ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は８日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を２倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。 今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。 同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。 見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦致死）は現行１５年の時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ引き上げるとした。施行

１カ月間に本を１冊も読まない人は２３．７％――。読書推進活動をしている財団法人・出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）が、来年の国民読書年を前に行った「読書実態と意識に関する調査」で、そんな実態が明らかになった。 　全国の２０代から６０代の人を対象にインターネット調査を実施。１５５０人から回答を得た。１カ月に読む本の冊数は「１冊」が最多の２９．２％。「５冊以上読む」と答えた人は１０％だった。「０冊」と答えた人が多いのは３０代で、この世代の２７．４％にのぼった。「３冊以上読む」と答えた人は６０代が最も多く、３２．２％いた。 　「０冊」と答えた人に理由を聞くと、３０％の人が「仕事、家事、勉強が忙しくて時間がない」と答えた。２０．２％の人が「読みたい本がない、何を読んでいいか分からない」、１５．８％の人が「読まなくても不便はない」。 　調査では、子どものころの読書体験が読書冊数に大きな影響を与えている

小田急線下北沢駅の新駅舎の外観デザイン（イメージ）案が出たが、これについて、「下北沢南口商店街の白髪爺さん吉田くによしのブログ」が「平成 ２８年度 （７年後） 完成の駅 09.10.01, 07:47」記事で歓迎意見を表明したところ、そのコメント欄で多くの人たちから「こんなもののどこが下北沢にふさわしいのか」と猛反発されている。私自身もこのデザインには納得しない。ここまでして下北沢を滅ぼしたいのか。 リリー・フランキー氏をはじめとして、下北沢の文化や町並を愛する人たちが、下北沢再開発に反対の意見を表明している。そこには、住人も、住人以外も含まれる。しかし、今、下北沢で何が起こっているのか、なぜこのデザインがこんなに反発を受けるのか、その経緯について簡単にまとめてみる。 ※続編として下北沢再開発問題についてもう一度まとめてみる（ゼロ年代の都市計画）［絵文録ことのは］2009/10/04を書き

昨晩、ひょんなことから鳩山首相とご飯を食べた。 首相の了解を得て、ご飯中に少しだけ（失礼にならない程度に）Twitter に実況したから、知ってる方もいらっしゃるかもしれない。 ちなみに先にお伝えしておくと、お会いしたのはボクの会社の関係でもなんでもなく、仕事の話でもなんでもなく、本当に「いちブロガーとして」友人に紹介されたからである。首相がたまにボクのこのさなメモを読んでくださってるらしいこと、そしてその結果として映画「サマーウォーズ」を観たらしいことなどが重なってのお誘いであった。 経緯はこんな感じ。 昨日の朝、以前からの友人である松井孝治議員（内閣官房副長官）からケータイにメールがあり、首相の夜ご飯の予定がポッカリ空いたので一緒に食べないか、と急にお誘いをうけたのが始まりである。 昨晩は作家の山田あかねさん初監督作品「すべては海になる」の試写会に行く予定にしてたので一瞬躊躇したが、首

早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

高速無料化による経済効果 　高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 　試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 　朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 　朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割

別海の業者、改善指示　北海道は２７日、秋田県産あきたこまちに福島県産コシヒカリを混ぜ、秋田県産あきたこまち１００％と表示して販売したなどとして別海町の精米販売「丸芳佐藤商店」に、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善の指示をしたと発表した。 発表によると、佐藤商店は２００８年４月〜０９年６月、福島県産コシヒカリを約１割混ぜた秋田県産あきたこまちを少なくとも１０００キロ販売。０９年４月に富山県産コシヒカリを約４割混ぜた福島県産コシヒカリを福島県産１００％と表示し１１３５キロを販売した。 いずれも表示した米よりも高い米を混ぜており、調べに対し「おいしいお米を食べてもらい、客が増えたらいいなと思った」と動機を話しているという。

米国の紙幣の 9 割近くからコカインが検出されることがダートマス大学の研究チームによる調査で明らかになったそうだ (本家 /. 記事、examiner.com の記事より) 。 調査では世界 5 カ国の 30 都市の紙幣からコカインの検出を試みたところ、カナダの紙幣からは 85 %、ブラジルの紙幣からは 80 %、米国の紙幣からは 90 % 近くの割合でコカインが検出されたとのこと。米国では 17 都市の紙幣 234 枚が調査対象となったが、特に検出率の高かった都市はワシントン DCで、95 % の紙幣から検出されたそうだ。紙幣 1 枚あたりの検出量は 0.006 マイクログラム (砂 1 粒の数千分の一の重さ) から 1,240 マイクログラム (砂 50 粒相当) だったとのこと。また、2年前の調査での米国の検出率は 67 % であり、大きな上昇がみられたそうだ。 なお、アジア圏の国で

改正臓器移植法が13日に成立し、これで日本人にとって死は脳死ということになったと言ってよいだろう。もちろん、死のとらえ方は個人の領域の問題でもあり、改正法によってもその人の生前意思として脳死は死ではないのだと言うに等しい余地は残されている。それでも私は違和感が残った。「脳死は人の死か」というこの難問の根幹についてではない。その問題についてなら、いささか奇妙な視点ともいえるが、「[書評]昏睡状態の人と対話する（アーノルド・ミンデル）」（参照）、「極東ブログ: [書評]記憶する心臓―ある心臓移植患者の手記（クレア・シルヴィア他）」（参照）、「極東ブログ: [書評]内臓が生みだす心（西原克成）」（参照）などともあわせて、自分なりの考察してきたし、今後も機会があれば進めたいと思っている。 違和感は、衆院選挙に向けて拙速に決めてしまった政治屋や、本来こうした問題こそ政党に問われるべきことが党議拘束を

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため