2008年も終わりに近付きつつあるということで、世界中の検索の60％以上を実行するGoogleが、検索ワードのランキングをまとめた「Google Zeitgeistリスト」を公開している。 ランキングのカテゴリには、「US（米国）」「Top of Mind（話題性）」「Politics（政治）」「TrendSetters（トレンドセッター）」「Showbiz（芸能）」「Sports（スポーツ）」「Around the World（国別）」などがある。 世界で検索数が急上昇したワード（2007年と2008年の検索ワードを比較して）のカテゴリでは、Sarah Palin氏が第1位である一方、次期大統領に選出されたBarack Obama氏は第6位となっている。なお、第2位から第5位までは「beijing 2008」「facebook login」「Tuenti（スペインにおけるFacebook

ミクシィは11月27日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用制限を緩和することを発表した。12月10日からは15歳〜17歳のユーザーもmixiを利用できるようになり、2009年春には招待制を廃止する。またmixi Platformを開放し、12月11日にパートナー向けに「mixiアプリ」のベータ版を提供する。 年齢制限の引き下げにより、これまで18歳未満のユーザーは登録することができなかったが、15歳〜17歳でもmixiを利用可能になった。ミクシィでは、ユーザーサポート体制を強化するほか、青少年のユーザーに、ふさわしくない広告を表示しない、コミュニティ機能と検索機能を使えない、検索結果に表示されないようにするなど、健全性を高めるための施策を実施していくという。また、新規登録時の生年月日登録も必須化する。 登録制導入は2009年春から実施し、従来の招待制も併用してい

インターネットのニュースによほど詳しい人でないと実は何も知らないに等しいのがこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」。 新聞やテレビなどでは散発的に取り上げられてはいるものの、内容があまりにも下品で性的な内容なので詳細に報道することもできず、週刊誌で取り上げられてもただのゴシップ記事と見分けが付かず信憑性が不明、ネットで調べてもヒステリックな論調でまとめられていて読む気すらなくなり、結局、何が起きているのかさっぱりわからない……という人も多いはず。 というわけで、GIGAZINE読者からも多くのリクエストがあったこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」について、一体何が問題なのか、何が起きたのか、そして今、どうなっているのかをまとめて見てみましょう。 ～目次～ ■そもそもの発端は毎日新聞の英文サイトに掲載された変態記事 ■一体誰がこのような記事を書き続けたのか？ ■度重なる問題点の指摘、でも誰

「MADは日本が秀でた1つの新しい文化」――ニコニコ動画のシステムを開発、運営するドワンゴの代表取締役社長、小林宏氏は、MADと呼ばれる二次創作作品についてこのように述べ、著作権者の理解を求めた。 これは7月4日に開催されたニコニコ動画の新サービス発表会「ニコニコ大会議2008」の場で述べたものだ。 MADとは、アニメや漫画などの一部分を切り出してユーザーが加工し、新たな動画作品として作ったものを指す。ニコニコ動画内ではさまざまなMAD作品が投稿され人気を集めているが、著作権者の許諾を得ていないものがほとんどだ。 ニワンゴは有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画を削除することで合意したばかり。MAD作品についても、「権利者の要請に応じて削除する」（小林氏）という。

動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、社団法人日本映像ソフト協会などの会員が持つ著作権を侵害した動画が削除された。権利者団体の要請に基づくもので、MADと呼ばれる二次創作作品も含まれる。 これはニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社、ドワンゴが7月2日に明らかにしたもの。 ドワンゴによれば、ニワンゴは、有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画への対応について協議してきたという。 3団体に対してニワンゴは、ニコニコ動画内にすでに投稿されている著作権侵害動画について、MAD動画を含めて削除すること、新規に投稿された動画について監視し、MAD動画を含む著作権侵害動画を速やかに削除することを申し入れ、受領されたという。 なお、AJAはアニメーション製作会社を中心

ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は

先日、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にやりとりしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したことをお伝えしましたが、毎日新聞社の報道によると、Winny利用を理由にした強制切断は認められない方向になるそうです。 そしてファイル共有ではなく頻繁に動画サイト閲覧を繰り返すヘビーユーザーについては、一定の制限を課すことが認められたとのこと。 詳細は以下から。 ネット混雑：関連４団体解消へ指針　ヘビーユーザー制限も － 毎日ｊｐ(毎日新聞) この記事によると、日本インターネットプロバイダー協会など通信関連4団体は、通信が混み合って速度が低下する「ネット渋滞」や「ネット混雑」と呼ばれる状況を解消するための指針案をまとめたそうです。 それによると、動画共有サイトを利用するなどして動画ファイルなどを大量に送受信

「みんなが想像している方向に行っても、仕方ないじゃないですか」――ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏は3月5日、同日リニューアルした「ニコニコ動画 SP1」の発表会見で、ニコニコ動画の進化の方向性についてこう話した。ニコ動は、ほかの動画共有サイトにはない機能を追加し、「独自の進化」を目指していくという。 SP1では新たに、ユーザー向けの公式動画作成ツール「ニコニコムービーメーカー」の無償配布を始めたほか、動画にインタラクティブ機能を追加できる「ニコスクリプト」を強化。ユーザーが一斉にゲームをプレイできる機能も「ニコ割」に追加するなど、他社サイトにはない独自機能を多数盛り込んでいる（→新機能に関する詳細記事）。 同時に、初心者用のチュートリアルページを新設するなどユーザーのすそ野を広げ、間口の広いサービスを目指す。 また、同日からH.264に対応。従来よりも高画質な動画を楽しめるようにな

動画共有サイトの中でも最大規模でありながら、後発の動画共有サイトになんだか押され気味なYouTubeですが、なんと3ヶ月以内に画質を向上させるとのこと。しかも既存のムービーについても実はアップロードされた時点での元ムービーをすべて保存しており、それを使って高画質版を作り出すらしい。 詳細は以下から。 High-quality YouTube videos coming soon | Tech news blog - CNET News.com 高品質YouTubeビデオ、もうすぐ視聴可能に:ニュース - CNET Japan 仕組みとしては、ユーザーの接続速度をを検出して、高速である場合には画質をアップしたバージョンを見せる……という感じ。 なお、どれぐらい画質が向上するのか、あるいは解像度がアップするのかなどの詳細は不明ですが、既に次のFlash Player 9では新しく「H.264」

先日Yahoo!JAPANが動画共有サイト「Yahoo!ビデオキャスト」で投稿された動画の中にある楽曲の著作権料を日本音楽著作権協会（JASRAC）に支払うことで合意したということをGIGAZINEでお伝えしましたが、今度はJASRACが動画共有サイトで楽曲を利用する場合の許諾条件を発表しました。 気になる許諾条件や利用料金は以下の通り。 動画投稿（共有）サービスにおける利用許諾条件について このリリースによると、JASRACは動画投稿（共有）サービスにおいての楽曲利用許諾条件を、サービスの提供にあたってストリーム形式を採用しており、管理運営する事業者の責任において、作詞家・作曲家、脚本家、レコード会社、実演家、放送局、映像製作者その他の権利侵害を防止した上で、そのために運営者側の責任によるアップロード作品の目視などによる事前チェックまたは同等のチェックや、技術的手段の採用とシステム構築の

SNS（ソーシャル･ネットワーキング･サービス）最大手の「ミクシィ（mixi）」を通じて薬物の密売が行われる事件が発生した。売買の交渉が行われたのは、薬物についての「コミュニティ」（ミクシィ上のグループ）。しかも、事件発生後の現在でも同種の「コミュニティ」は多数存在しており、ミクシィの管理能力が問われる問題になりそうだ。 ミクシィ内のコミュニティで売買交渉 熊本県警は2007年6月28日、ミクシィに不正アクセスし、向精神薬「リタリン」を違法に販売したとして、不正アクセス禁止法違反、電磁的記録不正作出・供用罪、薬事法違反、麻薬取締法違反の容疑で、横浜市青葉区のＡ容疑者（24）を逮捕した。 県警によると、熊本県植木町の女性が「ミクシィにログインできない」と県警に相談。県警は不正アクセスがあったと見て捜査していた。その後、捜査を進めていくうちに、Ａ容疑者が浮上。女性がＡ容疑者と以前に別のSNSで

オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ

リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな