米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。　県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。　仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 日米両政府がアメリカ軍のキャンプハンセンの一部を名護市に返還することで合意したことについて、これまで返還の延期を求めてきた名護市の稲嶺市長が沖縄防衛局を訪れ、改めて返還を延期するよう要請しました。 日米両政府が、５日、名護市に返還することで合意したキャンプ・ハンセンの一部は、土地の大半を所有する名護市が、▼借地料が支払われなくなる一方で、▼山の斜面にあり、返還されても跡地利用が難しいなどとして、返還の延期を要請し、これまで３回にわたって返還が延期されていました。 名護市の稲嶺進市長は、６日沖縄防衛局を訪れ、武田博史局長に対し、返還を延期するよう、あらためて要請しました。 これに対し、武

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米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが早ければ２８日にも配備される普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で２７日朝、配備に反対する市民団体のメンバーらがゲートをふさごうとしたため、警備員や警察官ともみ合いになる騒ぎがあった。　午前８時すぎ、抗議行動の中心メンバーで沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「あすにもオスプレイは来る。ゲートを封鎖し、配備をやめさせよう」とゲート前で呼び掛け、整列した参加者ら約１００人とゲートに向かって歩き出すと、警察官との押し合いになった。　山城事務局長ら十数人は、回り込んで飛行場に入り込もうとしたが警備員に阻止された。さらに「わっしょい、わっしょい」と声を上げながら突破を試みたが、押し返され、騒ぎは１時間ほどで収まった。

地元反発でも配備＝オスプレイ、米の日程尊重−野田首相 地元反発でも配備＝オスプレイ、米の日程尊重−野田首相 野田佳彦首相は２０日夜、日本テレビの番組収録で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に地元が反発しても、予定通り１０月から本格運用が始まるとの見通しを示した。「（地元が）理解するまでは配備しないか」との質問を受け、首相は「配備自体は米国のいろんなスケジュールがある」と述べた。 　オスプレイをめぐっては、政府の「安全宣言」を受け、海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で１０月中旬にも本格運用を始める見通し。首相は「沖縄の皆さんの理解をいただくために、来週初めに森本敏防衛相が説明に行く。丁寧な説明をしていきたい」とも語った。 　一方、社会保障と税の一体改革関連法に盛り込まれた「社会保障制度改革国民会議」について、「早く立ち上げたい。途中で選挙が入ったとしても、（民主

【北京＝川越一】民主党の鳩山由紀夫元首相が２５日、北京を訪問し、人民大会堂で中国の李克強副首相と会談した。鳩山氏は沖縄・尖閣諸島などをめぐる日中間の対立を「さざ波」と表現。「友愛という考え方は国として自立を求めながら相手を尊重し、歴史を学ぶことが大事だ」と述べ「東シナ海を友愛の海に」という持論を説いた。　鳩山氏によると、李氏は尖閣問題には触れなかったが、新疆ウイグル自治区については「核心的利益だ」と強調。東京での世界ウイグル会議開催について「日本政府の中国に対する対応が変わったんじゃないかと思った。それによって日中関係に支障が出ている」と強い不快感を表明した。鳩山氏は「中国に内政干渉するつもりはない。一部の人の声が大きくなってしまうことに対し、静かに大所高所からこの問題を見ていきたい」と語った。　また、鳩山氏は東シナ海を「友愛の海」にするため共同資源開発の早期再開を求めたが、李氏は「提案を

北朝鮮の「衛星」打ち上げに絡む３０日朝の破壊措置命令を受け、上空通過の可能性がある沖縄県・先島諸島の関係自治体や住民たちは緊迫した雰囲気に包まれた。同島では自衛隊が迎撃態勢を整えているが、中国を念頭に置いた防衛力強化に伴う陸上自衛隊誘致を巡り賛否が対立。反対派からは「事態が陸自誘致の動きを勢いづけてしまうのでは」との懸念の声も上がった。 石垣島は、「衛星」の落下に備え地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の配備が予定されている。石垣市によると、自衛隊は２８～２９日にかけて配備のための調査を行い、自衛隊ヘリが上空を飛ぶなどしたという。同市は今後、国や県から情報収集し、「衛星」が発射された場合は広報車などを使って市民に警戒を呼びかける方針。 日本最西端の島、与那国町でも破壊措置命令を受け、３０日午後に外間守吉（ほかましゅきち）町長を本部長とする「危機管理対策本部」を初めて設置。情報収集し緊急事態に

ＰＡＣ３に石垣困惑「自衛隊地ならしか」 Tweet 政治 2012年3月22日 10時53分(49分前に更新) 【石垣・南城】北朝鮮のミサイルに対処する名目で、沖縄本島と石垣島に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が持ち込まれる。降って湧いたようなきな臭い動きに、地元では２１日、戸惑いが広がった。識者からは「本当にミサイルなのか」と根本的な疑問も出され、自衛隊先島配備に向けた国の「自作自演」の可能性も残る。 ＰＡＣ３の石垣市内への配備について中山義隆市長は「国からは正式な話は来ていない」と述べ、「北朝鮮のミサイル精度が一番心配だ。島の上を通る可能性があるなら、国はあらゆる外交的手段を使って、発射を中止するよう対応してもらいたい」と要望した。 ＰＡＣ３は民間フェリーで運ばれる。八重山地区労の波照間忠議長は「万が一、港で爆発したら港湾の機能も動かなくなる。そもそも石垣まで来なくても対応できるの

日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を目指す沖縄県名護市辺野古区の大城康昌区長は２日、移設に反対する市民団体が座り込みを続けている「テント村」の撤去を求め、区民７６３人分の署名を稲嶺進市長に提出した。 区は昨年７月から市と市民団体に立ち退きを求めてきたが実現しないため、１月下旬から約２週間、署名活動を実施。区内の高等専門学校の学生を除く住民約１５００人の半数以上の署名を集めた。 署名を受け取った稲嶺市長は「話し合いで解決できる方法を模索したい」と応じたが、同席した区民からは「早く解決しないと、実力行使をしようという若者も出かねない」といった声も出た。

立ち退き協議平行線　辺野古テント村 社会 2011年11月16日 09時22分Tweet(2時間40分前に更新) 【名護】名護市辺野古区（大城康昌区長）と米軍普天間飛行場の移設反対派の代表は１５日、同区公民館で海岸の通称「テント村」をめぐり協議した。区側が撤去を求めたのに対し、反対派は「移設計画がなくなれば出て行く」と応じず、議論は平行線に終わった。 区側は大城区長、宮城安秀市議、行政委員ら５人、市民団体側はヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表、同区の嘉陽宗義さん、市議ら５人が出席した。 大城区長らは７年以上も黙認してきたとし「区民から迷惑だとの声が上がっている。別の場所を探してほしい」と早期立ち退きを要求。これに対し、ヘリ基地反対協の安次富共同代表らは「迷惑をかけているのは申し訳ない。基地問題が解決すれば撤去する」と猶予を求めた。土地管理者の市側は憲法の「集会などの自由」に照らし、「撤去