関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹野田佳彦 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で「（電力消費地や国が）電気が必要でないと言うならば、無理して動かす必要はない」と述べた。西川知事は、再稼働に反発している関西の自治体に対する政権の対応の遅さを批判しており、改めて再稼働に向けた政権の決意を促す意味があるとみられる。 　１９日に開かれた関西広域連合の首長会合では、細野豪志原発相が再稼働への理解を求めたが、出席した知事らから「安全確認の態勢が不十分」として再稼働に否定的な見解が相次いだ。西川知事は、こうした関西の首長らの言動について「消費地が将来の見通しもないままいろんなことを言うのは望ましくない」と批判。同会合で大阪市の橋下徹市長が「１〜３カ月の臨時運転」を提案したことについては、「ご都合主義は話にならない」と不快感を示した

自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は２２日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。 同委は２月の中間報告で、原子力政策について「１０年かけて結論を出す」と判断を先送り。脱原発派や地方組織が批判し、最終報告に向けた今月１８日の会合では、報告案のたたき台には「脱原発は不可避」との文言が載った。 ところが、２２日の党役員会ではたたき台に対し、「脱原発に偏っている」との異論が出た。このため、２２日の特命委では、たたき台の「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」との文言を「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と修正した。【念佛明奈】

福島県飯館村村長、菅野典雄村長インタビュー「全面避難を訴える人に問い質したい。そんな簡単に、ふるさとを諦めていいのですか」 週プレNEWS 3月21日(水)15時1分配信 「避難の指示が遅れ、村民を被曝にさらした」「自分の手で育てた村を捨てたくない一心で、除染一辺倒になっている」。村おこしの見本と呼ばれた飯舘村を引っ張ってきた村長が今、内外からの強烈な批判にさらされている。彼は何を考えているのだろうか？　帰村と移住のどちらが正しいのかあえて判断せず、今回はひたすら菅野村長の話を聞いてみた。 ――福島第一原発の事故直後、何が最も大変でしたか？ 【菅野】３月２０日の夜半に、福島の原子力センターから村役場へ緊急コールが入ったんです。村の簡易水道から９６５ベクレルもの放射性ヨウ素が検出されたので、飲まないでくれというものでした。真夜中でしたが大慌てで村民に知らせる段取りをして、翌日からの飲み水

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は９日、東芝子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の原子炉を採用した南部ジョージア州のボーグル原発３、４号機の建設と運転を認可した。　米国では１９７９年のスリーマイルアイランド原発（ペンシルベニア州）事故後、原発の新規着工はなかったが、今回の決定を受け、７８年以来３４年ぶりに建設再開の運びとなった。　同じ原子炉を採用したサウスカロライナ州のＶ・Ｃサマー原発２、３号機の建設と運転も近く承認される見通し。　ボーグル３、４号機はＷＨの新型加圧水型原子炉「ＡＰ１０００」を採用している。順調に建設が進めば２０１６年に運転開始の予定。（共同）原発制御室で娯楽サイト　米規制委が罰金処分

原子力村（げんしりょくむら、英: (Japan's) Nuclear Power Village[1]）とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である[2]。 原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている[3][注 1]。 基礎自治体や集落としての村・村落ではない表象としての「村」であり、実所在地が特別区、市、町であっても村である。また、産業規模や研究開発予算の増減に関係なく「村」のままとどまる。『原子力ムラ』と表現されることもある[4][5]。 実在する地域を指したものとしては、東海村JCO臨界事故をテーマとして東海村住民の生活基盤などに迫った『原子力村』や、「原子力施設が存在する村落とその住民」を指してポストコロニアリズムの一形態として論じた開沼博の『フクシマ論

原発、コストは安い「らしい」＝「神学論争」の迷路より、目先の損への対応を / 記事一覧 福島の原発事故以降、原発のコストが議論になっている。さまざまな情報が錯綜して、アゴラ読者の方も判断に戸惑われているだろう。試算の背景をここで整理して、考える材料を提供したい。 内閣府・原子力委員会は今年１０月、原発が過酷事故を起こす際のコスト試算を初めて公表。さらに使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」についてコスト再検討を行った。過酷事故とは、福島の原発事故を想定している。 過酷事故の確率は最大で５００年に１回で、標準的な損害額は３兆８８７８億円になる。これは東電の資産管理委員会の９月の想定を元にした。しかしこの損害額は確定値ではなく、除染費用などは含まない。これに備える積み立てをこの確率の頻度で起こるとして行うと、最大１円/kwhの上昇となる。 原子力発電のコストは、上乗せ費用を加えて

民間非営利団体の環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也所長）は２５日、稼働中の原発をすべて停止しても原発をもつ９電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じないとする報告を発表しました。 政府は７月に全原発が停止した場合、２０１１年夏、１２年冬・夏のピーク電力が不足するとの見通しを発表しています。報告はこの見通しについて、節電を想定しない過大な需要と、真夏の定期検査や自家発電供給の打ち切りを盛り込んだ過小な供給を前提とするものだと厳しく批判しています。 その上で、政府の見通しに対して設備を再点検して供給力をチェックし、需要も今夏並みの節電をもっと楽な方法で実施するという前提で電力需給を推計しました。その結果、来年夏の場合、政府は原発の再稼働がなければ電力は１６５７万キロワット不足するとの見通しでしたが、２６２１万キロワットの余裕があることがわかりました（グラフ）。 電力会社ごとでは、関西

ご指定のページは見つかりませんでした。 ※www.nikkan.co.jpは日刊工業新聞電子版としてリニューアルいたしました。 Business Lineのページをお探しの方は画面上部の「記事検索」または、コーポレートサイト（corp.nikkan.co.jp）より該当のページをお探しください。 ページに関するお問い合わせは下記よりお問い合わせください。 ●電子版に関するページのお問い合わせ https://www.nikkan.co.jp/inquiries/index ●その他のページに関するお問い合わせ https://corp.nikkan.co.jp/contacts/add

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所 　日本からトルコへの原発輸出計画で、トルコ政府が日本との交渉を継続する意向を日本政府に伝えたことが１日、わかった。二国間交渉は昨秋に始まったが、東京電力の福島第一原発事故を受けて中断。菅直人首相の原発輸出戦略の見直し発言などで、日本の姿勢に懸念を抱いたトルコ側は交渉打ち切りを示唆していたが、避けられた形だ。 　日本政府は先週末、経済産業省幹部をトルコに派遣。日本政府関係者によると、トルコ側はこの幹部に「今後も日本と交渉していきたい」と語った。幹部は、原発技術や、原発建設に必要な資金調達の支援策など、日本の基本方針を改めて説明したとみられる。 　ただ、トルコ側は日本以外の第三国との交渉について「日本との交渉次第」との立場を示したという。日本との交渉が今後前進しなければ、フランスや韓国などと交渉する可能性にも含みを残した。 関連記事トルコ原発計画

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所来日したジョン・ホルドレン米大統領補佐官（科学技術担当）＝２４日午前、東京都港区、遠藤真梨撮影 　来日中のジョン・ホルドレン米大統領補佐官（科学技術担当）は２４日、朝日新聞と会見した。「気候変動に対処するために、原子力を選択肢の一つとして使い続けるべきだというのがオバマ政権の立場だ」と述べ、東京電力福島第一原発の事故後も米政府として脱原発を検討する考えはないことを明らかにした。 　ホルドレン氏は「我々は原子力が唯一の選択肢だとか、最善の選択肢だと述べているわけではない」と、自然エネルギー拡大も追求する方針を強調した。だが「どんなエネルギーにも長所と短所があり、選択肢が多いほど、（温暖化の）課題には対応しやすくなる」と、原子力を排除しない立場を説いた。 　同氏は２３日には福島第一、第二原発を視察した。「現場の努力と献身に感銘を受けた」とたたえ「今後の大

（目的） 第一条　この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。 （定義） 第二条　この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。 ２　この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。 ３　この法

1)インドの原子力開発計画は、ウラン資源が乏しく品位も悪い国情を考えて、豊富なトリウム資源を使う｢トリウム・サイクル｣の開発が開発初期からの一貫した基本方針となっている。 OECD/NEAとIAEAでは、図表20のように、世界のトリウム資源を250万トン強とみている。 *インド・ウラン公社(UCIL)の発表では、インド国内のウラン資源を6万1千トン、トリウム資源を22万5千トンとしている(I-3)(Ⅲ-1)。また｢インドには、ウラン資源は世界の0.8%に過ぎない78,000トンであるが、トリウム資源は世界の32%を占める36万トンがある｣とするIGCARの研究者もいる(Ⅲ-2)。