米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。　県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。　仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。　橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応について

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米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが早ければ２８日にも配備される普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で２７日朝、配備に反対する市民団体のメンバーらがゲートをふさごうとしたため、警備員や警察官ともみ合いになる騒ぎがあった。　午前８時すぎ、抗議行動の中心メンバーで沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「あすにもオスプレイは来る。ゲートを封鎖し、配備をやめさせよう」とゲート前で呼び掛け、整列した参加者ら約１００人とゲートに向かって歩き出すと、警察官との押し合いになった。　山城事務局長ら十数人は、回り込んで飛行場に入り込もうとしたが警備員に阻止された。さらに「わっしょい、わっしょい」と声を上げながら突破を試みたが、押し返され、騒ぎは１時間ほどで収まった。

MV‐22B オスプレイ 概要 • • • • • • 序論 安全性 飛行能力 飛行モード 運用成功例 日本におけるMV-22Bオスプレイ 序論 • MV-22Bオスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸と、固定翼 機の飛行速度や範囲、両方の機能を持ち合わせている。 • 主に飛行機モードで飛行し、ハイスピード、高高度飛行が可能。 • ヘリコプターと比べて、比較的音が静か。 • 海兵隊と同盟国双方にとって有益。 序論 • V-22オスプレイは、アフガニスタンでの戦闘運用中だった2011年 2月に、飛行時間が100,000時間を超えた。 • 強襲輸送、 戦傷者救難活動、人道支援・ 災害救助、 航空機・人 員の戦術的回収作戦などの戦闘機能に優れている。 安全性 • アメリカ海兵隊の過去10年間の戦闘回転翼航空機で、 最も低いクラスＡ事故率。 • 2002年5月～現在：70,000を超える

「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」などと発言したとして３月に更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長が１７日、都内で記者会見し「『ゆすり発言』は事実ではない」と反論、記事を配信した共同通信記者を名指しで批判した。共同通信に対し同日、記事の訂正を申し入れたことも明らかにした。　「ゆすり発言」は昨年１２月、メア氏が米国務省でアメリカン大学の学生を対象にしたオフレコの講義で飛び出したとされる。メア氏は「ゆすりという日本語は聞いたことがなかった」と強調。記事の元になった学生の講義録が今年２月に作成された点を挙げ「２カ月も後に作ったメモを基盤にした記事は信頼性がない」と語った。　さらに、この学生が講義直後に訪日し、共同通信記者宅に宿泊したことを指摘し「記者としてルール違反だ」と批判。記者と学生の間に「反米軍基地活動で有名な女性弁護士」が介在し「弁護士が学生を沖縄に連れて反基地活動をさせていた」と明

クリックして拡大する日米安全保障協議委員会を終え、記者会見する（右から）クリントン米国務長官、松本外相、ゲーツ米国防長官、北沢防衛相＝６月２１日、ワシントン（ＡＰ＝共同） 米ワシントンで６月２１日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が示した共同発表は、「外交敗北」の連続だった民主党政権にしてはなかなかの出来映えだった。軍事力を伴った海洋活動を活発化させる中国への危機感を踏まえ、日米両国と価値観を共有するアジア太平洋各国と連携した対中包囲網の構築を打ち出したからだ。　自民党の国会議員も「対中戦略でかなり踏み込んだ点は評価できる」と舌を巻く内容だが、菅直人首相が日米同盟のさらなる深化を打ち出した今回の発表で主導権を発揮した形成はなく、「首相が口を出さなかったからうまくいった」との皮肉さえ聞こえてくる。　「より深化し、拡大する日米同盟に向けて　５０年間のパートナ

防衛省は１４日、米海兵隊が２０１２年後半から沖縄の普天間飛行場に配備する新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の事故率が海兵隊の他の航空機より低く、安全性は高いとする米側資料の一部を公表した。 飛行１０万時間当たりの損害額２００万ドル超の事故数で比較すると、普天間に現在配備されているＣＨ４６中型輸送ヘリが１・３７なのに対し、オスプレイ（０２年５月の飛行試験再開以降）は１・２８。海兵隊全体の平均の２・４６も下回っているという。また、海兵隊のオスプレイは飛行試験再開からこれまでの７万時間以上の飛行で、死亡事故はないとした。 オスプレイは開発段階で４回の墜落事故が発生したため、沖縄県が危険視して普天間配備に反対している。

沖縄防衛局が米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を２０１２年に開始するとの米側情報を６日に沖縄県などに通知した際、同機と交代するＣＨ４６中型ヘリと比較して「より安全、より静か」とした根拠について米側から情報を得ておらず、インターネット上で公開された情報しかないことが明らかになりました。 防衛省が８日、沖縄県選出の国会議員を対象にした説明会で明かしました。同省の担当者は「米側がホームページなどでオープンにした情報を収集している」とした上で､｢米側からの情報提供も求める｣と述べました｡ また、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、昨年４月にオスプレイがアフガニスタンで墜落した問題で米側から説明を受けているかただしたところ、担当者は「受けていない」と答えました。 防衛省担当者は、通知先は沖縄県に加えて宜野湾市、北中城村、北谷町、名護市、宜野座村、東村、国頭村、伊江村、金武町、恩納村、うるま市

憲法記念日の３日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約４００人が参加した。【近藤聡司】 憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。 水島教授は４月２７～３０日、東日本大震災で被災した東北３県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。 水島教授は、憲法９条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調。「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と訴えた。 震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることを「課題への

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波（いは）洋一・前市長が２８日、和歌山市内で開かれた「憲法を考える夕べ」で講演し、約２００人が集まった。 青年法律家協会和歌山支部が主催。２００３年から宜野湾市長を７年半務めた伊波さんは０４年の米軍ヘリ墜落事故の写真などをスクリーンに映しながら語った。米海兵隊の「抑止力」について「何から何を守っているのか、リアリティーがないのでは」と問題提起。「この５０年、日本侵略の脅威はなかった。米軍そのものが脅威というのが、沖縄県民の実感」と基地撤去を訴えた。 ◇ 伊波さんは５月２１日にも和歌山市北出島１丁目のプラザホープで講演する。テーマは「沖縄県民の願い・憲法９条を持つ国として」。無料。憲法九条を守るわかやま県民の会（０７３・４３６・３５２０）の主催。（三島庸孝）