定水準の授業が行われるよう、今は正式な教科とされていない道徳の時間を「特別の教科」と位置づけ、国の検定を受けた教科書を導入すべきなどとした見直し案を示しました。 小中学校では、週１回程度、道徳の授業を行うことになっていますが、今は正式な教科とされていないため、学校や教員によって指導内容や方法に差があると指摘され、政府の教育再生実行会議はことし２月、道徳を教科にして充実させるよう安倍総理大臣に提言しました。 これを受けて文部科学省の有識者会議は、１１日に開いた会合で、見直し案を示しました。 見直し案では、いじめ防止の観点からも子どもの規範意識や思いやりの心を育むことが求められており、早急に道徳教育の改善や充実を図ることが必要だとしています。 そのうえで、どの学校でも一定水準の授業が行われるよう、道徳の時間を「特別

ことし最も強い勢力となった台風が直撃し壊滅的な被害を受けたフィリピンの被災地では、道路が寸断され、９６０万人以上に上る被災者への救援活動は難航しています。 今月８日、台風３０号の直撃を受けたフィリピン中部では、レイテ島の主要都市タクロバンなど広い範囲で猛烈な暴風雨にさらされたのに加え、高潮が押し寄せました。 フィリピンの国家災害対策局によりますと、この台風でこれまでに２５５人の死亡が確認されました。 住宅も１万３０００棟以上が全壊し、被災者はおよそ９６７万人に上っているということです。 被災地は通信網も復旧していないことから、今も被害の全容は把握できておらず、レイテ島の警察幹部は犠牲者がおよそ１万人に上るという見方を示しています。 首都マニラにある日本大使館によりますと、レイテ島には、およそ１００人の日本人が滞在しているということです。 これまでのところ、日本人の被害の情報は入っていないと