ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白　５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東

国会審議が始まった特定秘密保護法案。米ソ冷戦時代の１９８５年、内容が似た「国家秘密法案」が自民党により国会に提出されるが、廃案に追い込まれた。「スパイ防止法案」とも呼ばれた法案に自民党の若手議員らも反対の声を上げた。その一人、現法相の谷垣禎一氏（６８）は新たな法案の中身に触れようとしない。　１…

【守真弓】「現役キャリア官僚」が小説の形で書いた告発本、「原発ホワイトアウト」（講談社）が話題を呼んでいる。電力会社、政治家、省庁の癒着を描いた内容に、菅直人元首相もブログで「私の知ることと共通する点が多い」と反応。発売１カ月で６万５千部と、新人の作品としては異例の売れ行きになっている。　作者の名前は「若杉冽」。偽名だ。公開しているプロフィルは、東大法学部卒で「現在、霞が関の省庁に勤務」するキャリア官僚ということだけ。執筆を知っているのも、家族だけだ。このほど朝日新聞の取材に応じた。　本の中では、電力会社が政治献金や選挙支援によって政治家を操ったり、世論を誘導したりする構図が描かれている。小説という形になっているが、モデルがほぼ特定できる登場人物もいる。若杉さんによると、「直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々」という。　執筆のきっかけは、昨年末の政権交代。安倍政権になり、「政府、

■野田聖子・自民党総務会長　最高裁で裁判官全員が（結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差を設けた民法の規定を違憲と）判断した。立法府としてちゃんと尊重しなければならない。わたし個人も、生まれたときは非嫡出（ちゃくしゅつ）子（婚外子）です。ただ、わたしの場合は父と母が（後に）法律婚をしたことで、それがなくなっただけ。わたし個人も一時期、そうだったことで、なぜそういうことになるのかなという素朴な疑問を持っている一人だ。子どもは何ら責めを負う必要はない。婚姻と子どもと、（問題を）きちんと分離して、子どもの人権について今回そういうこと（違憲判決）を言われているんだという議論をなすべきだ。婚姻は大人の世界ですから。（記者会見で）

アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ

自民党の保守系有志議員が二十四日、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定に関する勉強会を国会内で開いた。違憲判断を受けた法改正について、拙速な党内手続きに反対する方針を決め、来週にも家族制度の在り方を考える議員連盟を設立することも確認した。政府が目指す今国会中の民法改正は波乱含みとなっている。 勉強会には、西川京子文部科学副大臣や木原稔防衛政務官ら約二十人が出席した。民法改正に関し「家族制度が壊れる」「正妻の子と愛人の子を同じ扱いにしていいのか」との異論が噴出した。

甘利経済再生相は１５日のＢＳ１１の番組収録で、「原発ゼロ」を求めた小泉純一郎元首相の発言について、「小泉氏はフィンランドの最終処分場を見て、『日本ではできないだろう』と思ったのだろう。『トイレなきマンション』といわれる政策は軌道修正すべきだと、いい意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう」と述べ、小泉氏をけん制した。

外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 　旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 　「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 　日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、安倍晋三首相が「水俣条約」採択会議へのビデオメッセージで「日本は水銀による被害を克服した」との趣旨の発言をしたことに関し、「水俣病問題を過去の問題とは思っていない」と説明した。　同時に「わが国が水俣病発生後に水銀のリスクを大きく減らし、熊本県水俣市の人々が環境先進地域を目指して取り組んできたことを踏まえ、首相は『克服』と表現した」と強調。今後の対応について「水俣市の方々が安心して暮らせるよう、解決の方向に向かって全力を尽くす」と述べた。

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を

【ワシントン＝今井隆】米上院で議事開始前の祈りを唱えているバリー・ブラック牧師が９日の祈りで、米政府機能が一部停止してからも紛糾を続ける米議会に対し、「『もうたくさんだ』と言う時が来た」と苦言を呈した。 普段は物静かな牧師による異例の発言を、米メディアは「よくぞ言ってくれた」などとこぞって報じた。 ブラック牧師の発言は、政府機能の一部停止で戦死者の遺族への弔慰金が不払いになっていることへ注文を付ける形で飛び出した。弔慰金支給は９日、非営利の財団が当面肩代わりすることが決まり、米議会は１０日、政府が弔慰金支給を可能とする法案を成立させた。

菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「新たな法規制を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「適正に対応できるよう、政府として関心を持っていきたい」と述べました。

福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰の処理をめぐって、桜田義孝・文部科学副大臣が千葉県北西部の市長や国会議員らとの懇談会の席上、「（焼却灰は）原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言していたことがわかった。 　桜田氏は朝日新聞の取材に対して、発言を認めたうえで、「灰を一時保管している地元は困っている。そういう（＝福島に置けばいいという）考えがあるのでは、という思いから、出席者に質問するつもりで発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と説明した。 続きを読む関連記事閣僚の負担軽減を優先　副大臣が答弁、審議時間に上限　自公が国会改革検討8/24汚染水公表、判断から３日後　福島第一、東電社長が陳謝7/27汚染土回収、触れずに作業　福島で公開実験7/3「福島、廃棄物受け入れず」環境副大臣が発表　放射性物質汚染6/21復興庁幹部のツイッター暴言、副大

■麻生太郎副総理兼財務相 　来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 　ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 　一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正