先週来、中央アジア・キルギスの民族衝突が続いている。南部の都市オシでキルギス系の暴徒がウズベク系住民を襲撃し、死者は約１４０人に上る。週明けの１４日になって衝突は多少落ち着いたものの、武装したキルギス系の暴徒はまだ街を徘徊している。民族間の緊張が続く南部ではこれまでも衝突が日常的に起きてきたが、そもそもキルギス系とウズベク系住民は何をめぐって争っているのか。 理由は金だ。キルギス南部は経済的に停滞している地域で、平均年収はキルギス全体の平均２１５０ドルの半分以下でしかない。この地域では、ウズベク系住民の方がキルギス系よりも裕福で、あこぎな商売で財を成しているというイメージが定着している。 格差を明確に裏付けるデータはないが、このイメージによってキルギス南部は一触即発の地域と化してしまった。不況や政権交代、民族間の犯罪といった些細なきっかけで、職のないキルギス系の若者が武装し、暴徒化して街に

前の記事　BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) 原油流出：事故原因はBP社の「経費削減」 2010年6月16日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim メキシコ湾沖の石油掘削施設『ディープウォーター・ホライズン』で起きた爆発事故の6日前に書かれた電子メールの中で、英BP社のエンジニアはすでにこの油井を「悪夢」と呼んでいた。 この電子メールは、米下院エネルギー・商業委員会が14日(米国時間)に発表したもので、今回の災害が起きるまでに、経費を削減する目的で危険な決定がいくつも行なわれていたことを示す多数の社内文書の1つだ。 「この油井は、この施設のあらゆる場所にいる誰もが見ている悪夢のようだ」と、BP社のエンジニアBrian Morel氏は同僚に向けて書いている。Morel氏はBP社に対し、ガスがパイプから噴き上がり、場合によっては爆発する

前の記事　「iPadロマンス」の可能性と危険性 原油流出：懸念される「分散剤」の環境汚染 2010年6月14日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim 油井の出口に直接投入される分散剤 Image: Flickr/pppspics メキシコ湾に流出した原油を分解するための「分散剤」が持つ環境への影響について、懸念が高まっている。 より毒性の少ない化学物質を見つけるよう米連邦政府が指示を出してほぼ3週間が経過したが、状況はまったく進展していない。油の分散には依然として同じ化学物質が使われ、BP社は代替物質のテストもほとんど行なっていない。米環境保護局(EPA)が自ら行なっている代替物質の毒性と効果のテストも、結果が出るのに時間がかかっている。 分散剤は、油を小さな油滴に分解するもので、小さくすることで速やかな生分解を促す。原油流出事故の直後、海面の油

【モスクワ＝副島英樹】中央アジア・キルギス南部で続くキルギス系とウズベク系住民の衝突の死者は、１３日夜までに１１４人に達し、負傷者は１４５０人を超えた。キルギス保健省の情報としてノーボスチ通信が伝えた。南部のオシやジャラルアバドでは緊張状態が続いている。 　キルギス臨時政府が平和維持部隊の派遣を要請したロシアのメドベージェフ大統領は同日、キルギスのオトゥンバエワ臨時大統領と電話で会談し、民族衝突をできる限り早急に止める必要があると述べた。１４日には、ロシアや中央アジアなど旧ソ連７カ国でつくる軍事機構「集団安全保障条約機構」の安保会議書記会合を開き、対応を協議することを伝えた。同機構が合同部隊の投入に踏み切るかどうかが焦点になる。

鳩山由紀夫首相は退陣すべきだと思っていたが、これまでどれほど失態しても嘘と無責任を貫いてきたので、このまま参院選で痛い目に合うしかないのだろうとも思っていた。しかも実際にはそれほど痛い目に合うこともないのかもしれない。そんな中、今日午前、鳩山首相辞任と聞いて少し驚いた。小沢幹事長も辞任すると聞いて、もう少し驚いた。辞任の弁を聞いて、呆れた。 会見では鳩山首相は涙ぐんでいるようにも見えた。辺野古に新基地を押しつけた時点で辞任を考えていたのかもしれない。が、実際に話を聞いていると、本当にダメだったんだなこの人という思いを新たにした。産経新聞「鳩山発言詳報」（参照）より。また、ユーチューブにも公開されている（参照）。 ■　国民に聞く耳がなかった、と ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持

By Ed Stoddard and Mary Milliken VENICE, La./HOUSTON (Reuters) - BP Plc said on Saturday its complex "top kill" maneuver to plug the Gulf of Mexico oil well has failed, crushing hopes for a quick end to the largest oil spill in U.S. history already in its 40th day. It may be another two months before the London-based energy giant can definitively turn off the gusher -- a delay that could undermine

韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件についてです。余り時間がないので、今回は手短に、ざっと。 沈没原因は魚雷、犯人は北朝鮮で確定 ２０日、ようやく正式な発表があり、この沈没が北朝鮮の魚雷攻撃による「撃沈」であったことがはっきりしました。 韓国軍当局が発表したところによると、北朝鮮の新型潜水艇・ヨノ型（130トン級）が……26日夜に天安を攻撃し、28日ごろ基地に帰投した事実が確認されたという。 天安の沈没原因を調査してきた民・軍合同調査団のユン・ドクヨン共同団長は20日、国防部大会議室で、「天安艦沈没事件の調査結果」を発表、海底から回収した「決定的証拠」である魚雷後部の推進装置や、韓国軍が確保した秘密資料の分析を根拠として、「天安は北朝鮮製の魚雷による外部水中爆発の結果、沈没したという結論に到達した」と発表した。 Chosun Online | 朝鮮日報 この調査は公平客観を期すため、国際的な

宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２

ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

前の記事　強力な出版社としてのAppleと、「検閲」の懸念 米国の「全世界即時攻撃」計画と、「核戦争の危険性」 2010年4月30日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢 Noah Shachtman Photo:米空軍 米国防総省は、論争を呼んでいる「全地球即時攻撃」プロジェクトについて、[2014年の配備を目指し、]2011年にはおよそ2億4000万ドルの予算を付けたいと考えている。このプロジェクトの最終目標は、地球上のほとんどすべての場所を1、2時間以内に攻撃できる武器の開発だ。 だが、2億4000万ドルという金額は、ほんのわずかな頭金にすぎない。技術開発途上であるため、総額がわからないのだ。公的にはミサイル1基につき5億ドルかかる可能性があるとされているが、10億ドルするだろうという予測もある。 米国防総省はこの目的を達成するため、3種類の技術の開発を推し

「博士号剥奪(はくだつ)」という前代未聞の不祥事はなぜ起こったのか。 東京大大学院工学系研究科助教だったトルコ人研究者、アニリール・セルカン氏（３７）の博士論文盗用や経歴詐称問題で、同大の浜田純一学長は２６日、強い危機感をにじませながら再発防止策を語った。 だが東大の博士号、助教という肩書は、結果的に元助教が異色の研究者として持てはやされるお墨付きとなり、東大のみならず、日本の大学や研究機関が翻弄(ほんろう)されることになった。 ２００３年に学位を認め、０７年に助教とした東大は、昨年秋頃にインターネット上で元助教の経歴詐称などが話題になり、外部から指摘を受けるまで問題に気づかなかった。元助教はこの間、研究機関やほかの大学の非常勤講師などに採用され、マスコミにも大きく取り上げられるようになった。 元助教に関しては、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが、宇宙飛行士候補だった事実はないことを確認したが