茂木経済産業大臣は、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長らと、３０日、都内で会談し、電力会社の下にある発電と送電部門の分離などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。 この中で、茂木経済産業大臣は「今後のエネルギー政策は国民の理解をいかに得ていくかが重要で、小売りの全面自由化や送電部門のいっそうの中立化に向けて改革を前進させる」と述べ、電力会社の発電と送電部門を分離する、いわゆる「発送電分離」などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。 これに対して八木会長や同席した電力各社の社長からは、発送電分離を早急に進めると電力の安定供給に支障が出るなどとして慎重な意見が相次ぎました。 会談後、八木会長は記者団に対して、「発送電を分離したときに安定供給が損なわれないかどうかまだ検討が十分進んでいない」と述べました。 一方、茂木大臣は記者団に、「改革に懸念があるから前に進められな

１１日午前、北海道電力の苫東厚真火力発電所１号機が火災で急きょ運転を停止したため、北海道では電力の供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 北海道電力によりますと、１１日午前１１時半ころ、厚真町の苫東厚真火力発電所の１号機で小規模な火災があり、１号機は運転を停止しました。 この影響で、北海道電力は供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 １１日のピーク時の電力使用率の見込みは、当初の８９％から９２％に上昇しましたが、北海道電力は、「現時点では電力供給に支障が生じる状況ではない」としています。 ただ、苫東厚真火力発電所１号機の運転再開の見通しは立っておらず、北海道電力はさらに発電所などでのトラブルが重なれば電力不足の懸念もあるとして、一層の節電を呼びかけています。 冬場に需要がピークになる北海道では、泊原子力発電所の停止などにより電力不足の懸念があるとして、この冬

関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、有識者から、値上げの根拠となるコストの大半を占めるＬＮＧ＝液化天然ガスなど燃料の調達コストは、産出国との交渉しだいで引き下げられる余地があるという指摘が相次ぎました。 この委員会は、関西電力と九州電力が先月申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、３回目の２６日は、値上げの根拠となるコストの大半を占めている火力発電用の燃料費について議論が行われました。 この中では、原油やＬＮＧの全国平均の輸入価格の実績に比べて、関西電力が来年度からの３年間で輸入する原油の調達価格は８．３％上回っているほか、九州電力では、原油で１０．２％、ＬＮＧで５．５％、それぞれ上回っていることが報告されました。 これについて電力会社側は、ＬＮＧや原油の契約では、売り主側の主張が強く、値下げの要請がなかなか聞き入れられ

【動画】「金曜官邸前」、それでも声あげる＝山本壮一郎撮影首相官邸前で野田政権に対して最後の抗議をする人たち＝２１日午後６時３分、東京・永田町、山本壮一郎撮影 　首相官邸前で続く「脱原発」の抗議行動が２１日夜もあった。この夏の大きなうねりは衆院選の結果につながらず、脱原発に慎重な自民が圧勝した。民主政権下の「動かぬ政治」へのいらだちから始まった街頭での行動に、参加者らは新たな意味を見いだそうとしている。 　最も短い昼が暮れた冬至の夜、官邸前は冷え込んだ。午後６時、ドラムに合わせて「再稼働反対！」の連呼が始まった。主催する首都圏反原発連合によると、今回が３６回目になる。 　「『脱原発』を進めるなら一人一人が考え、地道に声をあげるしかない」。東京都内に住むアルバイト橋沢達也さん（２０）は初めての選挙で、脱原発を訴えた候補と政党に票を投じた。だが自民が圧勝したため、半年ぶりに参加した。 　「双葉を

ドイツ連邦環境相、再生可能エネルギー政策の抜本見直しを表明 2012年10月24日 アルトマイヤー連邦環境相は2012年10月11日、再生可能エネルギー政策の抜本見直しの方向を示す文書を公開した。同文書の特徴は、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の有効性をこれまで国内外にアピールしてきた連邦政府が、同制度を中心とした現行の再生可能エネルギー政策の欠点をはっきり認めた点である。具体的には、①ＦＩＴでは買取価格の適正な設定が困難であり、それによって消費者に過負担が生じること②再エネ電源の立地が一部の地域に偏るとともに、再エネ電源の導入に伴い必要となる従来型電源や送電線の建設が進まず、電力の質を担保できる内容となっていない――などがあげられている。こうした問題を解決するために、同文書では、ＦＩＴによる導入量の上限値（累計導入量5200万ｋＷ）が設けられた太陽光発電と同様の制度を風力発電やバイオマス発電に

ドイツを訪問中の国民の生活が第一の小沢代表は１９日、ドイツ南部のバイエルン州にある再生可能エネルギーの施設などを視察したあと、記者団に対し脱原発について正当性が裏付けられたとして、実現を目指す考えを強調しました。 小沢代表は再生可能エネルギーだけで村のすべての電力を賄っている、メルケンドルフのバイオマスエネルギーの関連施設や、エッセンバッハの原子力発電所を視察するなどしました。 このあと、小沢代表は記者団に対し「ドイツで始まっている脱原発や再生可能エネルギーへの転換は日本でも可能なことがわかり、私たちの主張が正しいことが裏付けられた。今からでも遅くないので、政治的に脱原発を決定し、再生可能エネルギーへの転換に取り組むべきだ」と述べました。

関連トピックス北海道電力原子力発電所東北電力沖縄電力原発に頼らなくても冬の電力はまかなえる見通し 　【上地兼太郎】沖縄電力を除く９電力会社は１２日、冬の電力見通しを発表した。９電力とも原発をこれ以上動かさなくても電力に余裕がある。節電に加え、火力発電をフル稼働させたり、他の電力会社から電気を送ってもらう「融通」をしたりすれば冬を乗り切れる。 　政府は１２日、有識者が電力が足りるかどうかを検討する「電力需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）の初会合を開き、各電力が見通しを報告した。来年１、２月の電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は３．１〜９．４％で、９電力すべてが万一に備えて必要な３％を上回った。 　ただ、北海道電力は火力発電のトラブルが重なれば電気が足りなくなるおそれもある。このため、東北電力などから電力を融通してもらうことを考えている。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

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記事一覧 原発反対派の発炎筒で警備員けが　おおい町で再稼働に抗議中 （2012年7月7日午前7時03分） 関西電力大飯原発３号機の再稼働に抗議するため、６月３０日におおい町に集まった反対派のメンバーが、原発周辺を警備していた民間の警備員に発炎筒を投げ、けがを負わせていたことが６日、県警の捜査関係者らへの取材で分かった。県警は傷害などの疑いがあるとみて捜査している。 　大飯３号機は１日夜、起動した。前日の３０日から、おおい町には全国から反対派約６５０人（主催者発表）が集結し、集会やデモ行進で再稼働中止を訴えた。原発のゲート付近では１００人以上が十数台の車で道路を封鎖し、作業員が出入りできないようにした。 　捜査関係者らによると、県警の警察官は同町成和のオフサイトセンター付近でデモ行進などの警戒に当たっており、原発ゲート付近の道路を反対派が封鎖し始めたときは民間の警備員が警備に当たっていた。そ

「これでようやく安心できる」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について野田佳彦首相が１６日、正式決定したことを受け、電力消費地の関西では安堵が広がった。中小企業や病院、高齢者施設にとって電力の安定供給は“命綱”。再稼働で計画停電が回避される見通しとなり、今夏最大の危機は免れた。ただ、電力量の厳しさは変わらないだけに、多くの企業や施設が節電への努力は続けるという。町工場　銅や銅合金の鋳造メーカー「上田合金」（大阪府東大阪市）は、船舶用のバルブなど特殊な部品を扱うため、急な注文も多い。　上田富雄社長（７６）は「計画停電になったら注文への対応が難しくなる。生産を維持するにはどうしたらいいか、ずっと悩んでいた」と打ち明け、「これで少し安心して仕事ができる。やれやれですわ」と表情を和らげる。　「納期が厳しい注文もあり、停電といわれて『はいそうですか』というわけにはいかんのです」。

福井県の西川知事（左）との会談にのぞむ野田首相と関係閣僚ら（１６日午前１０時１４分、首相官邸で）＝上甲鉄撮影 政府は１６日午前、野田首相と関係閣僚による会合を開き、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を正式決定した。 福井県の西川一誠知事が、再稼働に同意すると首相に伝えた。昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後、国内の原発再稼働が決まったのは初めて。７月下旬にも２基がフル稼働する見通しで、関電管内の電力需給は大幅に改善する。 西川知事は、首相官邸で首相と会談し、「主な電力消費地である関西の皆さんの生活と産業の安定に資するため、（再稼働に）同意する決意を伝えたい」と述べた。首相は「知事の決断に深く感謝を申し上げたい」と謝意を表明した。 関係閣僚会合で、首相は「立地自治体の理解を得られた今、再起動することを政府の最終判断とする」と述べ、再稼働を指示

大阪府市の脱原発政策を検討する専門家組織「エネルギー戦略会議」飯田哲也（てつなり）座長代理が１３日の会議で、委員を辞任すると表明した。政府が関西電力大飯原発の再稼働方針を決めたことについて「止められなかった責任を感じている」と述べた。飯田氏は７月投開票の山口県知事選に出馬する意向とみられるが、「その件とは関係ない」としている。 　飯田氏はＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長で、再生エネルギーの専門家として知られる。１３日の会議では「力不足もあったが、なすべきこともできた。（会議での）私の役割を終えた」と発言。一両日中に大阪府知事と大阪市長に辞表を提出するとした。山口県知事選への出馬については、報道陣に「本当に白紙の状態だが、近く結論を出したい」と述べた。 　飯田氏は、大阪府市の特別顧問のほか、経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会メンバーを務めている。（染田屋竜太）

本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。 当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。 関西電力株式会社

政府は、夏場の電力不足が見込まれる関西電力管内の電力需給について改めて検証した結果、仮に原発の運転が再開されず、おととし並みの猛暑となった場合、中部電力からの融通が増えても電力不足は１８％余りになるという新たな見通しをまとめました。 野田政権は、大飯原発の運転再開を巡って、関係閣僚会議の中で関西電力の管内のことし夏の電力需給について、仮に原発の運転再開がなく、おととしの夏並みの猛暑になった場合、電力の不足は最大で１９．６％に達するなどとした見通しを示していました。 これについて、政府が改めて検証した結果、中部電力からの夜間の電力融通の増加が見込まれることなどから供給力を３６万キロワット増やせることが分かりました。 それでも原発の運転再開がなく、おととしの夏並みの猛暑になった場合は最大で１８．４％の不足、電力需要が去年を除く過去５年間の平均的な状況になった場合は１６％の不足、家庭での節電や企