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政府は12日の閣議で、東日本大震災からの復興状況に関する国会報告を決定し、当初47万人に上った避... 政府は12日の閣議で、東日本大震災からの復興状況に関する国会報告を決定し、当初47万人に上った避難者は28万人となり、住まいの再建への動きが進みつつあるとする一方で、原発事故による避難者の帰還の見通しを持つには至っていないとしています。 政府は、復興基本法に基づき、毎年、東日本大震災からの復興状況を国会に報告することになっており、ことし9月までの1年間の報告を12日、閣議決定しました。 それによりますと、復興の現状について、「当初、およそ47万人に上った避難者はおよそ28万人となり、ほとんどが仮設住宅などに入居しているが、入居戸数は減少し始めており、住まいの再建への動きが進みつつある」としています。 また、被災地の雇用について、「企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が、震災前の水準にほぼ回復し、有効求人倍率も1を超えているが、津波の被災地域での産業や商店街の復興、それに一部の沿岸部での雇用の
2013/11/12 リンク