北朝鮮情報がどのように扱われているかと言う点についてです。 平壌で労働党幹部を集団銃殺か　金正恩氏の指導に違反 アジアプレス・ネットワーク 10月20日(月)20時21分配信 ◇10月初旬に12人　体制保守化で日朝交渉にマイナスも 10月初旬、北朝鮮で労働党の幹部が二回にわたり集団で銃殺刑に処される事件があった模様だ。アジアプレスの北朝鮮内部の協力者が中旬に電話で伝えてきた。 (石丸次郎) 取材協力者が伝えてきたところによると、一度目の処刑があったのは6日で、労働党の中央党の課長 3人と部下7人の、合わせて10人が、姜健（カンゴン）士官学校の訓練場で銃殺されたという。この際、中央党、人民保安省(警察)、国家安全保衛部(秘密警察)の幹部が集められていたという。 「処刑の理由とされたのは、金正恩と党の指示・方針を貫徹する事業をおろそかにした、ということだ。さらに秘密の私組織を作ったことが罪状に

三鷹・女子高生刺殺事件について、全国紙のウェブサイトでは読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が被害者を実名で報道（日経のみ匿名）。被害者の実名が公開されたことにより、ネット上では被害者のプライベートな写真や動画をまとめたサイトが現れ、さらにこのサイトがTwitterや掲示板で「拡散」される現象が起こっている。 A user scrolls through a Twitter feed on the screen of an Apple Inc. iPhone 5 smartphone in this arranged photograph taken in London, U.K., on Friday, Oct. 4, 2013. Twitter Inc.'s initial public offering documents suggested a valuation of $12.

ディズニーはもう単なるブルーレイを発売しない――新形態「MovieNEX」とは何か？（1/3 ページ） ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンは9月25日、新たな映画パッケージ「MovieNEX」を発表した。これまではブルーレイやDVDなどソフト単品として発売していたが、今後はブルーレイとDVD、デジタルダウンロードを1つのパッケージとして販売する戦略をとる。第1弾としてピクサーの最新作『モンスターズ・ユニバーシティ』を11月20日に発売する。 ブルーレイ＋DVD＋デジタルダウンロード＋専用サイト＝「MovieNEX」 MovieNEXとはディズニーが独自に定義するパッケージ商品で、メディアとしてのブルーレイ／DVDだけでなく、iPhone／iPadやAndroid端末で閲覧が可能なデジタルダウンロード権を含めたものを「パッケージ」として用意する。これにより購入者は好きな場所で、好きなメ

別にテレビ側の人間でもなんでもないが、こんな的外れな記事を読んだ。 ・テレビ業界は､首の皮一枚しかつながってない http://toyokeizai.net/articles/-/19596 こんな脇の甘いデータに乏しい記事を載せる東洋経済の方が、よほど首の皮一枚。 さっくり調べればおかしいのは一目瞭然。 この記事のおかしな部分を4つほど挙げて考えてみたい。 【1.視聴者の年齢層】お笑いも、テレビ局がかかわる必要はありません。大がかりな番組も、お金があって視聴者さえいればテレビ局じゃなくても視聴者に届けることは可能です。独自検証も行わずに会見内容を抽出するだけのニュース番組なんて、アナウンサーをひとり雇ってしまえばできてしまう。 おそらく、テレビは過去50数年間で放送したすべてのコンテンツをオンデマンド配信して小銭を稼ぐ程度の著作権商売しかできなくなるのではないでしょうか。 テレビ業界は、

共同記者が写真偽装　プロ野球３試合の本塁打

みのもんたの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（３１）が窃盗容疑で逮捕されたという話。 テレビや新聞各社はニュースとして取りあげた。テレビでは９月１１日の昼ニュースで各社がいっせいに報道した。 深夜に酔っぱらって路上で寝ていた４０代の男性会社員からカバンの中に入っていたキャッシュカードを盗み、コンビニのＡＴＭで現金を引き出そうとした疑いだという。 想像するに、このニュースは、容疑者が「日テレ社員」ということだけで報道すべき事件だと判断された。さらに加えて、「みのもんたの次男」という付加価値も加わり、ニュースバリューが上がった報道だろう。 だが、冷静に考えてみれば、事件そのものは連日、都内のどこかで頻繁に起きている、かっぱらいや置き引きなどの一つに過ぎず、通常、こんな事件の容疑者が逮捕されたりしても、それだけではけっしてニュースにはならない。新聞のベタ記事はともかく、少なくともテレビにニ

日本でのブログサービス開始10年を祝うイベント「ブロガーサミット」が行われ約800人が集まった。一億総表現者社会が到来し、既存マスメディアを脅かす役割も期待されたブログはどんな歩みをしてきたのか、振り返る。草の根ジャーナリズムの可能性「レインボーブリッジ封鎖できません！」。ピラミッド型の警察組織にネットワーク型の犯人グループが挑む。ソーシャルメディア時代の幕開けを予告したかのような内容の「踊

観光などで外国の街中を歩いていると、ホテルで見るニュース番組だけでなく、街中で売られている新聞や雑誌にも目がいく。そして、「なるほど、これが今この国で最も語られていることなんだな」ということが見えてくる。 ネットを開くと、Twitterでは、国連事務総長である潘基文（パン・ギムン）さんのことが話題になっていた。最初それを一瞥したときは、シリアへの介入に関連して、国連事務総長として何かコメントをしているのだろうという程度に考えていた。実際のところ、英語メディアをざっと見る限り、潘事務総長が掲載されているのはその話題に関するものがほとんどだったからだ。 しかし、よく見てみるとどうやら違う。国連事務総長が韓国における記者会見で、安倍政権の憲法見直しについて批判をしているという。「国連事務総長が中立性を欠いた発言をするのは異例のこと」として、Twitterやその他ネットメディア上では、潘事務総長へ

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 ・「本日の謝罪記事について」という当記事についての補足記事を公開させていただきました。 http://techwave.jp/archives/from_techwave_20130828.html [読了時間: 2分] TechWave編集長の増田真樹で

シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし

８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防　メデ

あんまこっち方面は詳しくないのだが、どうもゲーム方面にも影響を及ぼす可能性が高くなってきたので備忘録を兼ねて書く。 「売り上げ伸びない」モザイク極端に薄く　「コアマガジン」部長ら逮捕 http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130725/cpb1307251257000-n1.htm この問題は、当局の恣意性というよりは、業界が「これであれば摘発されないであろう」という慣習に依存しすぎて事情の変化に気づかず摘発されてしまったというところに本質があるんだろうなーと思うわけです。つまり、「カリクリ結合」さえモザイクかければ摘発はない、という業界の自主ルールは別に当局の墨付きでもなんでもなかった、という話なんですね。 わいせつ雑誌書店に配布容疑で３人逮捕　警視庁 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2501Z_V20

7月19日（金）の日本テレビ『スッキリ！！』は、静岡県での豪雨や広島県の少女の遺体遺棄事件、インドの小学校給食での集団食中毒死事件を伝えた後、ＣＭの後、突然、出演者４人が立ったまま、カメラに向かって立っていた。 番組開始から５０分以上経過していた。 司会の加藤浩次が「番組からお詫びと訂正があります」と切り出した後、日本テレビの森圭一アナウンサーが以下のようなコメントをした。 『スッキリ！！』が去年２回にわたって特集したインターネットによる詐欺事件の特集で「被害者として紹介した方のうち２人が実際には被害者ではなかったことが分かりました」という。番組は去年２月２９日、女性をターゲットにした新たな出会い系サイトを使った詐欺被害について特集した。その中で「実際にお金を支払ってしまった女性」として顔を隠した女性が「２００万円くらいだまされて支払った」と証言した。番組内で千葉県に住む２８歳の女性だと紹

【緊急情報】世界的に有名な超能力者ロンバード氏が日本の自然災害を予言！「今後2～3ヵ月くらいに日本で自然災害が起こります」 | ロケットニュース24 はてなブックマークを見ていたら、上記のリンクの記事が多数のブックマークをつけられて、上位に挙がってきていた。 なんだか、それっぽいので、気になってほんのちょっと調べてみた。 記事の内容は １）「世界的に有名な」「フォーブスでも紹介されたことのある」超能力者ロンバード氏が、 ２）今後２～３か月ぐらいに日本で大きな自然災害が起きると警告している ３）彼は、東日本大震災も予言していた というもの。 たしかに、彼がTwitterで、そのように呟いており、日本語に翻訳されている。 この「世界的に有名な」予言者は、フォロアー11700人。 僕の４倍だ！ で、フォーブスの記事はこちら。 フォーブスで紹介されたと書くなら、せめて、タイトルぐらい読め。 How

今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 　国境またぐ節税拡大 　2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ