安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに

5月→「GDP予想▲2.0%でーす。影響は軽微でーす」 8月→「GDP予想▲9.3%でーす」 【8月13日発表の結果▲6.8%】 【9月8日発表の修正値▲7.1%】 続きを読む

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

安倍晋三首相は17日午前、都内で講演し、日米で大詰めの交渉を続けている環太平洋経済連携協定（TPP）について「数字にこだわることも重要だが、それを超えたもっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に妥結を目指していきたい」と述べ、早期妥結に意欲を示した。法人税については「日本への直接投資を考える際に税率が極めて大きな要素になっている」と

パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。3年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の1程度に減らす。鳥取県の子会社は売却、北米のテレビ事業の分離を検討する。1950年に設立、ピーク時に売上高2兆円企業だった三洋の事業機能はなくなり、解体されることになる。今年度中に本社人員約1000人を配置転換や早期退職などで100人規模に減らす。法務、知的財産の管理など法人として維持

［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針　新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声

『ロンリー・チャップリン』を熱唱する森口氏。その他、TM NETWORKの『Get Wild』、尾崎豊の『15の夜』、SMAPの『青いイナズマ』などを熱唱 「あ~ホンマに今日は久しぶりに気分がエエわ。あの騒動から、20kgも痩せたんやで。頬のあたりがスッキリしたやろ。電車乗ってても、『森口さんやー!』言うて指差されんねん。困ったもんやわ(笑)」 10月26日、〝iPS騒動男〟として世間にその名を知らしめた森口尚史氏(48)は、都内のとあるカラオケボックスで現在の心境をこう語っていた。奈良出身の彼は、記者会見とは打って変わり、その口調は奈良弁(?)丸出しである。 「再生医療の救世主となる『iPS細胞』を使った心筋移植手術に世界で初めて成功した」と読売新聞に紹介された森口氏だが、その後、申告内容に虚偽があることが判明。同月19日には、特任研究員を務めていた東大医学部附属病院より懲戒解雇処分を受

At least a quarter of the money assigned to the quake clean-up has been used on completely unrelated projects Japan has spent funds intended for reconstruction after the 2011 earthquake and tsunami on unrelated projects, a government audit has found. Projects financed by the $150bn (£93bn) fund include roads in Okinawa, an ad campaign for Japan's tallest building and support for whaling research.

今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また

2012年05月28日11:21 カテゴリ経済 増税で景気はよくなる 消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般

［東京　２７日　ロイター］　日銀は２７日に開いた金融政策決定会合で、資産買入基金による長期国債の買い入れ額を１０兆円拡大するとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）を２０００億円、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を１００億円それぞれ増額する追加金融緩和を決定した。一方、札割れが頻発している６カ月もの固定金利オペを５兆円減額。これによって基金の規模は、これまでの６５兆円から７０兆円に拡大する。また、購入する長期国債と社債の残存期間を「１年以上３年以下」に１年長期化、買い取り期間を２０１３年６月末に半年延長した。 日銀が追加緩和決定、長期国債10兆円増額・固定金利オペ5兆円減額 | 日銀特集 | Reuters 注目されていた4/27の日銀の金融政策決定会合は、結局、長期国債10兆円増額・固定金利オペ（短期国債の購入）5兆円減額で、差し引き５兆円の緩和と言うことになりました。 しかし、緩和の規模が期待し

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