■甘利明経済再生相 　（消費増税で）物価が上がって、賃金がいつまでたっても上がりません、となったら経済は完全に失速します。安倍総理があそこまで（経済対策を）やったのは、物価が上がって賃金がそのままだったら安倍内閣はいずれ終わるからだ。安倍内閣が終わるだけだったらそれでいい。だけど、それから先の内閣は消費税にさわれなくなり、日本は終わる。「だからここは慎重にやるんだ」ということで、あんな手順を踏んだんです。だから、賃金が上がってこなかったら、我々は失敗ですよ。 　来年の４月から消費税は上がりますから、物価は確実に上がります。あんまり遅れないで（賃金を）上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事なんです。政労使の会議で、トヨタ（自動車）にしても日立（製作所）にしても経団連にしても、かなり踏み込んだ、いままでと違う発言をしました。それをてこにして、「企業収益が上がっているのに賃金を上げない、下請け

「安倍政権の要請に応える」という理由で一部の企業でボーナスを積み増していることに対し、連合の古賀伸明会長は７日、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と述べ、直接の評価を避けた。麻生太郎財務相が連合の要求姿勢を消極的と評価したことには「コメントする気はさらさらない」として、不快感を示した。 　今春闘ではコンビニ大手ローソンが「安倍政権の賃金アップ要請に賛同する」として若手社員に年収の３％相当の追加ボーナス支給を決めるなどの動きが出ており、７日には、ファミリーマートも、いったん労働組合と妥結した結果に上乗せし、一部社員にボーナスを出す方針を示している。 　連合内部や傘下労組からは「労働条件の改善は労使自治で決めるのが基本だ」との反発の声も出ている。　連合のまとめでは、４日までに３２９７組合が春闘要求を出し、賃上げ要求額は平均３１２３円。昨年の同時期よりも４４９円増えている。 関連記事ファミマ、

政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。企業向けには、従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。 　安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。 　現行でも、企業が雇用者数を一定数増やした場合、１人当たり２０万円を法人税から差し引く制度

経済 国が1兆円もかけて電機メーカーの設備を買い取るらしい 〜エコポイントの斜め上を行く、呆れた仕組みについて〜 今日は大晦日のはずがエイプリルフールだったのか？と錯覚するような記事が日経新聞に掲載されている。 公的資金で製造業支援　工場・設備買い取り１兆円超（無料登録で全文が読める） 記事によれば官民共同で電機メーカーの設備を買い取る特別目的会社を作るという。予算はなんと1兆円だ。過去の設備投資の負担を和らげるのが目的だという。 自分は過去に「高額商品は消費税増税後に買え　〜価格は市場が決める〜」という記事でエコポイントのような下らない制度は効果が無いどころかマイナスだと書いた。特需に沸いた家電メーカーは数年後に大赤字に陥った。7000億円の税金が投入され、5兆円の経済効果が生まれたといまだにエコポイントを評価する声もあるが、その後に発生した家電メーカー各社の1兆円を超える大赤字による

【鯨岡仁、榊原謙】政府は、中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を、来年４月に創設する方向で検討に入った。来年３月に支援決定期限が終わる官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」を改組する。年明けにまとめる緊急経済対策で、中小企業支援策の目玉にしたい考えだ。 　地方銀行や信金・信組などにまず、中小企業の再生専門ファンドを設立してもらい、新機構はこのファンドにお金を出す形で支援を進める。企業への直接支援も続ける。政府は３〜５年間支援する改正法案を、来年１月の通常国会に提出する方向で調整している。 　来年３月末で企業再生支援機構が企業に対する支援を決める期限が終わり、同時に中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が打ち切られるため、業績不振の中小企業の倒産増が心配されている。政府は、新機構に中小企業への支援全体を統括してもらう考えだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

「御社と契約します。」の言葉をお客様から頂いた瞬間が一番の喜びです。このお言葉を頂くために日々精進しています。私が成長を実感した点は『タスク管理能力』です。限られた時間の中で目標を達成するために、自分が「何をすべきか」「何をしないか」を考え仕事を効率的に実行していけるようになりました。 学生の皆さん、自己をしっかり持って就職活動に励んでください。周囲の意見を聞いたりすることも重要ですが、最終的な判断は必ず自分自身で下してください！一緒に世界一のサイト作りを目指せる日を楽しみにしています。 マーケティング部では、「お客様に満足して頂けるコンテンツは何か」を考え、実際に企画から制作まで全て自分達で行います。 自分が企画したコンテンツを見たお客様から、「ありがとう」との声を頂けるときが、一番やりがいを感じます！仕事を通じて、特に「考える力」と「実践力」が短期間で身についたと実感しています。

WEBの知識に長けた魔法使いを募集しています。氷のような冷静さでパーティを見渡しつつ、炎のような熱い心を持っている。そんな魔法使いの方をお待ちしております。 デザイン魔法「ギガレイアウト」でタスクを一気に消化！ 右手には一瞬で敵を焼きつくす炎で敵をなぎ倒しつつ、左手ではサイトのレイアウトを行う、魔法使いの初級スキルです。「右手の炎、いる？」という疑問をお持ちかもしれませんが、昔からそういうふうになっているので仕方ありません。 DTP魔法「デス・クトップ」で最高品質のデザインに！ 自分自身をパソコンに変化させ、パソコンと一体になることで、頭の中に思い描く緻密なデザインを完璧に反映させる究極の魔法です。その昔、この魔法を使って元の人間に戻れなくなった者がいましたが、今でも弊社のパソコンとして活躍中です。

「これでようやく安心できる」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について野田佳彦首相が１６日、正式決定したことを受け、電力消費地の関西では安堵が広がった。中小企業や病院、高齢者施設にとって電力の安定供給は“命綱”。再稼働で計画停電が回避される見通しとなり、今夏最大の危機は免れた。ただ、電力量の厳しさは変わらないだけに、多くの企業や施設が節電への努力は続けるという。町工場　銅や銅合金の鋳造メーカー「上田合金」（大阪府東大阪市）は、船舶用のバルブなど特殊な部品を扱うため、急な注文も多い。　上田富雄社長（７６）は「計画停電になったら注文への対応が難しくなる。生産を維持するにはどうしたらいいか、ずっと悩んでいた」と打ち明け、「これで少し安心して仕事ができる。やれやれですわ」と表情を和らげる。　「納期が厳しい注文もあり、停電といわれて『はいそうですか』というわけにはいかんのです」。

平成 24 年 5 月 7 日 需給検証委員会 委員長 石田 勝之 様 大阪府市エネルギー戦略会議 座長 植田 和弘 第 8 回大阪府市エネルギー戦略会議の結果、下記について、貴委員会に申し入れ ます。 記 １．西日本地域全体で節電すれば、各一般電気事業者の供給余力が増し、各地 域での安定供給を確保することに貢献するため、国は需給に余裕がある地域 の電力会社を含め、西日本地域全体で、実効的な節電策を実施すること。 ただし、その節電策は、昨年の東京電力で行われた企業や市民の負担が大 きい一律･硬直的な「ハードな節電策」ではなく、企業の生産に悪影響を与えな い情報や市場を活かした「ソフトな節電策」とすること。 また、融通電力量増大による揚水発電能力の増強を図るため、必要な範囲 でピーク時間外の節電も実施すべきである ２．電力の安定供給は、各一般電気事業者それぞれに委ねるだけでなく、西日 本

政府は、夏場の電力不足が見込まれる関西電力管内の電力需給について改めて検証した結果、仮に原発の運転が再開されず、おととし並みの猛暑となった場合、中部電力からの融通が増えても電力不足は１８％余りになるという新たな見通しをまとめました。 野田政権は、大飯原発の運転再開を巡って、関係閣僚会議の中で関西電力の管内のことし夏の電力需給について、仮に原発の運転再開がなく、おととしの夏並みの猛暑になった場合、電力の不足は最大で１９．６％に達するなどとした見通しを示していました。 これについて、政府が改めて検証した結果、中部電力からの夜間の電力融通の増加が見込まれることなどから供給力を３６万キロワット増やせることが分かりました。 それでも原発の運転再開がなく、おととしの夏並みの猛暑になった場合は最大で１８．４％の不足、電力需要が去年を除く過去５年間の平均的な状況になった場合は１６％の不足、家庭での節電や企

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