特集の第1回と第2回では、Suica履歴販売でJR東日本が批判を浴びた要因と、日本のプライバシー保護法制改革の動向について解説した。ただ、そもそも「個人情報」とは何なのか、そして「匿名化」とは何を指すのか。それを4つのQ＆Aを通して説明する。パーソナルデータの利活用を推進するには、まずは、これらの概念を正確に理解しておかなければならない。 Q：そもそも、個人情報とはどこからどこまでを指すの？ A：個人情報保護法における「個人情報」とは、特定の個人を識別できる情報を含むデータ全体を指す。氏名のように単体で個人を特定できる情報（以下、個人識別情報）のほか、他の情報と容易に照合でき、個人を識別できるデータが個人情報に当たる。 ここ数年、ブログやSNSを通じて個人が自らの行動を公開するようになり、「容易に照合できる」データが爆発的に増えている。例えば、交通機関の乗降履歴データベースを、あるブログに

「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年12月10日に第5回会合を開催し、制度見直し方針の事務局案を了承した。事務局案は第4回会合で公表された当初案が修正され、「独立した第三者機関」について、当初案にあった事前相談、苦情処理、行政処分に加えて、「立入検査」の対応を迅速かつ適切にできる体制を整備するとした。

コンピュータ科学教育の振興を目指す非営利組織Code.orgは現地時間2013年12月9日、コンピュータサイエンス教育週間（Computer Science Education Week）における「Hour of Code」キャンペーンに米Appleや米Microsoftが参加することを明らかにした。

緊急コールで駆けつける、頼れる事故対応者（インシデントハンドラー） ラック セキュリティ事業本部 サイバー救急センター 犯罪調査グループ GL 関 宏介 氏

日経情報ストラテジーは11月25日、「ワークスタイル変革シンポジウム 2013 Fall　ピープルコネクティビティ～新しい働き方をICTで変える」と題したセミナーを都内で開催した。「ピープルコネクティビティー」とは、会社と社員や社員同士、社員と顧客が有機的につながることによってイノベーションを生み出すことを指す新しいキーワードだ。

専任となるとまだ非常に少ないかもしれないが、日本でもCIO（Chief Information Officer=最高情報責任者）と呼ぶポジションを設ける企業が、以前よりも増えてきたように思える。ご存知の通りCIOというポジションは、自社の情報戦略あるいはシステムなどをはじめとしたIT投資計画の責任を負う一方で、個人情報管理の責任者としての役割、さらに企業の内部統制の中核を担う役割も併せ持っていることが多い。

総務省は2013年11月22日、23GHz帯無線伝送システムに関する電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成したと発表した。

ソフト開発のグレープシステム（横浜市）は、2013年11月21～23日に神戸市で開かれている第33回医療情報学連合大会（第14回日本医療情報学会学術大会）に、超音波で所在を検知するシステム「MELOC」を参考展示した。

米Googleは現地時間2013年11月20日、モバイル決済サービス「Google Wallet」と連動したデビットカード「Google Wallet Card」の提供を発表した（写真）。実店舗やATMで使用できる。米国でのみ利用可能。

米Googleはネット上の児童ポルノ撲滅に向けた取り組みを強化する。GoogleのEric Schmidt会長がCameron英首相との会談に先立ち、英紙Daily Mailへの寄稿文（現地時間2013年11月18日付）の中で明らかにした。

エムオーテックス（MOTEX）は2013年11月12日、スマートデバイス向けのクライアント管理ソフト「LanScope An」（写真）の新版を発表、同日出荷を開始した。新版では、Androidに加えてiOSについても端末の位置情報を地図上で把握できるようにした。 LanScope Anの最大の特徴は、スマートデバイスを持たせた社員の行動を把握できることである。社員の現在地点を、GPSの位置情報を利用してリアルタイムに地図上に表示する。移動ルートの履歴も地図上にプロットできるので、予定通りの行動をとっているかどうかをチェックできる。 さらに、アプリケーションの操作ログを記録して分析できる。社員ごとに、電話、メール、Webアクセス、ゲームアプリといった、アプリケーションごとの時間配分や利用時間帯を、棒グラフで表示する。位置情報と組み合わせて判断することで、社員の一日の行動を的確に把握できる。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを使い、電子メールへの依存を減らしていくこと。顧客などとのやり取りにもメール以外のツールを活用する例が増えている。 最近、友人とのコミュニケーションにメールを使うことが減ってきた。頻繁にやり取りする親しい人とはスマホアプリの「LINE（ライン）」で、それ以外の知り合いともフェイスブックで連絡を取る方が手っ取り早い―。フェイスブックに代表されるSNSやモバイルメッセージングのサービスであるLINEなどの普及に伴い、若い世代を中心に、メールの使用が減る、メールレスが進みつつあります。 そしてこの動きはビジネス分野にも波及しています。大量のメールに埋もれて、重要な情報を見逃してしまうことを防ぎたい、情報共有の速さをスピードアップしたいといった動機から、メール以外のコミュニケーションツールを活用する企業が増えているのです。 効果：スピードと正確性

ファクスやスキャナーなどの複合機から、インターネットを経由して複合機内部の情報が部外者に閲覧される可能性があるという一部報道を受け、複合機メーカー各社は2013年11月5日より、注意喚起を促す情報を発信している。 その内容は、「適切なセキュリティ設定のもとでご使用いただければ、情報漏えいなどの心配はございません」（リコー）、「ファイアウォールなどで保護されたネットワークの中で運用いただき、複合機を含む情報機器側にも適切なセキュリティー設定を施してご利用いただければ、安心してお使いいただけます」（キヤノン）というもの。適切なセキュリティ設定の下で利用すれば、情報漏洩にかかわる問題はないとしている。 この状況について、複合機のデータセキュリティに詳しい会津大学特任教授の山崎文明氏は「メーカーの対応には問題がある」と指摘する。現在はオンラインでのメンテナンスの必然性から、ほとんどの複合機がネット

総務省は2013年11月1日、「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を立ち上げ、第1回会合を開催した。主に携帯電話のネット接続サービスで通信速度などに対する消費者の苦情が増えていることを踏まえ、実態に即した通信品質を計測し、継続的に公開する仕組みを作る狙いである。まず2014年3月をメドに実効速度の計測方法などについて一次報告をまとめる。その後も、予算が確保できれば実際にフィールドで計測を実施して議論を深めるなど、2015年3月までの長期開催を計画している。 総務省によると、スマートフォンの普及に伴い携帯電話では「広告などでうたう通信速度が実態と違っている」といった消費者の苦情が増えている。国民生活センターと全国の消費生活センターの集計で、通信速度に関する苦情・相談件数はスマホのカテゴリーでは8位、モバイルデータ通信のカテゴリーでは2位と多くなっている。広告や顧客勧誘

クラウドワークスとテレビ東京が、シニア向けクラウドソーシングサービスで提携した。2013年11月4日にテレビ東京が「中高年に大人気！－定年しらずのハッピー仕事術－」を放映するほか、シニアに特化したクラウドソーシングプラットフォーム事業、シニア向けの働き方の提案、スキル認定事業などを始める。 クラウドワークスは、シニア向けクラウドソーシングのプラットフォーム（写真）の提供に加え、仕事を提供する企業の獲得を目指す。テレビ東京としては、放送を通じてサービス認知の向上を図るほか、登録者向けのeラーニングサービス、ワーキングスキル認定事業を提供する。 クラウドワークスによれば、同社サービスのユーザーの最高年齢は85歳で、50歳以上のシニアユーザーは5000人に達しており、過去4カ月で同世代の会員数は倍増しているという。両社は今回の提携により、2014年9月末日までに登録者10万人と業務依頼総額10億

写真1●EtherGRIDの1ラックタイプ（42U）。ラックの上部に冷却装置が載っている。このラック自体が小型のデータセンターのようなものである。 2013年10月31日、アライドテレシスは、プライベートクラウドのための新ソリューション「EtherGRID」（イーサグリッド）を発表した。ITシステム用のハードウエアとソフトウエアを統合したコンバージドシステム（統合プラットフォーム）で、特にプライベートクラウドを導入する企業に向けたソリューションになっている。 EtherGRIDは、IT機器で形成される「EG-IPC（EtherGRID Infrastructure for Private Cloud）」と、ラックやコンテナなどの「ファシリティー」を一体化したシステムに、導入のためのコンサルティング・設置作業、導入後のサポートまでを含めている。ユーザーのビジネスサイクルに合わせて、ネットワー

米Amazon.comは現地時間2013年10月29日、同社で印刷書籍を購入した顧客が同じタイトルの電子書籍を低価格で購入できる新サービス「Kindle MatchBook」を開始したと発表した。サービス開始に合わせて7万タイトルの印刷書籍が対象になっており、タイトル数は今後順次増えていくとしている。 Kindle MatchBookは同社が2013年9月3日に発表していたサービス（関連記事）。同社で対象の印刷書籍を購入すると、そのKindle版電子書籍を、2.99ドル、1.99ドル、0.99ドル、あるいは無料で入手できるようになる。印刷書籍は顧客が新たに購入したものだけでなく、同社が書籍のオンライン販売を始めた1995年以降に購入されたものも対象となる。 これらの電子書籍はAmazon.comで販売している通常のKindle版電子書籍と同様に、Amazon.comの電子書籍端末／タブレッ

写真3●14型・3200×1800ドットの液晶ディスプレイを搭載した富士通のノートパソコン「LIFEBOOK UH90/L」 電子書籍に代表されるように、文字や写真を表示した液晶ディスプレイを紙の代わりに使う取り組みが増えてきた。その際、見やすさの指標となるのが解像度である。紙の印刷物は約350dpi（ドット/インチ）の解像度があり、液晶ディスプレイで紙を代替するには紙に匹敵する解像度が求められる。 その有力候補が、シャープが半導体エネルギー研究所の協力を得て、2012年4月に量産を開始した「IGZO液晶」である。2012年6月の発表会でシャープは解像度が498ppi（ピクセル/インチ）のIGZO液晶を展示した（写真1）。 従来、液晶ディスプレイの解像度は200ppi前後にとどまっていた。例えば、グーグルのタブレットNexus 7（2012年モデル）の解像度は216ppiだった。アップルが

一般財団法人の道路交通情報通信システムセンター（VICSセンター）は、2013年10月18日まで都内で開催中の「ITS世界会議2013」で、次期VICSサービスを2015年春をメドに提供する計画を正式に発表した。NHKが運営するFM文字多重放送で追加チャンネルを確保して提供するもので、イベントに対応して高い即時性で交通規制情報をカーナビ装置に配信するデモなどを出展している。 次期VICSでは、現行のVICSでは対応できなかった情報として、車載センサーなどから集めた詳細な渋滞情報や、イベントなどによる広域の通行止め情報などを配信する計画だ。出展では、花火大会などにより地区単位で通行規制が発動された場合を想定して、カーナビ装置の地図上に広域のブロックで交通止め規制の地区を表示したり、交通止め規制エリアが変化した場合に追従して表示させたりするデモを実演した。 今回の発表を受けて、今後は車載器メー

大学の講義を無料配信するMOOC（Massive Open Online Courses）を国内で推進する一般社団法人、日本オープンオンライン教育推進協議会（略称：JMOOC）が2013年10月11日に発足した。国内の大学や企業が参加し、講義を配信するためのプラットフォーム提供などに取り組む。2014年春から、10講義程度の配信を順次開始する。学生や社会人など幅広い受講者を想定する。 MOOCは、米国を中心に急速に盛り上がりを見せている。大学がインターネットを通じて、講義映像や教材、課題、テストなどを無償提供。修了者には履修証も発行する。米国発のオンライン教育サービス「Coursera」「Udacity」「edX」などをプラットフォームに、世界の有名大学の多くがMOOCの配信に乗り出している。 JMOOCは、このMOOCを日本で、また将来はアジアで推進することを目的とする。米国発のサービス