苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る 1 名前： く 投稿日：2008/10/07(火) 19:30:40.48 ID:38srYmgf● 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これを どうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」 で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するか どうかは受信機メーカーの自由だ。

「MADは日本が秀でた1つの新しい文化」――ニコニコ動画のシステムを開発、運営するドワンゴの代表取締役社長、小林宏氏は、MADと呼ばれる二次創作作品についてこのように述べ、著作権者の理解を求めた。 これは7月4日に開催されたニコニコ動画の新サービス発表会「ニコニコ大会議2008」の場で述べたものだ。 MADとは、アニメや漫画などの一部分を切り出してユーザーが加工し、新たな動画作品として作ったものを指す。ニコニコ動画内ではさまざまなMAD作品が投稿され人気を集めているが、著作権者の許諾を得ていないものがほとんどだ。 ニワンゴは有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画を削除することで合意したばかり。MAD作品についても、「権利者の要請に応じて削除する」（小林氏）という。

動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、社団法人日本映像ソフト協会などの会員が持つ著作権を侵害した動画が削除された。権利者団体の要請に基づくもので、MADと呼ばれる二次創作作品も含まれる。 これはニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社、ドワンゴが7月2日に明らかにしたもの。 ドワンゴによれば、ニワンゴは、有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画への対応について協議してきたという。 3団体に対してニワンゴは、ニコニコ動画内にすでに投稿されている著作権侵害動画について、MAD動画を含めて削除すること、新規に投稿された動画について監視し、MAD動画を含む著作権侵害動画を速やかに削除することを申し入れ、受領されたという。 なお、AJAはアニメーション製作会社を中心

開始が延期になっていた、地上デジタル放送の複製回数の制限方式「ダビング10」の実施時期がこのほど固まった。6月19日に開かれた総務省の諮問機関・情報通信審議会の検討会で、7月5日の開始をメドに準備を進めることで合意に達した。 ダビング10の導入をめぐり争点となっていたのは、レコーダー機器の著作権料の補償問題について。新制度の開始にあたり、ハードディスク（HDD）レコーダーやiPodなどHDD搭載型音楽プレイヤーの販売価格に一定の補償金を上乗せし、著作権保護を求める著作権者団体と、それに反発するメーカー側で議論のこう着状態が続いた。 これに対して両者の調整役を担う経済産業省と文化庁は課金の対象をBlu-ray録画機とディスクに限る折衷案を採用することで、6月17日までに合意。著作権者団体はその内容を不服とする声明文を発表したものの、今回開かれた総務省の会合でダビング10と補償金問題を切り離し

JASRAC（日本音楽著作権協会）が本日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けているそうです。 詳細は以下から。 公取委、ＪＡＳＲＡＣに立ち入り／／Ｗｅｂ東奥・ニュース／20080423 この記事によると、公正取引委員会が本日、独占禁止法違反の疑いでJASRAC（日本音楽著作権協会）を立ち入り検査したそうです。 ジャスラックに立ち入り検査 - NHKニュース また、NHKが報じたところによると、今回問題とされたのはJASRACが各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課している包括契約についてのもので、これが平成13年に行われた著作権管理事業法の改正によって可能となった、音楽著作権の管理を行う新規事業者の参入を妨げているとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が午前中から立ち入り検査に入ったとのこと。 ちなみに新規事業者には先日YouTubeと音楽著作

先日、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にやりとりしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したことをお伝えしましたが、毎日新聞社の報道によると、Winny利用を理由にした強制切断は認められない方向になるそうです。 そしてファイル共有ではなく頻繁に動画サイト閲覧を繰り返すヘビーユーザーについては、一定の制限を課すことが認められたとのこと。 詳細は以下から。 ネット混雑：関連４団体解消へ指針　ヘビーユーザー制限も － 毎日ｊｐ(毎日新聞) この記事によると、日本インターネットプロバイダー協会など通信関連4団体は、通信が混み合って速度が低下する「ネット渋滞」や「ネット混雑」と呼ばれる状況を解消するための指針案をまとめたそうです。 それによると、動画共有サイトを利用するなどして動画ファイルなどを大量に送受信

音声合成ソフト「初音ミク」を使った着うたの配信に関して、ドワンゴ・ミュージックパブリッシングとクリプトン・フューチャー・メディアが争っていた問題で、両社が12月25日に共同声明を発表した。権利関係について今後の方針を明文化するとともに、今後は事実関係について争わず、独自の主張をしないことで合意した。 今回の件は、ドワンゴが配信した楽曲「みくみくにしてあげる♪」に関してクリプトンの合意がないまま社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に管理業務が委託されたとクリプトンが抗議していた。また、複数の人物が、きちんとした契約を結ばないままドワンゴから自分が初音ミクを使って作曲した楽曲が着うたとして配信されたとネット上に書き込んだことに対し、ドワンゴの子会社で音楽著作権を管理するドワンゴ・ミュージックパブリッシングがクリプトン側の問題だと非難していた。 両社が互いの主張をブログで書いたことから、そ

先日Yahoo!JAPANが動画共有サイト「Yahoo!ビデオキャスト」で投稿された動画の中にある楽曲の著作権料を日本音楽著作権協会（JASRAC）に支払うことで合意したということをGIGAZINEでお伝えしましたが、今度はJASRACが動画共有サイトで楽曲を利用する場合の許諾条件を発表しました。 気になる許諾条件や利用料金は以下の通り。 動画投稿（共有）サービスにおける利用許諾条件について このリリースによると、JASRACは動画投稿（共有）サービスにおいての楽曲利用許諾条件を、サービスの提供にあたってストリーム形式を採用しており、管理運営する事業者の責任において、作詞家・作曲家、脚本家、レコード会社、実演家、放送局、映像製作者その他の権利侵害を防止した上で、そのために運営者側の責任によるアップロード作品の目視などによる事前チェックまたは同等のチェックや、技術的手段の採用とシステム構築の

著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ

オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ

リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな

以下のエントリーから。 →たけくまメモ : 【著作権】とんでもない法案が審議されている 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけです。 正式な見出しは「とんでもない法案が検討されている」らしいんですが（http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_81b3.html）、ぼく的にはなんとなく「共謀罪」に関する騒動と似ている印象を受けました。 →「愛・蔵太の少し調べて書く日記」の記事一覧から「共謀罪」を検索 これに関して言及をネットでしたい人がしなければならないことはいくつかありますので

(5/20 追記) 本エントリに、貴重な情報を数多く含むトラックバックをいただきました。ぜひ、併読してください。詳しくは末尾 これが真実！ iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い騒動-家を建てよう (追記終わり) J-CAST ニュース : 朝日iPod記事で大誤報　JASRACが訂正要求 これは、非常にわかりにくい事件ですが、「iPod vs. JASRAC 著作権料2.5億円不払い」という当初の朝日新聞の記事が誤報であることは間違いないようです。ただ、Appleがお金を払っているとして、そのお金がどうなっているか、それが不明確。 そこで、2ちゃんねるを見てみたら、次のようなレスがありました。 http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179481909/ From: [331] 名無しさん＠七周年 <> Date: 2