時代を読んで変化した「チチブデンキ」 チチブデンキは、先代の社長が１９５０年に前身の店を秋葉原で開業。当初は真空管を売っていましたが、１９５８年に洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」の卸売業に転身し、９０年代には東芝系のノートパソコンを主力とするなど、時代に合わせて商品を変えてきました。 ５階建ての自社ビルの屋外に「おでん缶」の自動販売機を設置したのは１９９０年代初頭。飲食店が少なかった当時の秋葉原でちょっとしたブームになり、お土産用に買う人も相次ぎました。自販機から出てくるのがジュースでなくおでん、という物珍しさから全国に次第に広がり、チチブデンキは「おでん缶の聖地」として知られるようになります。 最盛期は月に６万缶 おでん缶が爆発的に売れだしたのは、ウィンドウズ９５が発売され、秋葉原に多くのパソコンマニアがやってきた１９９５年以降。チチブデンキの小菅英臣会長（７２）は「それまで自販機だとコー

米Mozilla Foundationは5月12日（現地時間）、Webブラウザの安定版アップデートとなる「Firefox 38」をWindows、Mac、Linux、Android向けに公開した。 主な新機能は、Windows Vista以降のWindowsで、米Adobe SystemsのDRM（デジタル著作権管理）技術である「Adobe Content Decryption Module（CDM）」をサポートしたこと。これにより、ユーザーはFirefoxでDRMで保護されている動画などのコンテンツを再生できる。 Mozillaはかつて、DRMという技術はユーザーを第一とするMozillaの思想に反するものではあるが、現状でユーザーに快適な動画再生環境を提供するにはDRMを受け入れざるを得ないと説明しており、新版でそれを実践した。 CDMはFirefox 38へのアップデート後、Adob

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2015年5月13日 水曜日 キーワード：メディア 放射能 前回（４月29日）の当コラムの最後で「放射線による影響がなかったことを含め、その後についても記事にしたい」という新聞記者のことにふれた。 日本経済新聞の滝順一さん（編集委員）で、2015年４月26日（日）の科学欄に「ツバメの白斑　放射性物質が影響？　断言できず調査拡大へ」という見出しで、日本野鳥の会の調査結果を詳しく紹介している。ウェブサイトには載っていないようだが読んだ方もいるだろう。「奇形が見つかった、個体数が減った、放射線汚染の影響か？」という発表や論文はニュースになるが、日経の滝さんのように、白黒がはっきりしないことでもその後の動きをフォローしてくれる

日本の軍国主義と戦った国に感謝〜露大統領 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150510-00000002-nnn-int 日本テレビ系（NNN） 5月10日(日)1時26分配信 ロシアで９日、第２次世界大戦のナチス・ドイツへの勝利から７０年を記念する式典が開かれ、プーチン大統領は「ナチズムと、日本の軍国主義と戦った国に感謝する」と述べた。 （略） 「ナチズム、日本の軍国主義と戦った国の代表に対し、感謝の意を表する」−プーチン大統領は演説で、ドイツだけでなく、日本にも触れた。ウクライナ情勢をめぐっての対立を背景に欧米各国の首脳が軒並み参加を見合わせる中、出席した中国の習近平国家主席に配慮したものとみられる 「イタリアは？」 「小数点は切り下げです」 いやちがうだろ、元祖なんだし。一応、イタリアはイタリアがサロ共和国を打倒した、とい

伊藤直也氏が語る、モダンなWebテクノロジーに共通する傾向とは？（前編） Chef、Docker、MicroservicesからReact、FRPまで。QCon TOkyo 2015 最新のITと関連技術をエンジニアの視点で掘り下げるイベント「QCon Tokyo 2015 Conference」が4月21日に都内で開催されました。 そのセッションの1つとしてKAIZEN platform Inc.の伊藤直也氏が行ったのが、「モダンWebシステム開発」と題して、最近のWebアプリケーションに関する技術に共通する傾向を探った講演です。 ChefやPuppetなどによるInfrastructre as CodeからImmutable Infrastructureなどのインフラ周りからReactなどのフロントエンドにまで共通する考え方とは何か、示唆に富むその内容をダイジェストで紹介します。 モダ

日本より短い労働時間で、日本を上回る付加価値を生み出すドイツ人労働者。ドイツでは高齢化・少子化によって労働人口が今後急激に減るため、労働の効率化と生産性の向上はさらに重要な課題になると見られている。

米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

自動運転車で失業するのは運転手だけ、と思うのは甘い2015.05.12 19:0011,046 satomi 車が完全自動運転になる未来を考える上で一番心しておかなければならないこと、それは車がおそらく自分の車ではなくなるということです。 自走車の究極の役割りを突き詰めて考えた人はほぼみな、おなじ結論に達しています。未来の車は共有資源になるというんですね。少なくとも人口が密集する都市部では。 グーグルはそもそもの最初からこの未来図を思い描き、その実現に向け動いてました。共同創業者セルゲイ・ブリンはザ・ニューヨーカーのBurkhard Bilger記者にこう語っています。｢外を見てごらん。駐車場をぐるっと歩いて、何車線もある道路を見るにつけ、今のこの輸送インフラの支配力には圧倒されるよ。土地にも大きな負担をかけている｣ そんなグーグルが潰そうとしているのは、｢所有者が運転者｣という今のモデル