宇都宮市は次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」と市内のバスを使って通学する学生に対し、連絡定期券の購入額の3割を後払いで補助すると発表した。公共交通による通学を促し、子育て世帯の負担軽減につなげる。関東自動車（宇都宮市）、ジェイアールバス関東（東京・江東）の路線バスとLRTを乗り継ぐ定期券で、4月以降に有効なものが対象。市内に住む小中高・大学生に適用する。定期券の期間満了後に

自動運転など次世代の交通手段を検討している和歌山市は新年度（２０２４年）も自動運転の実証実験を重ねるほか、次世代の路面電車として注目されているＬＲＴの導入についても引き続き検討を重ねていくことにしています。 和歌山市では、ＪＲ和歌山駅と和歌山城を経て南海和歌山市駅を結ぶ公共交通の整備に力を入れたいとしていて新年度もけやき通りで行っている自動運転バスの実証実験を自動化のレベルを上げて行うことにし、２０２５年度にはほぼ自動で運転出来るレベルまでに引き上げたい計画です。 また栃木県宇都宮市で導入され大人気の次世代型路面電車ＬＲＴの導入も引き続き検討していくことにしています。 定例の記者会見で尾花市長は実施時期については「事業者が名乗りを上げてくれることが最大の課題」という見解を示していて実施時期の見通しについては明言しませんでしたが、ＬＲＴがまちなかの交通手段や観光に重要だと考えていて、新年度も

島原鉄道（長崎県島原市）の将来像を官民で議論する活性化検討部会が昨年12月、県庁で開かれた。鉄道を存続させる案のほかに次世代型路面電車（LRT）やバス高速輸送システム（BRT）への転換を含めて複数の案を比較検討し、2024年度中に方向性を決めることを確認した。

JR宇都宮駅東側におけるバス路線の見直し 令和5年8月27日（日曜日）の始発便からJR宇都宮駅東側のバス路線の見直しを行いました。 新設したバス路線の詳細 駅東口・ベルモール線 （PDF 562.2KB） 平出・ベルモール東循環線 （PDF 520.3KB） 岡本駅東口線 （PDF 560.6KB） 清原工業団地内循環線（北） （PDF 503.2KB） 清原工業団地内循環線（南） （PDF 531.5KB） 清原台・ゆいの杜循環線（令和6年6月1日ダイヤ改正） （PDF 530.9KB） 市塙・赤羽工業団地線（令和6年6月1日ダイヤ改正） （PDF 996.2KB） 駅東口・星の杜線（令和6年3月16日ダイヤ改正） （PDF 807.1KB） 清原台・ゆいの杜循環線および市塙・赤羽工業団地線の運行ダイヤが令和6年6月1日に改正されました。 各バス停留所の時刻表や区間運賃の詳細につきまして

この記事をまとめると ■JR宇都宮駅から芳賀町までを結ぶLRTが試験走行の段階に入った ■LRTは欧州ではメジャーだが、じつはクルマ大国と思われているアメリカでも見られる ■気候変動対策にも有効とされるLRTだが、沿線住民による反対運動が起こることもある 新たな交通手段と期待されるLRTが試験走行を開始 栃木県宇都宮市のJR宇都宮駅から同県芳賀町（工業団地がある）までを結ぶLRT（ライト・レール・トランジット）が開業へ向かい試験走行の段階に入った。LRTとはわかりやすくいえば路面電車のことであるが、低床車両を導入し乗降を容易にするなどした、「次世代型路面電車システム」と日本語では表現されている。 宇都宮のLRTが注目を浴びているのは、歴史上その場所にかつて路面電車が存在しなかった場所に、まったく新しい路線として開業するところにある。 関東地区とはいうものの、北関東地区と呼ばれる、群馬、栃木

【芳賀】町は、町内全世帯に交通系の地域連携ＩＣカード「ｔｏｔｒａ（トトラ）」を配布する。町と宇都宮市が整備を進めている次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開通を前に公共交通の利用を促進し、ＬＲＴの利用機運を高める狙い。11日に発送を始め、８月末までに全世帯へ届ける。町はトトラのみで使えるバスとＬＲＴの乗り継ぎ割引の導入も検討している。 無料配布するのは約５８００世帯。本年度末までの転入世帯も対象とする。配布するトトラは販売額が千円（預かり金５００円、チャージ額５００円）のもので、発送などを含めた事業費は８４０万円。 名前などの情報が登録されていない無記名式を配布するため、家族は誰でも使える。後から記名式に変更することもできる。町都市計画課の担当者は「夏休みの時期になるので、トトラを使って公共交通でお出かけしてみてほしい」と話している。 トトラはＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）の機能に加え、地域独自

▽３新交通 追加調査　ＪＲ城端、氷見両線の次世代型路面電車（ＬＲＴ）化の第四回検討会が二十七日、高岡市のウイングウイング高岡であった。両線を直通・電化してＬＲＴを走らせた場合の事業費調査と並行し、蓄電池式のＬＲＴなど新たに三種類の方式の事業費も調べる方針で一致した。年内をめどに開く次回会合で調査結果を公表する。（網信明） 検討会はＪＲ西日本が両線の直通、ＬＲＴ化など新しい交通体系の検討を地元に提案したのを受けて始まった。県や沿線の高岡、氷見、砺波、南砺の四市が二年前から実現可能性などを話し合っている。 新たに事業費を調査するのは（１）駅停車時に必要な電力を充電して走る架線がないＬＲＴ（台湾・高雄市で導入）（２）ディーゼルエンジンで発電してモーターを動かす電気式気動車（ＪＲ東日本が秋田県能代市−青森県田舎館村の五能線などで導入）（３）線路でなくバス専用道を走る輸送システム「ＢＲＴ」（ＪＲ東が

堺市は１３日、財政と都市計画の中長期ビジョンを発表した。今後１０年間は年４０億～５０億円程度の収入不足が見込まれるとし、企業誘致などで財源を確保する必要性を強調した。南海堺東駅―堺駅間に、新交通システムの導入を目指す方針も盛り込んだ。 二つのビジョンの策定は、昨年就任した永藤英機市長が指示した。記者会見で永藤市長は「現状は厳しいが、堺の可能性を最大限引き出すため、チャレンジを続けたい」と述べた。 財政では、人口減で２０４０年度には個人市民税が１８年度に比べて２２％減ると予測。市税収入率の改善や民間投資の誘導で税収増を図るとしたが、具体的な目標数値は示さなかった。 都市計画では、堺東―堺間の新交通システム導入を明記した。竹山修身前市長が１０年に中止した次世代路面電車（ＬＲＴ）だけでなく、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）など複数の交通手段を検討する。永藤市長は、来年前半までに具体案をまとめる考え

岡山市は２１日、ＪＲ岡山駅東口広場への路面電車乗り入れ事業で、駅に出入りするバスへの影響調査を来年...

岡山市の大森雅夫市長は23日の記者会見で、岡山電気軌道（岡山市）の路面電車の環状化や延伸に向けて検討会を開くと発表した。公共施設や観光施設があり多くの利用客が見込める7つの新路線候補について、同社を含む公共交通の事業者や学識経験者、住民代表らから幅広く意見を聞く。27日に初会合を開き、年度内に計画を取りまとめたいとしている。候補となるのは、JR岡山駅前から南下して市役所方面に向かう路線、岡山電

大学、交通事業者、宇都宮市などでつくる「宇都宮ＭａａＳ（マース）社会実験実行委員会」は９月６～30日、市内のバスと一部鉄道を無料で乗降できるフリーパスを活用し、交通行動の変化を見る社会実験を実施する。同市などは将来的に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を含む公共交通で新サービスＭａａＳ導入を視野に入れており、実験結果をサンプルとして役立てたい考えだ。 ＭａａＳは「モビリティ・アズ・ア・サービス」の通称で、バスや鉄道、タクシーなど複数の交通手段を組み合わせ、ひとまとめにして提供することで、スムーズな移動を実現するサービス。海外には、スマートフォンアプリのみで交通手段やルートの検索、予約、運賃の決済が可能になった先進例もある。同市の場合、ＬＲＴとバス、電車などの組み合わせも考えられる。 実験は専用に開発したスマホアプリを使用。モニターがアプリ内のフリーパスを提示することで、全ての路線バスが一律で乗車無

次世代交通網として、和歌山市がＬＲＴ（次世代型路面電車）やＢＲＴ（バス高速輸送システム）を導入する検討を進めている。市は観光振興につながる市内中心部のシンボルとして導入したい考えだが、既存の交通事業者との調整や需要確保など、課題が山積している。（久米浩之） ＬＲＴは欧米で普及し、低床で乗り降りしやすく、デザイン性にも優れている。２００６年に導入した富山市の富山ライトレールは、前身のＪＲ富山港線の運行時に比べ１日当たり利用者が平日２・１倍、休日３・４倍になった。ＢＲＴは岐阜市などが導入し、連節バスと専用道路の組み合わせなどで従来のバスより輸送力を高めている。 市は、少子高齢化を見据え、交通網の整備方針をまとめた「地域公共交通網形成計画」を２０１８年度中に策定する考えで、同計画ではＬＲＴ、ＢＲＴにも触れる見通しだ。市は策定に向け、ＪＲ西日本和歌山支社、南海電鉄、県バス協会、県タクシー協会など交

横浜市が、市西部で新型交通システムのＬＲＴ（次世代型路面電車）やＢＲＴ（バス高速輸送システム）の新設を検討していることがわかった。 ２０２６年までの営業開始を目指しており、４月にも検討組織を設置する。 市が新設を検討しているのは、相模鉄道瀬谷駅（横浜市瀬谷区）と、１５年に返還された米軍上瀬谷通信施設（同区、旭区）跡地を結ぶ２キロほどの区間。市は２６年に開催される「国際園芸博覧会（花博）」を跡地に誘致する方針で、半年間の会期中に最大約１５００万人に上る来場者の輸送需要を見込んでいる。 跡地は横浜駅から西に約１７キロ。約２４２ヘクタールに上る広大な敷地で、市は花博の開催後に防災公園として整備を図るとともに、教育研究施設や物流拠点の誘致を柱とする大規模な再開発計画の策定にも着手する。

名古屋市は２８日、２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋駅や栄地区と名古屋城、大須など市中心部の交通手段を向上させるため、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を導入する方針を明らかにした。市はトヨタ自動車と協力し、燃料電池や自動運転の技術を生かした車両開発も検討していくという。（小山内晃） 同日の市議会本会議で、斉藤高央議員（自民）の質問に答えた。 市は１４年にまとめた「なごや交通まちづくりプラン」で、都心部での次世代型路面電車（ＬＲＴ）やＢＲＴの導入検討を明記した。 黒田昌義・住宅都市局長は、検討した結果、ＬＲＴは既存の路面電車の軌道の活用例が多いことから、市での導入は困難と判断したことを明らかにした上で、「ＢＲＴは自動車交通の状況やまちの変化にあわせ、段階的にシステムを充実させるなど柔軟な整備が可能だ。出来るだけ早く導入に向けた方向性を取りまとめたい」と述べた。 また、世界初の燃料電

宇都宮市の佐藤栄一市長は２３日、同市などが導入を目指すＬＲＴ（次世代型路面電車）の運営を担う事業主体について、早ければ２８日にも正式発表する方針であることを明らかにした。 ＬＲＴの事業主体をめぐっては、同市などによる公募に関東自動車（同市）が応募。同社や同市、芳賀町、県などが出資した第三セクターの新会社が運営に当たり、開業後に赤字が出た場合は行政が補填（ほてん）するなどとする企画提案書を提出しており、出資比率などの詳細について協議が続いている。 この日の記者会見で佐藤市長は「１社から応募があったのは事実だが、詳細については差し控えたい」としながらも「（関東自動車は）長年、宇都宮の公共交通を担ってきた大切なパートナー。他の事業者からも、応募には至らなかったがいろいろなヒントやアドバイスをいただき、大きな参考になった」と述べた。その上で、２４日に宇都宮市議会、２７日に芳賀町議会に対してそれぞれ

宇都宮市の佐藤栄一（さとうえいいち）市長は23日行った定例記者会見で、芳賀町とＪＲ宇都宮駅東側の15キロ区間を優先整備する次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業の運営主体に関東自動車（宇都宮市）が名乗りを上げたことについて、「公共交通について関東自動車は市にとって大切なパートナー。ＬＲＴと、ＬＲＴ以外の公共交通の構築に当たっても協力をいただきたい。大切なパートナーに手を挙げてもらったことはありがたい」と述べた。 公募を行って１社しか応募がなかったことについては「応募はなかったが、他の会社からもいろいろな情報をもらった。どんな形で運営するにしても、ヒントや適切なアドバイスをもらい参考になった」と、公募したことには意義があったと述べた。

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