７日の地震で津波注意報が出された茨城県沿岸の北茨城市では、東日本大震災の被害を受けて設置され、７日から本格的な運用が始まった「津波監視カメラ」が海岸近くに残っている人を確認し、避難を呼びかけるのに効果を発揮しました。 去年の震災で高さ６メートルを超える津波に襲われ、５人が亡くなった北茨城市は、津波に備えて沿岸部に２台の津波監視カメラを設置し、７日から本格的な運用を始めました。 カメラは大津漁港と平潟漁港のそれぞれおよそ１０メートルの高さの漁協の施設の屋上に設置されています。 カメラの映像は市役所でモニターでき、７日の地震で茨城県沿岸に津波注意報が出された際には、職員がモニター画面で海岸に残っている人を確認し、地元の消防団に連絡して避難を呼びかけてもらったということです。 北茨城市では今後、非常用の電源を整備して停電したときでも使えるようにする計画です。 北茨城市の加藤吉志総務課長は「監視カ

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福島県須賀川市。国道4号沿いに本社を置く当社は、震災によって3階建ての工場兼事務所が倒壊しました。 幸いにも、敷地内にいた従業員約130名は一人の重傷者もなく無事に避難することができました。 この経験を広く伝えるため、ここにその時の状況を記します。 2011年3月11日　午後2時46分、東北地方太平洋沿岸部で地震が発生。 ほどなくして本社を構える福島県須賀川市にも揺れが襲ってきました。 その時期、年明けから小さな地震が頻発していたこともあり、揺れ始めのほんのわずかな時間は「ああ。また地震か」と半ば慣れた感覚もありました。 しかし、その直後。揺れは震度6強を観測することになる激震となり、事務所の者はあわててデスクやテーブルの下に逃げ、工場の者は機械の下のスペースへ身を預けました。 強い揺れは5分間も続き、当社建物は南側から倒壊を起こしたのです。 （後の調査では、建物自体の強度の問題ではなく、

このサイトは、地震や風水害等の自然災害により発生する災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のための対策（対策指針等）についてとりまとめており、地方公共団体との連携を高め、災害対応強化を推進するものです。 令和６年10月20日（日）に「令和６年度災害廃棄物対策推進シンポジウム」を開催します。 今年度は「創造的復興の実現に向けた災害廃棄物対策のあり方について」をテーマに災害廃棄物対策に関する講演を予定しています。 なお、本シンポジウムは防災推進国民大会2024 実行委員会 （内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議）が主催する 第９回防災推進国民大会（ぼうさいこくたい2024）と同時開催いたします。 講演内容等について詳しくはこちら

福島県大熊町の「双葉病院」で、医師・看護師が患者を見捨てて逃げていた、という報道がなされていたが、実際には現場の状況は大きく異なることがわかった。これは、病院関係者の家族によるツイートもあり、また後発の報道でも（見出しは悪意あるものの）内容的には「患者を置き去りにして職員だけが逃げた」というような悪評を完全に否定するものとなっている。 現地での直接取材はかなわないが、当事者のツイートなどを「Togetter - 「福島・双葉病院「患者置き去り」報道に関する情報」」にもまとめてみた。若い人なので表現が至らないところもあるようだが、その趣旨を酌んで以下、簡潔に状況をまとめてみたい。 少なくともマスメディアは名誉回復を全力で行なうべきだと思う。 ※最終更新2011/3/20 報道の実例 asahi.com（朝日新聞社）：患者避難、医師ら付き添わず　２１人死亡の双葉病院 - 社会 東日本大震災：福

電力会社で組織する電気事業連合会は７日、東日本と西日本で異なる電気の周波数を変換する設備を業界として増強する方針を固めた。従来は平成２４年度中に計１２０万キロワットとする計画だったが、９０万キロワット分を上積みして計２１０万キロワットとし、東西間の電力融通を拡大できるようにする。費用は最低１３２０億円と試算し、各社が電気料金に上乗せして回収する方向だ。　東日本大震災では変換設備の制約で東京電力や東北電力管内に西日本から十分な電力を供給できず、計画停電を余儀なくされた。このため設備増強が不可欠と判断した。経済産業省も研究会を設けて設備増強を検討しており、各社はその結果も踏まえて着手する。　周波数は東日本の東電、東北電、北海道電力が５０ヘルツ、西日本の中部電力や関西電力などが６０ヘルツ。東西間の電力融通には変換設備が必要で、現在は東電や中部電などが３カ所保有し、変換能力は計約１００万キロワット

札幌避難の３０９人、甲状腺に問題なし　内科医らが子どもら検査 （02/23 12:00） 札幌市内の内科医らが２２日までに、福島第１原発事故に伴う放射能の影響を懸念して同市に避難している１８歳以下の１７０人を対象に無償で甲状腺検査を実施、全員に問題がなかった。 さっぽろ厚別通内科の杉沢憲院長らが避難世帯の要望で昨年１２月から、０～１８歳（平均５・６歳）を対象に行っていた。超音波による画像診断で、４人にしこりが確認されたが、精密検査の結果、全員良性だった。＜北海道新聞２月２３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

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2024年08月 / 07月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫09月 日本にはスピーディー（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム） なる放射能事故の緊急予測システムがあります。 こんな立派なシステムを持ちながら、 政府は何一つ発表せず対応は後手後手だったこと 皆さんはもうご存じですよね。 そんな中、このブログにも何度も登場したドイツの気象庁HP発表の飛散予報が 7月で終わってしまいました。 この予報は毎日の生活に必要な情報で、 特に東日本に住む私たちには大変重要なものでした。 大きな地震も頻繁に起こっています。 １０シーベルトという即死レベルの放射能も検出されました。 そこで日本の気象庁でもこのような情報の発表をぜひお願いしたい、 と申し入れしたところ 以下のような返事が返ってきました。 原文をそのまま載

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学６年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第１原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。 　◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。 　安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。（男子児童の）手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。（

自然災害は世界各地で、絶え間なく起こっている。それに加えて人為的な災害としての戦争、内戦も起こっている。　日本には、他の先進国同様に、国際緊急援助隊があり、消防、警察といった政府の職員の他に、医師、看護婦など民間からも登録がなされ、幅広く国民が参加して国際貢献の一翼を担うようになってきていることは喜ばしい。 そしてこれまでも世界各地で起こっている地震など自然災害では、この日本からの援助隊が活躍し、大いに感謝されているのである。 今を去る70余年前、1923年9月に起こった関東大震災では、日本に世界の多くの国々から援助の手が差しのべられたのである。 その中でも、その迅速さといい、その規模といい、抜きんでいたのがアメリカからの支援であった。 その時の様子を同年9月5日付ニューヨーク・タイムズ紙は一面トップで詳細に報じている。 「〈大見出し〉　日本で約30万人死亡、地震は収まらず、しかし炎は下火

福島第一原発４号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する３号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。 大震災当時、定期検査中で、炉内の燃料は全てプールに移されていた４号機。１〜３号機の対応に追われ、忘れられがちだったが、三月十六日撮影の衛星写真で大破していたことが分かった。