韓国の哨戒艦「天安」が沈没した事件についてです。余り時間がないので、今回は手短に、ざっと。 沈没原因は魚雷、犯人は北朝鮮で確定 ２０日、ようやく正式な発表があり、この沈没が北朝鮮の魚雷攻撃による「撃沈」であったことがはっきりしました。 韓国軍当局が発表したところによると、北朝鮮の新型潜水艇・ヨノ型（130トン級）が……26日夜に天安を攻撃し、28日ごろ基地に帰投した事実が確認されたという。 天安の沈没原因を調査してきた民・軍合同調査団のユン・ドクヨン共同団長は20日、国防部大会議室で、「天安艦沈没事件の調査結果」を発表、海底から回収した「決定的証拠」である魚雷後部の推進装置や、韓国軍が確保した秘密資料の分析を根拠として、「天安は北朝鮮製の魚雷による外部水中爆発の結果、沈没したという結論に到達した」と発表した。 Chosun Online | 朝鮮日報 この調査は公平客観を期すため、国際的な

【ワシントン＝犬塚陽介】協調路線を掲げるオバマ米政権の下で静穏に推移してきた米中関係が、にわかに緊張を増してきた。両国は今や、気候変動、グーグル、台湾・チベット、人民元、イランの“５つの戦線”で角突き合わせだしている。対立は国益を超え、理念の領域にまで広がっており、激化しそうな雲行きだ。　米中関係の潮目を変えたのは、昨年１２月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）だ。　オバマ米大統領が直前の演説で合意に消極的とみられた中国を批判、憤慨した同国の温家宝首相は、大統領とクリントン国務長官が顔をそろえる米中交渉への出席を取りやめ、代わりに格下の３人から成る中国代表団を送って寄こした。　この屈辱的扱いに、大統領は「政治的決断ができる人物と交渉できればよかったのだがね」と、苦り切った表情で語ったという。　オバマ政権は、発足からこの１年間の対中低姿勢が効果なし

閣僚“失言”で波紋…日本のＷ杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長（６７）は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮

【コペンハーゲン＝蒲敏哉】政府は７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書を現在の内容で更新する場合、２０１３年以降、離脱する方針を固めた。これまでの締約国間の交渉では新たな枠組みづくりが難航しており、離脱した場合、議定書採択時の京都会議の議長国だった日本の姿勢に、更新を支持する国から激しい反発が予想される。　今回の会議は現行の京都議定書の第一約束期間（０８〜１２年）以降の地球温暖化対策に向けた次期枠組みを話し合うのが課題。０７年、インドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で決められた行程表に基づき、「京都議定書の更新」と「全く新しい枠組み」の協議が並行して行われてきた。　鳩山政権は２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減することを国際公約としているが、「主要国の実効ある参加」が前提。政府は京都議定書では世界で最も多くの温室効果ガス

今日午前10時を少し過ぎて、東京・赤坂のサントリーホールで米国オバマ大統領の演説があった。私は直に聞いていたわけではないが気になってはいた。訪日全体のテーマからすれば、本来なら首脳会談が重要であるべきだが、今回は最初からスカと決まっていた。もっとも主要な話題であるべき、普天間飛行場移設を伴う日米同盟の展望が見送られたため、今朝の日経新聞社説「首脳会談が覆い隠した日米同盟の現実」（参照）が評したように「外交」ではなく「社交」になってしまったからだ。社交であれば天皇家で神戸牛と鮪を堪能していただくほうがより充実している。訪日の重要性は、だからこの演説のほうに絞られていた。 オバマ東京演説の課題は明確だ。日本人大衆に向けて、日米同盟の意義を確信させ、大衆の空気からブレまくる民主党政権の腹を括らせることである、多分。しかしそんな芸当がいくらオバマ大統領のお得意芸とはいえ口八丁（参照・参照）だけでな

些細なことかもしれないが、報道を見ていて多少疑問に思ったことでもあるので、簡単に書いておこう。オバマ米大統領訪日日程変更への疑問だ。なぜ訪日日程が変更されたか。表向きの理由は、テキサス州の陸軍基地で起きた銃乱射事件の追悼式典に参加するためだし、それはしかたないだろうなと私も見ていた。 オバマ米大統領訪日だが、普天間飛行場移設問題に端を発する日米同盟見直しの問題で、曖昧でかつ閣僚から不統一な見解が次々と展開される鳩山政権に対する不快感から、中止になるかもしれないという見方があった。私はそれに与しなかった。そこまで事を荒立てても米側にメリットはないだろうと見ていた。しかし、ではまったく予定通りの訪日かというと、ゲーツ国防長官の訪日から考えてそれもないだろうとなんとなく思っていた。それが今回の訪日日程変更に関係しているだろうか。 話の枕というか、いわゆるネタの類だが、7日の産経新聞記事「やっぱり

米国オバマ大統領は、アフガニスタン南部ヘルマンド州に現地時間で2日、海兵隊4千人を投入し、アフガン治安部隊と数百人の英国軍とともに、旧支配勢力タリバン大規模掃討作戦「剣の一撃(Strike Of The Sword)」の火蓋を切った。米軍増派規模は2万1000人。米国海兵隊投入の作戦としては、日本人にも記憶に残る2004年のイラク、ファルージャ掃討作戦以来の戦闘規模となる。 今回のオバマの戦争がブッシュの戦争に似ているのは、経緯から見るとわかりやすい。ブッシュ政権下ではアフガン投入米軍を9万人から13万人余に増派する計画があったが、オバマ政権は増派の点でブッシュの戦争をオバマの戦争として引き継いだ。拡大規模としてオバマ政権は今後、ブッシュの戦争におけるイラク投入軍と同規模の26万にまで増派したい意向だ。ただし、米国防総省はアフガン統治軍の創設に十分な期間と予算を求めているため、具体的な計画

オバマ政権になったのでそれがチェインジ（取っ替え）ということだが、実際に何かを変えないといけないわけで、公約でもあったグアンタナモ収容所が閉鎖される。今朝の毎日新聞社説”オバマ外交　「公平さ」が不信解消のカギだ”（参照）が取り上げていた。 米国の新政権が活発に動き始めた。オバマ大統領は就任から２日後に、ブッシュ前政権の「負の遺産」ともいえるグアンタナモ収容所の１年以内の閉鎖を命じた。クリントン国務長官のもとで中東とアフガニスタンを担当する２人の特使（代表）も決まった。 まずは素早い対応を評価したい。閉鎖される収容所はキューバ・グアンタナモ米海軍基地にあり、拷問や長期拘束などが問題になっていた。オバマ大統領の決断は、中央情報局（ＣＩＡ）の秘密収容所の閉鎖や「水責め」の拷問禁止と並んで米国の暗いイメージの一掃に役立つだろう。 ということで毎日新聞としては、グアンタナモ収容所が閉鎖の意味は、「米

ロシア下院選挙について大手紙の社説が揃ったが、面白くなかった。もともとロシア下院選挙自体がつまらないから、そんなものとも言えるのかもしれないが、日本のジャーナリズムは反露というか嫌露という印象を受ける。そういえば、先日のクローズアップ現代で解説の大学の先生がプーチンプーチンと呼び捨にしていた。他国の大統領ではそういうこともないのではないか。日本のジャーナリズムは対ロシアとなると拙い感情面が出ているようだ。大手紙社説を順繰りに眺めてみよう。 まず読売新聞社説”ロシア下院選　退任後の基盤固めたプーチン”（参照）だが、旧ソ連時代のような冷戦的な構図を描いて日本のスタンスを問うといった雰囲気だった。 選挙結果を受け、プーチン大統領は、従来路線を継続、発展させながら、大国ロシアの真の復活を目指すだろう。その際、対外的に強硬姿勢を取る誘惑にかられる機会も増えるのではないか。 プーチン大統領は下院選の直

晴海ふ頭に入港した中国駆逐艦「深セン」。後ろは海上自衛隊の護衛艦いかずち＝東京都中央区晴海、9時50分（本社ヘリから） 中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン（土へんに川）」（指揮官・肖新年海軍少将、６１００トン）が２８日午前、日中防衛交流の一環として東京・晴海埠頭（ふとう）に入港した。防衛省によると、中国軍艦艇の来日は昭和９年以来で、２４年の中華人民共和国建国後では初めて。　防衛省も海上自衛隊の護衛艦を中国に派遣する日程を詰めており、日中両政府は艦艇往来を機に安全保障面の信頼醸成を図る方針だ。　午前１０時前、東京湾内で海自護衛艦「いかづち」の出迎えを受けた深センは報道陣や在日中国人数百人が待つ晴海埠頭にゆっくりと接岸。続く歓迎式典で吉川栄治海上幕僚長が「熱烈歓迎」と中国語であいさつを切り出すと、大きな拍手がわいた。吉川氏は「船乗りたちが固い友情で結ばれ、将来の日中防衛交流の力強い担い手になるよ

北朝鮮の核施設封印合意が現状いったいどこに進んでいるのか私はさっぱりわからない。もともとこんな合意そんなに意味がないということかもしれないが、わからないのは私ばかりってこともあるかもしれないし、誰か教えてくれるかもしれないので、何がわかんないのか、少し書いてみよう。ただ、たらっと書くのでご関心のあるかたはお読みください的な話になる。 話の切り出しは一五日付け朝日新聞社説”北朝鮮の核　早く合意の実行に戻れ”がよいだろう、というか、この時点までは私もふーん、そうなるのかねと思っていたからだ。 本来なら昨日までに、北朝鮮の核施設は封印されているはずだった。２月の６者協議でそう合意されていたのに、第一歩からつまずいたのは残念である。 ただ、幸いにも基本的な合意は崩れていないようだ。北朝鮮は核施設を停止・封印するという約束を実行すべきだし、日本や米国など関係国は忍耐強く働きかけを続けなければならない

世界に無神経さを示した中国の衛星破壊 中国は2007年1月11日に、自国の気象衛星を標的に衛星破壊の実験を実施した。実験は成功し、衛星は多数の破片となって軌道上に広がりつつある。 31日になって安倍晋三内閣総理大臣は、国会答弁で「中国による説明は懸念を払しょくするものではなく、引き続き透明性のある説明を求める」と発言した。 実際問題として、安倍総理の認識はまだまだ甘い。この問題は、遠い未来に渡って人類の宇宙利用、宇宙進出を根本から脅かしかねない重大問題である。人類の未来を考えれば、安倍総理から中国の温家宝総理に直接抗議文を出してもおかしくはないほどの暴挙なのだ。 中国首脳部が、この実験を事前にどこまで把握していたかは不明だ。しかし、結果として中国は国際社会に対して「中国は人類全体の未来よりも、地球上における自国の権益を優先する」というシグナルを送ってしまったと言っていいだろう。