京都の菊池です。 政府は非正規労働者を守る施策をしないといけないのに、 非正規労働者をはじめとする労働者の生活を苦しめるとしか思えないことを通達で出したとのこと。 政府はこの大変な事を、こっそりと行いました。 報道機関も、 この事を、そしてこれが引き起こす大きな影響を、問題点と共に 計画停電のニュースを超えるほど 大々的に伝えないといけないのではと思いますが、行っていないと思います。 報道機関はぜひ、市民の立場に立って報道してほしいと思います。 市民社会フォーラム（HP　http://sites.google.com/site/civilesocoietyforum/ ブログ　http://civilesociety.jugem.jp/） を通して次のことを教えていただきました。 厚生労働省が通達「計画停電に伴う休業は賃金保障しなくていい」 2011/03/18 金 02:59 市民社会フ

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すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 全労連・労働法制中央連絡会は、1月21日、「派遣法抜本改正シンポジウム - 人間らしい働き方を求めて」を開催しました。昨年末、労働政策審議会（労政審）が、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止などを答申しましたが、一方で、派遣先企業による事前面接の解禁など問題点も多く含まれています。今後、２月上旬までに派遣法「改正」法案要綱がまとめられ、労政審の審議を経た上で３月にも法案が提出される見通しとなっています。シンポジウムでのＪＭＩＵ日産自動車関連支部の仲間（女性派遣労働者の方）の発言要旨を紹介します。（byノックオン） 私は、６年３カ月にわたり派遣会社テンプスタッフテクノロジーから、日産自動車テクニカルセンターへ派遣され、25回もの契約更新を繰り返したあげく、2009年３月末「契約

執筆者 社会保険労務士法人スマイング コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢 が執筆しました。 英国家統計局（ONS）が2021年11月に発表した雇用統計によるとで、IT業界で働く16歳以上の人は、この期間中に約5万8000人増加し、そのうち女性は4万1000人と、増加分全体の約71％を占めていることがわかりました。 採用コンサルティング企業Harvey Nash GroupのCEOは、2019年初頭から2021年までに「英国のIT業界で働く女性が、15万人近く増えた」と話しており、この傾向が続けば「IT業界に長年存在していたジェンダーの不均衡を解消する真の動きが始まる可能性がある」と期待を寄せています。 同社CEOは「テレワークとオフィスワークの両方を取り入れたハイブリッドワークは女性に合っている」と考えており、ハイブリッドワークが働きやすさを高め、「さらに多くの女性がキャリ

2008年秋にスタートしたこの連載も、今回4月15日掲載をもって最終回となります。今まで長きにわたりご愛読いただき、ありがとうございました。 最後に皆さんに、私からのメッセージをお送りしたいと思います。

三菱自動車は今後、製造現場で必要となる非正社員は、直接雇用の期間従業員で確保し、派遣従業員は使わない方針を固めた。昨秋以降の不況で「派遣切り」が社会問題になったことを受けて、派遣会社を通じず、直接非正社員と契約することで雇用責任を明確にするという。 　三菱自は、エコカー減税などの政府支援で国内販売が底打ちしたこともあり、増産に踏み切る方針だ。年明け以降日中だけの勤務だった岡崎工場（愛知県岡崎市）では９月から、水島工場（岡山県倉敷市）の乗用車ラインでも１１月から昼夜２交代制にする。 　２交代制にともない、岡崎工場では約３５０人、水島工場では約３００人の非正社員を採用する予定だが、いずれも期間従業員とする。今後、増員が必要な場合も派遣従業員は原則使わない方針だ。 　三菱自の主力となる水島工場では、昨年１１月末にいた非正社員約１４００人のうち約千人が派遣従業員だった。しかし、民主党が製造業への派

アデコ株式会社は、平成21年2月23日付で東京労働局より、自由化業務と政令26業務とにおける業務判断と運用、および定められた契約書記載事項の一部不備とその実行、において必要な措置を講じて運営改善を図ることを命とした労働者派遣事業改善命令を受けました。お客様、ならびに登録・就業中のスタッフの皆様、派遣労働に関わる全ての皆様にご心配をおかけ致しましたこと、心よりお詫び申し上げます。 アデコは、人材派遣業界で最も厳格な法令遵守を最優先企業理念とし、業界で先陣を切って修正・改善していくことにより派遣労働者のイメージや社会的地位ならびにお客様企業のブランドが向上するとの信念で、昨年2月以降、あらゆる不備を一掃すべく全契約の全社総点検を実施し、認識した不備については、派遣労働者の就業確保、および適正な雇用維持の観点で派遣先企業様の協力を得ながら契約内容適正化・業界水準の変革を推進して参りました。