印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国在住者が「X」（旧Twitter）などのモバイルアプリを利用するには、これまでよりも危険を伴うようになるかもしれない。 中国では、モバイル端末向けのアプリが申請制へと完全移行することが決まっている。これまで、開発者はモバイルアプリをアプリストアに登録するだけでよかったが、今後は関係当局に事前の申請手続きが必要となる。アプリストアは届け出がされているアプリだけを公開し、未届けのアプリの提供は禁止される。この変更に対して一部のネットユーザーが大きく反発している。 ことの発端は、2023年8月に中国の情報産業省に相当する工業和信息化部が発表した「モバイルインターネットアプリケーションの登録の実施に関する通知（工業和信息化部関于開展移動互聯

何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送

TikTokを所有する企業「ByteDance」の元幹部が、中国共産党によるデータの使用を主張している。 不当解雇の裁判で、書類を提出 その元幹部とは、以前「ByteDance」社で、エンジニアリング部門の責任者を務めていたYintao Yu氏だ。 Yu氏は2018年に「ByteDance」に勤務していたが、その後解雇され、今年の5月にサンフランシスコ高等裁判所に対し、不当解雇にあたるとして会社を訴えたという。 そしてこの訴えに関し先日、裁判所に書類を提出。その書類の中で、Yu氏は中国共産党が「ByteDance」社のデータを使い、香港のデモ隊をスパイしていたと主張した。 一方、「ByteDance」側は、Yu氏の主張を否定している。 デモ参加者の場所やデバイスを監視 Yu氏の主張によれば、「ByteDance」には「スーパーユーザー証明書」と呼ばれるものがあり、それはあらゆるバリアへの「

ちむ子👶4y@おうち英語 @chimwo_chimko 英語教えて飯食ってる人。TOEIC990/英検1級/国際バカロレアEnglishB指導者資格。NPD(名古屋プレイデート会)主催者。フェイクあり。イイネ1000超えたらミュート。リプあんまりしないので、お返事必要なことはDMください。 room.rakuten.co.jp/room_chimko?sc… ちむ子👶4y@おうち英語 @chimwo_chimko よくあるスマホとの関わり方講座みたいなのが学年集会であったんだけど、高1生の感想が軒並み「小中で揉めて懲りたからもうグループLINEでのめんどくそうな展開では貝になるに限る」という感想で頷きあってて、色々低年齢化してるんだなぁ…と。こちらとしては指導楽で有り難いけれども。

画像説明, ジャーナリストのクリスティーナ・クリドルさんは、TikTokアカウントのデータを同意なしに閲覧されていたという ロンドン在住のジャーナリスト、クリスティーナ・クリドルさんは昨年のクリスマスの2日前、動画アプリ「TikTok」から電話を受けた。同社の中国勤務の従業員2人とアメリカ勤務の従業員2人が、クリドルさんの知らないところで、同意を得ることなく、クリドルさんの個人アカウントのでデータを閲覧していたというものだった。

ソーシャルメディアの台頭： Facebook、Twitter、LinkedInなどが普及し、ユーザーは情報収集やニュースを取得するためにRSSリーダーを使用する必要がなくなりました。 モバイルアプリの進化： RSSリーダーが人気を博した頃は、デスクトップコンピューターでの利用が主でした。しかし、スマートフォンやタブレットの普及により、モバイルアプリが進化し、ニュースや情報を手軽に取得することができるようになりました。 コンテンツの配信形式の変化: コンテンツの配信形式が多様化し、動画やインタラクティブなコンテンツが増えたことで、従来のテキストベースのRSSリーダーが対応できないコンテンツが増えました。 うーん無難なことしか言わない… 過渡期のあだ花みたいな技術だったとは思ってる 多くのサイトから更新情報を集めて表示する（=いろんなサイトを閲覧先としてキープしておく）というコンセプトがギーク

1971年福井県生まれ。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 KDDIがメタバース・Web3サービス「αU」を始動した。3月7日に会見も開かれたので、どんなものなのかをちょっと解説してみよう。 ニュースリリースを読んでいるとバズワードばかりでちょっと「うっ」と警戒してしまうのだが、直接狙いを聞くと、「ああ、そういうことですか」と（一部だけだが）理解もできてきた。 ▲KDDIは3月7日にメタバース・Web3サービス「αU」を開始「もう、ひとつの世界」を目指す「αU」「若い方の生活がどうなっているかを見ていると、意思や情報を共有するのも当たり前になってきた。リアルの世界とバーチャルの世界に、線引きはもう必要ないのかもしれない」 発表会の冒頭で、KDDI代表取締役社長・髙橋誠氏はそう説明した。

次世代Web技術である「Web3」で重要な役割を果たすのが「NFT（非代替性トークン）」である。ブロックチェーンを利用してデジタルアイテムの一意性（オリジナルであること）を保証するものだ。 デジタルアイテムはコピーが容易なため、これまで常に海賊版の問題に悩まされてきた。NFTであれば作品の一意性を保証できるため、本物とコピーを判別できるようになる。 もっとも、NFTの一時的なブームは去りつつある。極端な高額で売買されるケースが減り、投機の対象という面が薄まりつつあるからだ。 個人的には、このことはNFTにとってそれほど悪いことではないと思っている。市場規模が縮小したようには見えるが、NFTの持つ重要性は変わっていない。むしろ、NFTが手軽になることで普及が進むというプラスの面もある。 実際に、今でも注目を集めているNFTは多い。例えば、米Walt Disney（ウォルト・ディズニー）のNF

HOME動画投稿【第518回】やばい事実・・・再来年の国連総会に提出予定の新サイバー犯罪条約。日本が誇る表現の自由はどうなる！？（2022/12/28）

【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米ツイッターがベルギーの首都ブリュッセルにある拠点を閉鎖したと報じた。欧州でデジタル政策を担当していた2人が退社したという。同拠点は小規模ながら欧州の政策立案者との関係を保つために重要で、ツイッターが欧州連合（EU）のルールを守れるかどうかについて懸念が出ているという。ブリュッセルにはEUの本部があり、欧州の様々な政策が決まる場所

1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない

巨大ＩＴの規制強化　関連法、相次ぎ施行―ＥＵ 2022年11月02日07時08分 欧州連合（ＥＵ）のブルトン欧州委員（域内市場担当）（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）で１日、米グーグルや米アップルなど巨大ＩＴ企業への締め付けを強化する「デジタル市場法（ＤＭＡ）」が施行された。２０２３年５月から適用される。違法コンテンツ削除を義務付ける規制も今月中に施行され、２４年に適用開始となる見通し。 デジタル広告規制、運用開始　グーグルなど３社指定―経産省 ＥＵはこれまで、違反が判明した後に競争法（独占禁止法）に基づき対応してきたが、事前に禁止事項を明確化して規制の網を広げる。企業間の公正な競争維持や消費者保護のほか、他国に先行してルールをつくり域内企業を守る思惑もある。大手各社は一層の対策が急務となる。 ＤＭＡでは、巨大ＩＴ企業が自社サービスを優遇することや、アプリ開発者に自社の決

EU（欧州連合）裁判所が9月14日に下した判決は、表面上はグーグルに対する巨額の制裁金を支持したものだが、将来のWeb3オープンソースプロトコル開発者を実質的に束縛するものかもしれないとアムステルダム大学のティボー・シュレペル（Thibault Schrepel）准教授は語った。 欧州委員会は2018年、グーグルと親会社のアルファベットがアンドロイドスマートフォンにグーグル独自の検索アプリをプリインストールすることを事実上強制して競争を制限したとして、43億4300万ユーロ（約43億3600万ドル、約6200億円）という記録的な制裁金を科した。 14日の判決は制裁金を41億2500万ユーロにわずかに減額したが、欧州委員会の主張をほとんど支持した。そして、その法的根拠にはオープンソース開発者にとって巨大な障害となり得るものが含まれているという。 40億ドルの問い 「Web3企業がオペレーティ

はじめまして。ディー・エヌ・エー（DeNA）技術統括部技術開発室の緒方と申します。昨今、Web3やメタバース、NFTというキーワードがバズワードとなっているように感じます。海外のNFTが1枚何億円だ！というような盛り上がりなどから、なんとなく、投機っぽいイメージだったり、マネーゲームのようなイメージの方もいらっしゃるのではないかと思います。DeNAではいくつかのNFTアプリケーションを運用していますが、お客様の楽しみという部分にフォーカスして開発を行っております。 今回はそのような観点から、「Web3、分散化技術が導くデジタルのすこし先の未来」というテーマで、Web3やブロックチェーンというテクノロジーを通じて、私達のちょっと先の未来がどのように変わっていくのかについて書いてみたいと思います。 Web3とブロックチェーンの注目 Web3というキーワードが注目されています。政府が6月に策定し

[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

日本のウクライナ支援に不満か　ロシアのハッカー「キルネット」 2022年09月07日13時30分 ６日、日本に対するサイバー攻撃を発表するロシアのハッカー集団「キルネット」の通信アプリ「テレグラム」への投稿 日本政府のサイトやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで６日に発生した障害は、ロシアのハッカー集団「キルネット」によるサイバー攻撃が原因とみられている。キルネットは愛国を掲げており、日本がウクライナを支援する一方、ロシアに制裁を科していることから、標的にしたもようだ。 政府サイト障害で捜査へ　「重大サイバー事案」該当か―警察当局 複数のロシア・メディアによると、２月のロシアのウクライナ侵攻開始後、国際ハッカー集団「アノニマス」がロシアへの「サイバー戦争」を宣言。対抗するためキルネットが登場した。 創設者が匿名でメディアに語ったところでは、もともとは大量にデータを送り付けて通信障害を起

現在進行中のウクライナにおける戦争にて、柴犬が存在感を示しつつある。 この記事を執筆する間にも、Twitterでは次々に“柴犬化”するアカウントが現れた。ついにはウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣のTwitterアイコンも柴犬化している。 一体何が起こっているのか。 ネットで影響力の強い動物といえばネコだが、この10年ほどで柴犬もネコに迫る「特別な地位にある動物」のポジションを確保しつつある。 日本だけでなく、海外でも同様の傾向が見られる。日本原産の柴犬は海外ではメジャーな犬種とは言いがたいが、それでもネット上で特別な地位を占めている。単に人気があるというだけではない。ネット上で模倣され伝達されていくことで影響力を得る情報、ミームとして柴犬は大きな存在感を示している。 インターネット・ミームとして広がった柴犬「Doge」をモチーフにした暗号通貨、Dogecoinは、ミームに敏感なテ

ロシアがウクライナに出遅れていたSNS（交流サイト）による情報戦で巻き返している。米ツイッターのロシア支持投稿への反応は当初ウクライナ支持を大きく下回っていたが、迫っている。人々の関心が反ロシアよりもインフレによる生活苦に移り、既存政治に不満を持つ層ほどロシアの工作に共鳴しやすくなっている。民主主義を守る戦いだとしてウクライナを支援してきた西側諸国の結束が問われている。サイバー脅威分析のテリロ