居酒屋チェーンを経営するワタミ子会社の新入社員、森美菜さん＝当時（２６）＝の過労自殺をめぐる訴訟は平成２７年１２月８日、東京地裁（吉田徹裁判長）で和解が成立した。ワタミ側が責任を認めて謝罪し、両親が実質勝訴したことで、若者を使いつぶす「ブラック企業問題」の象徴とされた事案が一応は終結したことになる。「３６５日２４時間死ぬまで働け」といってはばからなかった会社がどう生まれ変わるかは未知数なものの、その和解条項は、今も続発する過労死をどう防ぐかという手段を示した点で、画期的だった。事案を改めて振り返りつつ、「ワタミショック」がもたらした教訓を２回にわたって考えたい。 賠償金１億３千万円に含まれた前例なき「懲罰的慰謝料」　訴状によると、美菜さんは２０年４月、ワタミフードサービス（当時）に入社。神奈川県内の店舗で月１４０時間以上にのぼる長時間残業の末、同年６月に自殺した。２４年２月に労災と認定され

一番厳しいときこそ自信と確信を見せる ――マクドナルドでの経験は、ベネッセの経営にどう活かされるのですか。 【原田】マクドナルドの10年間で学んだのは「ピープルビジネス」です。レストランビジネスは人。本部の社員よりも現場のクルー。クルーの満足度が直接業績につながる。投資すべきは人材です。振り返ってみると、IT業界では人材の話をしたことはありません。 これはベネッセのビジネスにすべてつながります。ベネッセの事業は、赤ペン先生、塾の先生、介護スタッフによる「ピープルビジネス」であり「現場主義」が必要です。変わらない限り、生き残れない。だからデジタル化に対応します。私は教材づくりの経験はありませんが、それ以外はすべてわかります。ベネッセの教材制作のレベルはとても高く、その点においては安心しています。弱いのは、ビジネスやデジタル化といった分野です。 ――「原田流」の思考法の要点は。 【原田】私が常

平均所得、２％減の５３７万円＝非正規増え８８年水準下回る−厚労省 厚生労働省は１５日、毎年実施している国民生活基礎調査の結果を公表した。２０１２年の１世帯当たり平均所得は５３７万２０００円で前年比２．０％減少した。１９８８年の５４５万３０００円を下回り、データが残る８５年以降で過去４番目の低さとなった。同省は「背景として、非正規雇用の増加といった就業形態の変化があるのではないか」と分析している。 　可処分所得が一定水準に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は１６．１％だった。相対的貧困率は３年ごとに算出。数値が高いと貧困層が多いことになるが、３年前の調査と比べ０．１ポイント上昇した。世帯所得を踏まえた「子ども（１７歳以下）の貧困率」は１６．３％で、３年前調査から０．６ポイント増えた。共に過去最高となり、経済格差は拡大した。 　アンケートで暮らし向きについて尋ねたところ、生活が「大変苦しい

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

十年一日の如く、ネット上では定期的に生産性の話題が上がるようですが、本ブログではもうとっくに済んでおります。ただ、こういう単純なことがなかなか理解してもらえないだけで・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-8791.html（なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！） 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activ

本日のすき家ストライキに参加しないよう求めたゼンショーユニオンの活動実態がないことが明らかになりました。 日本各地ですき家ストライキが発生中→ゼンショーはスト発生自体を認めず BUZZAP！（バザップ！） 本日のすき家ストライキに対し、ゼンショーの労働組合に当たるゼンショーユニオンは5月27日、これを「違法なスト」として以下の様な文章をHPに掲載しました。 Z‐UNIONFPT ゼンショーグループに勤務するクルー自ら、パート・アルバイト専用労働組合をつくりました。 「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えれば本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直して下さい。 もし、正当なストを断行したいのなら、私共FPTに加入し、事業所(店舗)の過半数のスト賛同を得られれば、ストを合法的に実行することが可能となります。

「お金と幸せの法則を教えましょう」で、マクドナルド化の進化した姿として、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーを例に挙げた。 元革命家が経営するこの特異な会社の内実は、『日経ビジネス』9月20日号の「外食日本一ゼンショー　280円で仕掛ける“メガ盛り生産革命”」（飯泉梓）によって、はじめて一般に知られるようになった。すこし時間がたってしまったが、きわめて興味深い記事なので、その概略を紹介しておきたい（興味を持ったらぜひオリジナルの記事を読んでください）。 ゼンショーグループを率いる小川賢太郎が東京大学に入学したのは1968年、全共闘による安保闘争（70年安保）が始まった年だった。理想の世界を目指す小川は、「資本主義社会であるから世界に貧困と飢えが増殖するという矛盾が生じる。この矛盾を解決するために社会主義革命をやるしかない」と信じて東大全共闘に身を投じたが、安田講堂の攻防戦に破れて挫折

労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主

外食チェーン最大手のゼンショーホールディングス（HD）は6月をメドに、約2000店を運営する牛丼店「すき家」を全国7つに分社化する。人手不足で一部の店舗が一時的に営業できない事態に陥っており、店舗のある地域の実情に合わせた採用や人材管理を徹底する必要があると判断した。新体制ではすき家を、北海道・東北、関東、首都圏、中部・東海、関西、中・四国、九州の7地域に分けて新会社を置く。それぞれが約300

島根原発２号機が再稼働　島根県・丸山知事がコメント発表「引き続き状況を注視していく」 7日、島根県松江市にある中国電力島根原発2号機が再稼働したことを受けて、島根県の丸山達也知事がコメン…