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河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり：集団的自衛権を考えるは、これまで自民党が説明していることを整理してまとめているように見える。 報道ステーション：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果でコメントを載せている憲法学者の何名かは上のエントリーで説明している「我が国も、集団的自衛権という権利を保有しています。」という点には賛成していて、その上で集団的自衛権は「他衛」なので「自衛」ための戦力である自衛隊を使うのは9条に反している or これまでの政府の解釈と一貫性がなくなると指摘している。 集団的自衛権が国連憲章51条で認められているという指摘。 集団的自衛権は個別的自衛権の共同行使ではなく、第三国による「同盟」国への攻撃を自国の死活的利益への攻撃とみなして反撃することを指す。また、これを国連憲章５１条は「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

北京大学、清華大学と言えば、中国でも断トツのエリート校として知られ、13億人の中国人の憧れだ。だが今、その地位を揺るがす大学が新たに生まれ、中国全土から優秀な学生が殺到し始めた。中国政府に「盾突いて」まで設立したこの大学。背景には、極端なまでの詰め込み教育で学生たちを受験地獄へと追いやる、ゆがんだ中国の教育体制に対する不満があった。■「絶対に認めない」「絶対に許すことはできない。ダメだ。我々（

そもそも「下ネタ」って何だろう。本稿に取りかかる際にふとそんなことを思い立ったのが間違いだった。何の気なしにインターネットで「下ネタ」と検索をかけてみると、次々に出てくる、とんでもなく低俗で卑猥な言葉の数々。ブラウザに表示されたその一つひとつに目を通しては、そのくだらなさに笑い、私は下ネタの定義を確認するまでもなく、改めて実感する。我々の生きる世界は、こんなにもしょうもない下ネタで溢れているのだな、と。 テレビアニメ『下ネタという概念が存在しない退屈な世界』（以下『下セカ』）の舞台は、そんな性的な言葉が禁じられた時代なのだという。そしてそのエンディングテーマとなるのが、上坂すみれの新曲“Inner Urge”だ。このタイトル、直訳すると「内側から湧き出る強い衝動」といったところだろうか。その「衝動」が一体何を意味するのかは、もはやここで確認するまでもないだろう。1980年代のエレポップを思

野球解説者の張本勲さん（75）にまさかの「喝！」が落とされた。球界のご意見番、野村克也さん（80）から「選手批判する資格がない」「人のことを言う権利があるか！」と散々にこき下ろされてしまったのだ。 普段から野球に限らず、さまざまなアスリートに「上から目線」で「喝」をいれてファンから恨みを買っていただけに、「ノムさんよく言った！」と拍手が送られている。 「守備なんていないのと同然」 野村さんは2015年7月13日、横浜―巨人戦のテレビ中継（TBS系）に副音声の解説として出演。テリー伊藤さんや元楽天、中日の山崎武司さんとともにトークを展開していた。 今シーズン打棒好調の西武、秋山翔吾選手の話が出た時、テリーさんが「張本さんも8月末くらいまでは4割ぐらい打っていましたよね」と野村さんに思い出話を振った。すると 「いや、張本さんとはタイプが違う。張本はバッティングにしか興味がない。守備なんていない

7月15日に発表された「機動戦士ガンダム」シリーズ最新作、「機動戦士ガンダム　鉄血のオルフェンズ」（10月4日放映開始）。従来のガンダムシリーズとは一線を画し、“歴史観”が異なること、そして、海外市場を強く意識していることが話題になっている。 ガンダムのビジネスを支えてきた柱、それは玩具メーカー、バンダイが作るガンダムのプラモデル、通称「ガンプラ」だ。 発売から今年で35年。2015年3月末累計で4億4500万個を出荷したガンプラ。実はガンプラは、すでに年間出荷数1100万個のうち、昨年の海外向けの出荷数がざっと330万個（本誌推計）にのぼる。 インタビュー中でも明らかにしていくが、「小中学生がプラモデルを作る」という行為が、いや、それどころか、「世の中に実在しないキャラクターのプラモデル」という概念自体が、世界的に見ても日本独特といえる特異なものだ。その象徴であり、超ドメスティックな商品

飼育が規制されている特定外来種「テナガコガネ」などを飼っていたとして、警視庁は、京都府亀岡市の会社員今江忠夫容疑者（５２）を特定外来生物法違反（飼養）の疑いで逮捕し、１５日発表した。地域の夏祭りで子どもたちにカブトムシなどを分け、「カブトのおっちゃん」と親しまれていたといい、「夏祭りまでには釈放してほしい」と話しているという。　生活環境課によると、今江容疑者は５月１６日、テナガコガネなど特定外来種２７匹を飼育した疑いがある。「昔から昆虫が大好きで、外来種も育ててみたかった」と供述しているという。今江容疑者からネットオークションでテナガコガネの幼虫５匹を購入した会社員神鳥和久容疑者（５６）＝大津市＝も同容疑で逮捕された。　同課の家宅捜索で、今江容疑者宅からはカブトムシなど４００匹以上が見つかった。今江容疑者は４年ほど前から地元の夏祭りでカブトムシやクワガタを提供し、子どもたちが１匹ずつ持ち帰

2015年7月16日、東京大学は学内端末がマルウェアに感染し、情報が漏えいした可能性について発表しました。ここでは関連情報についてまとめます。 公式発表 発表日 発表内容 2015年7月10日 【緊急】一部の利用者のパスワード変更について (魚拓) 2015年7月16日 東京大学への不正アクセスによる情報流出被害について (その他) (本部情報戦略課) (魚拓) 〃 教育用計算機システムの利用者の情報流出に関するお詫び (魚拓) 〃 サービス利用者の情報流出に関するお詫び(学内からのみアクセス可) (ecc.u-tokyo.ac.jp) （インターネットよりアクセス不可） タイムライン 日付 出来事 2015年6月23日 東京大学 管理部門の部署宛に会議開催に関するメールが届く。 〃 東京大学へ不審なメールが届いているとの連絡があった。*1 〃 東京大学職員がメールに添付されたマルウェアを

安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大

こんにちは。らくからちゃです。 ここ暫く暑い日が続きますね。市場もこの前の雨模様から一転、久々の晴れ間を見ることが出来ました。わたしのポートフォリオも、駅探(3646)がストップ高を果たしてくれ、久々の含み益に転換しました。なんといってもギリシャ問題に見通しが立ったことが大きいですね。 さて、ギリシャといえば、以前こんな画像が出回っていました。 優雅な暮らしですねヽ(｀Д´)ﾉ!! とてもとても、世界から金融支援をしてもらっている国の働きっぷりとは思えませんね。でもこれ、本当なんでしょうか？非常に残念なことに、日本のマスコミは、ギリシャの問題について『国民投票してるよ』『可決されたよ』『でも議会は別のこと言ってるよ』『なんか支援継続されるらしいよ』といった程度の報道しかありません。 そして、掘り下げてみようにも、ニュースサイトも個人のブログも、マスコミが情報源なので、ろくな情報がありません

負担少なく安全に、リモート除雪機開発へ！新潟県上越市の産官学連携5ｅ協議会など、試作テスト順調　上越技術研究会・テクノオアシス

【GoHooトピックス7月17日】「代償伴う愚かで無責任な決定」（読売）、「無謀な国家プロジェクト」（毎日）、「この建設計画は無責任だ」（産経）― 新国立競技場の建設計画問題で、政府が現行どおり計画を進める方針を示した直後、在京の大手６紙（読売、朝日、毎日、産経、東京、日経）が計画見直しを求める社説を一斉に掲載した。安保法案などをめぐり６紙の社論の違いは鮮明になっているが、新国立競技場の問題では最終的に立場が一致。政府が計画見直しを検討し始めたと伝えられたが、ふだん政権の政策を支持することが多い読売、産経が社説で激しく批判する路線に転じたことも、政府の判断に影響した可能性がある。 ＪＳＣサイトの「新国立競技場」よりただ、この問題が浮上して以来、新聞各社の論調が足並みを揃えていたわけではない。朝日、毎日、東京、日経の4紙は昨夏以降、計画見直しに言及したり、拙速に計画を進めないよう求める社説を

2015-07-17 ＮＨＫが「若者の感覚」をまるで分っていないという問題について 今から5年前か、それよりもう少し前くらいのことだ。 NHKを見ていたら、放送の合間の告知を実施する時間に、とある関西ローカルのワイド番組を紹介していた。「あほやねん!すきやねん!（あほすき）」と言う番組だ。内容は、かつてTBSで放送していた「学校へ行こう！」を彷彿とさせる情報番組らしい。駆け出しの芸人都下を雛壇に並べて、テロップをペタペタ貼って「国営らしからぬ民放風のおふざけ」をしまくる趣旨らしい。試写室に招いた仕込み風の学生たちが番組を楽しんでいる感想も、自画自賛ぎみに放送していた。「NHKなのにこんな番組作って意外～！」といういかにも言わされてるようなコメントを話していたと思う。 局の職員？らしきオジサマがインタビューに答えていた。「国会中継のようなお堅い番組だらけのNHKのイメージを変えたい」と言うよ

政府は１６日、総務省の大石利雄事務次官（６２）が退任し、後任に桜井俊総務審議官（６１）を充てる人事を固めた。同省の事務次官は、岡崎浩巳氏を含め２代続けて旧自治省出身の消防庁長官から横滑りしたが、３年ぶりに旧郵政省出身者が就任する。月内に発令する。 桜井氏は情報通信分野が長く、ＮＴＴ分割や周波数再編などを主導した。 安倍晋三首相が提唱するＩＣＴ（情報通信技術）活用による国際競争力強化や地方創生に、同分野の専門家である桜井氏の手腕を生かす。桜井氏は、人気グループ「嵐」の櫻井翔さんの父親。

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武井俊輔・自民党衆院議員（リベラル系若手議員の勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の共同代表世話人） 安全保障関連法案の中身もさることながら、一部の党勉強会の問題とか、自民党の平和を大事にする「平和主義」ということについて、国民の疑念や不満があったことが理解が広がらなかった大きな要因の一つだと思う。 口では「平和主義」と言っているが、本当に自民党は、戦争をしないとか、平和を大事にするとか、そういうことを信念としてもっているのか。それを国民から疑われていると思う。 右翼的な発言も散見されるし、党政調ではＧＨＱが支配した時代を見直そうということをやっている。戦後の歩みを「自虐史観」という名の下に切り捨てるような風潮がある。 戦後の７０年の歩み、先人の歩みに敬意を表して、やはり戦争をしなかったからこそ、平和主義であったからこそ、今の我が国があるということに対する敬意をしっか

毎日新聞に「安保法案：今こそ「伝家の宝刀」　労組、スト権確立続々と」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html 政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】 記事自体は事実を伝えているので別にいいのですが、最後の解説部分が大変ミスリーディングというか、間違った情報を伝えかねない危険性を感じます。 【ことば】ストライキ 組合員が

2014年9月、米国『エラリー・クイーンズ・ミステリ・マガジン』のブログで、日本の「本格（honkaku）」という言葉が紹介された。これを受けて本格ミステリ作家クラブ会長の法月綸太郎先生は、『近い将来、二〇一四年は「Honkaku元年」と呼ばれるようになるかもしれません』と書いている（『2015本格ミステリ・ベスト10』、p.146）。 そして2015年7月、今度は米国『ワシントン・ポスト』紙で綾辻行人先生の『十角館の殺人』が絶賛され、ここでもまた、「honkaku」という言葉が紹介されている。

冥王星の最大の衛星カロンの極地方の暗さとひび割れた表面は、ニューホライズンズの研究チームを驚かせた。（PHOTOGRAPH BY NASA-JHUAPL-SWRI） NASAの探査機「ニューホライズンズ」が冥王星に最接近した際に撮影した画像の一部が公開された。 冥王星の赤道付近を撮影した画像からは、まだ地質活動があるように見える地表と、高さ3500mほどの氷の山々が見てとれる。この氷は、メタンや窒素ではなく水が凍ったものだ。冥王星の5つの衛星についても、ひときわ大きい衛星カロンの詳細な画像と、小さな衛星ヒドラの最初の画像が公開された。一連の写真は、氷の天体に関するこれまでの理解に早くも疑問を投げかけている。「冥王星系のすばらしさに驚嘆しました」と、ニューホライズンズの主任研究者アラン・スターン氏は語る。 7月14日、ニューホライズンズは冥王星系を猛スピードでフライバイ（接近通過）し、最接近

私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 （データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています） ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書（2008年5月） 【黒塗り版】イ

若者の労働相談を受けるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）と代表理事の今野晴貴さん、東大院の本田由紀教授は１６日、名誉を傷つけられる内容のメールが送られていたことを明らかにした。この事件で警視庁は６月２６日、名誉毀損（きそん）の疑いで横浜市の３０代の男を書類送検した。 今野さんらによると、男は２０１３年５月、実在するコンサルタントを名乗り「今野晴貴　新左翼カルト　ＰＯＳＳＥに注意！」「カルトの広告塔・本田由紀教授」などと記したメールを東大教授ら５２人に送信するなどポッセと２人の名誉を毀損した疑いがある。 こうしたメールは今野さんの講演を主催した団体やテレビの共演者にも送られたほか、同様の「まとめサイト」も開設され、今野さんが不信感を抱かれたり、学会への加入を拒否されたりしたという。このため昨年１０月、今野さんらが警視庁に告訴していた。 １６日の会見で今野さんは「ポ… この記事は有料会員記事です。