先週来、中央アジア・キルギスの民族衝突が続いている。南部の都市オシでキルギス系の暴徒がウズベク系住民を襲撃し、死者は約１４０人に上る。週明けの１４日になって衝突は多少落ち着いたものの、武装したキルギス系の暴徒はまだ街を徘徊している。民族間の緊張が続く南部ではこれまでも衝突が日常的に起きてきたが、そもそもキルギス系とウズベク系住民は何をめぐって争っているのか。 理由は金だ。キルギス南部は経済的に停滞している地域で、平均年収はキルギス全体の平均２１５０ドルの半分以下でしかない。この地域では、ウズベク系住民の方がキルギス系よりも裕福で、あこぎな商売で財を成しているというイメージが定着している。 格差を明確に裏付けるデータはないが、このイメージによってキルギス南部は一触即発の地域と化してしまった。不況や政権交代、民族間の犯罪といった些細なきっかけで、職のないキルギス系の若者が武装し、暴徒化して街に

【モスクワ＝副島英樹】中央アジア・キルギス南部で続くキルギス系とウズベク系住民の衝突の死者は、１３日夜までに１１４人に達し、負傷者は１４５０人を超えた。キルギス保健省の情報としてノーボスチ通信が伝えた。南部のオシやジャラルアバドでは緊張状態が続いている。 　キルギス臨時政府が平和維持部隊の派遣を要請したロシアのメドベージェフ大統領は同日、キルギスのオトゥンバエワ臨時大統領と電話で会談し、民族衝突をできる限り早急に止める必要があると述べた。１４日には、ロシアや中央アジアなど旧ソ連７カ国でつくる軍事機構「集団安全保障条約機構」の安保会議書記会合を開き、対応を協議することを伝えた。同機構が合同部隊の投入に踏み切るかどうかが焦点になる。

キルギス政権が崩壊した。このところ中国のウイグル経由のガス・パイプラインの動向（参照）を見ながら、このパイプラインがキルギスを迂回していることを考えていた矢先だったので、驚いた。 昨年7月23日、同国のクルマンベク・バキエフ（Kurmanbek Bakiyev）大統領が再選された後、7月29日、首都ビシケクで野党陣営の反政府デモが鎮圧された事件があったが、私は選挙不正は好ましいことではないとはいえ、バキエフ大統領派「輝く道」は議会の八割を維持しており、今回の北部での暴動も同様に治まるのではないかと楽観視していた。また、昨年からいろいろ揉めてきた同国の米軍基地撤去もここに来て現実的な線で落ち着いたことも楽観視の理由だった。しかしもはや楽観視できない状況になっている。 7日夜（日本時間8日未明）、ダニヤル・ウセノフ（Daniyar Usenov）首相は内閣総辞職に同意する文書に署名し、野党指導

政府は、地方自治体が持つ水道事業の運営や管理のノウハウを発展途上国など海外市場に売り込むため、関係５省の政務三役による「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」（主査・渡辺周総務副大臣）を設置し、１５日に初会合を開く。 ５月までに具体策を盛り込んだ中間報告をまとめ、６月に策定する新成長戦略に反映させる方針だ。 日本の水道は漏水率が極めて低く、世界トップレベルの技術水準と言われる。東京都は今年２月、水道技術を活用した国際貢献のあり方を検討する方針を発表しているが、多くの自治体にとり、独力で海外展開するのは費用や体制の面からも難しいのが実情だ。 発展途上国では、飲料水の確保はもちろん、下水道整備が感染症予防などの対策に不可欠とされるなど、「水ビジネス」の需要が高まっている。検討チームは自治体や企業と連携して途上国のインフラ整備などの支援策を打ち出し、国内の関連産業の成長につなげることを目指す。

【ワシントン＝犬塚陽介】協調路線を掲げるオバマ米政権の下で静穏に推移してきた米中関係が、にわかに緊張を増してきた。両国は今や、気候変動、グーグル、台湾・チベット、人民元、イランの“５つの戦線”で角突き合わせだしている。対立は国益を超え、理念の領域にまで広がっており、激化しそうな雲行きだ。　米中関係の潮目を変えたのは、昨年１２月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）だ。　オバマ米大統領が直前の演説で合意に消極的とみられた中国を批判、憤慨した同国の温家宝首相は、大統領とクリントン国務長官が顔をそろえる米中交渉への出席を取りやめ、代わりに格下の３人から成る中国代表団を送って寄こした。　この屈辱的扱いに、大統領は「政治的決断ができる人物と交渉できればよかったのだがね」と、苦り切った表情で語ったという。　オバマ政権は、発足からこの１年間の対中低姿勢が効果なし

【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア政府観光局は３０日、同国で学ぶインド人留学生数が、２０１０年は今年よりも２０％以上減少し、留学生関連事業の収入も０９年より６９００万ドル（約６３億円）以上、減るとの予測を発表した。　オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。観光客数は１０年には４・３％増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。　政府観光局の観光予測評議会は、１０年のインド人留学生数は今年より４０００人減り０９年比で２１％減と予測。同年は対前年比３５％増だったので大幅な減少だ。ＡＰ通信が伝えた。　インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪

【ニューヨーク＝松下佳世】「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」――。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をノルウェーの外交官が痛烈に批判した本国政府あて公電の全文を地元紙がスクープし、波紋が広がっている。これまでも欧米メディアの厳しい批判にさらされてきた潘氏だが、初代事務総長を出した国からの「ダメ出し」はさらに痛手となりそうだ。 　公電は、モナ・ユール次席国連大使の名前入り。１９日付のノルウェー紙「アフテンポステン」が報じた。 　民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんとの面会すらかなわなかった７月の事務総長のミャンマー（ビルマ）訪問を「指導力を見せようともがく事務総長を象徴する成果のなさ」と断じ、スリランカ情勢をめぐっても「非力な傍観者」でしかなかったと指摘。核軍縮分野での存在感の無さや、金融危機での無策ぶりを挙げ、オバマ米政権内で「１期だけの事務総長」と呼

【ロンドン＝木村正人】日本で裁判員制度が始まるのを前に、陪審制の起源とされる英国の刑事陪審を傍聴した。陪審員には「生涯、評議内容を口外してはならぬ」という重い責務が課されている。裁判の公正を期すため、陪審員に予断を与える事件・裁判報道は法律で禁じられており、報道各社の自主規制に委ねられている日本とは異なる。　４月下旬、ロンドンの刑事法院で傷害事件の公判が開かれていた。陪審員は選挙登録名簿からコンピューターで無作為に選ばれる。公判の当日、裁判所の待合室で１５人の名が呼ばれ、入廷後、最終的に１２人が選ばれた。陪審員は１人ずつ聖書に手を載せ「証拠に基づき偽りなき評決を下す」と宣誓。裁判官は「いったん法廷を出たら家族や友人にも事件のことは話してはならない」とクギを刺した。　３日間にわたる証拠調べの後、４日目に陪審員１２人が別室で評議し、全員一致で無罪の評決を伝えた。評決の理由は示されなかった。誤判

長距離弾道ミサイル「テポドン２」改良型に搭載された人工衛星が北朝鮮から打ち上げられ、一段目は秋田県西の日本海、さらに日本上空を越えて二段目は太平洋に落下した。懸念された日本領土内への落下物はなかったようだ。人工衛星として成功したかどうかについては、いずれ北朝鮮から音曲豊かな報道があることだろう。とりあえずこの数日の、日本国内の大騒ぎは終わった。 今回の打ち上げだが、私は初期の段階で失敗するのではないかと思っていた。理由は、燃料やエンジンのテストが十分にできておらず、しかも国際社会での北朝鮮のプレザンスに焦る印象が感じられたからだ。また「極東ブログ: 北朝鮮竜川駅爆破とシリアの関連」（参照）でも触れたが、あの事件はミサイルと関連があるのではないか、ミサイル燃料の扱いに不慣れなのではないか、という憶測を持っていた。 私の予想に反して、北朝鮮の「人工衛星の打ち上げ」は、射程を伸ばせた点で、成功し

北朝鮮が寧辺の核施設で抽出したプルトニウムを使って製造した核爆弾の小型化に成功、中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）搭載用の核弾頭を製造し、北部の地下施設で保管しているとの情報を米韓情報当局が得ていることが３１日、分かった。　北朝鮮は日本のほぼ全土を射程に入れるノドンを多数実戦配備しており、事実であれば日本にとって深刻な脅威となる。　国際研究機関「インターナショナル・クライシス・グループ」北東アジア事務所（ソウル）のダニエル・ピンクストン氏が関係政府当局者の話として明らかにした。　同氏は地下施設の具体的な場所について、平安北道、慈江道、両江道の３つのノドンミサイル基地近くである可能性を指摘した。 【用語解説】ノドン　旧ソ連製の地対地ミサイルのスカッドＣ（射程５００キロ）を基に北朝鮮が開発した中距離弾道ミサイル。１９９３年５月末に日本海に向け発射実験を行った。改良を重ねて射程を

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２０日までに、アフリカ西部のガンビアで国家ぐるみの“魔女狩り”が行われ、警察や軍隊などが約１０００人を拘束、迫害していることを明らかにし、ガンビア政府に対し直ちに中止するよう求めた。 アムネスティが集めた被害者らの証言によると、魔女とされた人たちは村から武装兵らにより強制的に連行、秘密施設に最長で５日間収容された。 施設では、隣国ギニアから招かれた呪術（じゅじゅつ）師により幻覚作用のある薬物を強制的に飲まされ、大半が重い腎臓病となり、２人が死亡したという。また魔女であることを自白させるために拷問なども行われている。 魔女狩りは、おばの死が魔女ののろいで起きたと信じ込んだガンビアのジャメ大統領の命令で実施されているとみられ、今月９日には３００人が連行されるなど同国全土に拡大しつつあり、隣国セネガルなどに脱出する住民も出ているという。また、魔女狩り

グルジア政府が、日本語による同国の国名表記を英語表記（Ｇｅｏｒｇｉａ）に基づく「ジョージア」に変更するよう求めていることがわかった。 外務省は、「米国のジョージア州と混同しかねないなど問題はあるが、真剣な訴えなので前向きに検討したい」（幹部）としている。 グルジアの国名はグルジア語でサカルトベロ。今月１０日に行われた日・グルジア外相会談の際、ワシャゼ外相が中曽根外相に、「“グルジア”はロシア語表記に基づくので変えて欲しい」と訴えたという。グルジアは、ロシアとの間に紛争を抱えるなど、反露感情が根強いことが今回の要求の背景にあるようだ。 政府の公式文書などでの国名表記は、在外公館名称・位置・外務公務員給与法の表記を基準にしており、変更には法改正が必要だ。過去には「ヴィエトナム」を一般的な表記である「ベトナム」にしたり、国名変更により「ビルマ」を「ミャンマー」とした例はある。

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【ロンドン＝木村正人】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は４日、世界最悪の人道危機と呼ばれるスーダン西部ダルフール紛争に関し、人道に対する罪などの容疑で同国のバシル大統領（６５）の逮捕状を発行した。現職の国家元首にＩＣＣから逮捕状が出たのは初めて。同大統領は「決定に何の意味もない」と反発しており、和平プロセスの崩壊を懸念する声が強まっている。　アフリカ近隣諸国を含め１０８カ国がＩＣＣの枠組みに参加しており、同大統領が今後、これらの国を訪れた場合、逮捕状が執行される。ＩＣＣはすでに民兵組織指導者ら２人を訴追しているが、バシル政権は身柄の引き渡しを拒否しており、同大統領の逮捕は難しい状況だ。国連安全保障理事会の決議でＩＣＣの捜査や訴追は凍結できるが、国連は介入には慎重な姿勢をとっている。　ダルフールでは２００３年以降、アラブ系のバシル政権が反政府組織を抑えるため黒人住民を虐殺し、死者３

【ブリュッセル福島良典】２０万～３０万人が死亡したとされるスーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は２３日、バシル・スーダン大統領（６５）に対する逮捕状発行について、３月４日に決定すると発表した。決定内容は明らかにされていないが、０２年のＩＣＣ設立以来初めて、現職国家元首に対して逮捕状が発行される見通し。 ＩＣＣのモレノオカンポ主任検察官は昨年７月、ダルフール紛争で集団殺害、人道に対する罪、戦争犯罪など１０件の罪を犯した容疑でバシル大統領の逮捕状を請求。ＩＣＣの予審裁判部が逮捕状を出すかどうか検討を進めてきた。 アフリカ連合（ＡＵ）、アラブ連盟などはスーダン和平協議に悪影響が出るとして、バシル大統領に対する訴追手続きを１年間凍結するよう働きかけてきた。スーダン政府が逮捕状発行に反発し、現地に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊との関係を見直す恐れ