革マル系女子学生を逮捕　偽名で航空機に搭乗 偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄３府県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大２年成田睦月容疑者（２０）＝奈良市＝を逮捕した。 府警は３０日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。 逮捕容疑は５月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

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関連トピックス原子力発電所騒然とする傍聴席に向かってブーイングのポーズをとる石原慎太郎都知事＝東京都議会、傍聴した兼松澄雄さん提供原発稼働の是非を問う住民投票条例案が否決されると、傍聴人からは抗議の声が上がった＝東京都議会住民投票条例案が否決された後に集まった市民グループのメンバー。「議会の構成を変えたい」との意見で一致した＝東京都新宿区 　原発稼働の是非を問う住民投票条例案について、東京都議会は２０日の本会議で反対多数で否決した。約３２万人の署名を集め、直接請求した市民グループは「住民の権利が阻まれた」と批判した。３月の大阪市議会につぐ否決となったが、市民が直接請求をめざす動きは各地に広がっている。 　採決では、自民党、公明党、民主党の一部議員など８２人が反対。賛成は民主党の一部と共産党、生活者ネットワーク・みらいで４１人だった。 　採決前の討論では、知事与党の自民党が「稼働の是非は国が

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米国の原子力専門家組織が、福島原発事故について初めて時間を追って現場の措置・経過を詳細に記した98ページ報告書を公表しました。事故後８カ月も経過しながら国内に同種の報告が存在せず、どうして原子炉が３つまでも炉心溶融を起こしてしまったのか、統一した理解が出来ませんでした。報告を解読して浮かび上がるのは、どの炉でも炉心を冷やす注水の判断遅れが根底にある点です。津波襲来で全電源を失った今回事故でも自動的に冷却を続けてくれる最後の持ち時間はあり、その間に早く廃炉の覚悟をし海水注入に踏み切れば２号機、３号機は炉心溶融から救えたと読めます。東電の愚図愚図ぶりに苛立ちを覚えます。これだけの大事故の収拾にはナショナルチームであたるべきなのに、一企業の欲得がらみの対処に任せた政府の責任は大きいと考えます。 報告は東京電力の操作員や幹部からの聞き取りと東電データ閲覧で出来ています。「Special Repor

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経営権をめぐる東京電力と枝野幸男経済産業相の対立が激化している。東電は、政府が株主総会で合併などの重要事項の議案を否決できる「３分の１超」を受け入れる意向を固めた。これに対し、東電への不信を強める枝野氏は、経営トップの取締役解任などができる５０％超の過半数にとどまらず、東電解体を政府単独で議決できる「３分の２以上」を譲らぬ構えだ。公的資金による資本増強策を盛り込む３月末の総合特別事業計画の取りまとめに向け、調整の一段の難航は必至だ。　「経産相が、出資比率をめぐる東電の姿勢に業を煮やしたためだ」。経産省幹部は、追加支援の認定見送りをこう解説する。　追加支援の認定に向け東電は、枝野経産相の指示に従い、賠償作業に当たる人員を１万人に増やすほか、批判を招いた４月からの企業向け料金の平均１７％値上げについても、その根拠を各方面に説明した。東電とともに計画を策定している政府の原子力損害賠償支援機構も、

原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事

2012年01月21日15:47 カテゴリ事件・事故ニュース速報 橋下率いる維新の会、次期衆院選で２００議席を目指し３００人擁立へ この記事のコメント( 0 ) 1： ステマ野郎(埼玉県)：2012/01/21(土) 13:31:22.15 ID:+6OMC1tF0 大阪維新の会は、次期衆院選で２００議席の確保をめざし、３００人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。 大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、３月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。 維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。 同会代表の橋下徹大阪市長らは昨秋のダブル選後、近畿一円で衆院選の候補者擁立を検討すると表明。 当初は各党に法改正への協力を求めて揺さぶりをかける狙いが強かったが、衆院で

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は６日、高速増殖炉について「ナトリウム漏れが起きないと思う方がおかしい」と述べた。もんじゅは平成７年に冷却材のナトリウム漏れによる火災を発生させており、福島第１原発事故で国が進めている核燃料サイクルの見直しにも不用意な発言が影響しそうだ。　同日、西川一誠・福井県知事との面談後、報道陣との質疑で答えた。　鈴木理事長は「世界では、確認できるだけで１００回以上のナトリウム漏れ事故が起きている。誤解を恐れずに申し上げれば、起きないという方がおかしいと思っている」と述べ、「漏れが起きた際、設計の通りに安全機器が作動し、運転員が対応できるのかが技術だ。その意味で、平成７年のもんじゅの事故は不適切だった」とした。