東京学芸大学は10日、公開研究発表会「チームでつくる体育授業の実践～学校・大学・教育委員会の三位一体の取り組みをとおして～」を、東村山市立第3小学校で開催した。 このプログラムは、文部科学省の受託研究として委託されている、「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の一環として、学生たちが現職の教員と実際の学校で、実際の子どもたちの授業を対象に、授業改善を繰り返しながら、教師としての力量を高めていくことを目指しているもの。 今回は、東大和市内の小中学校教員で体育研究グループを構成し、そこに大学教員、付属小中学校の教員と大学院博士課程と修士課程の学生も含めた学生グループが加わり、アクションリサーチ的に授業実践に取り組んだ。教員と­­学生の垣根を越えて議論や実践を繰り返し、より良い「体育授業づくり」を目指して昨年4月から協働で進めてきた。 発表会の冒頭挨拶に立ったプロジェクト代表で東京学芸大学の

総務・文部科学両省は学研ホールディングスやディー・エヌ・エー（DeNA）と共同でパソコンやタブレット端末で使う教材アプリ（応用ソフト）の規格を統一する。既に問題集や資料集などのアプリが販売されているが、特定の端末でしか使えない製品が多い。まず統一規格のアプリをつくり、今年春から約50の小中学校などに試験導入する。教材アプリは現在、学研やベネッセホールディングス、DeNA、内田洋行などが販売して

佐賀県教委が本年度から県立高校の全新入生約６６００人に導入したタブレット端末を破損したり、盗難にあった事例が３１件起きていることが分かった。いずれも修理や買い替えて対応した。兄弟げんかで端末を投げつけて壊した１件は保証対象にならず、生徒は購入価格５万円より高い約７万円で買い替えた。

2015年2月24日 半導体技術の国際学会「ISSCC 2015※1」に論文が採択 電子黒板に適した新しい手書き入力を実現する タッチパネルシステム※2を開発 シャープは、複数の手書きペン(以下、スタイラス※3)を用いて、色や太さの異なる文字や線を同時に入力できるタッチパネルシステムを開発しました。電子黒板に適した新しい手書き入力を実現するシステムとして、早期の実用化を目指して参ります。 当社は、2012年12月に、多点入力を一括して検知処理できる独自の並列駆動方式※4を採用したタッチパネルシステムを開発。最大50点の多点入力を同時に認識できるマルチタッチ操作を実現しています。 今回、このタッチパネルシステムを制御するコントローラICのソフトウェアを改良するとともに、新たに開発した「アクティブ方式のスタイラス※5」にコントローラICと連携する回路を内蔵することで、タッチパネル上で個々のスタ

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が４日に安倍晋三首相に提出予定の第６次提言で、全ての人が生涯学び続けられる社会を目指し、大学や専修学校に対して現行の若者中心から全世代向けのカリキュラムへの転換を求めることが１日、関係者への取材で分かった。大学で社会人向けコースを充実させることや、子育て中の高卒などの女性のための保育環境の整備などを促す。 提言では、社会が目まぐるしく変化する中で、生涯を通して活躍していくためには、高校や大学までの知識では不十分と指摘。社会人になった後も、大学や専修学校で、新たな知識や技術を学び続けていく必要性を強調する。 そのため、大学などには社会人向けのコースを充実させることを求め、国が積極的に支援するとしている。２４時間いつでも学べるよう、放送大学には、スマートフォンでも視聴できる授業科目の開設を求める。 「全員参加型社会」の実現へ向け、女性や高齢者の

政府は2015年度、国立大学の学長が自由に使える予算枠を新設する。学長のリーダーシップを強化し、各大学の独自の取り組みを後押しする。硬直的と指摘される国立大への予算配分を変え、18年度にも国からの交付金の配分に成果主義を導入する。今後、加速が予想される人口減少に備え、学内の再編、さらには大学同士の連携や統合を促す狙いもある。予算配分を通じた国立大改革は来年度に本格化する。国立大への運営費交付金

帝京大学・教育学部教育文化学科　准教授 東京大学大学院教育学研究科中退。博士(教育学) 東京大学大学総合教育研究センター・助教を経て現職。専門は、教育社会学。おもに生徒文化・学生文化、教育とメディアについて研究を行っている。主著として『高校生文化の社会学 — 生徒と学校の関係はどう変容したか』(有信堂、2014年)、『放課後の社会学』(北樹出版、2014)など。 近年、高等教育政策において高大接続がホットトピックとなっているが、大学人であっても「大学改革」などに比べて「高大接続」という語は耳慣れない言葉であるかもしれない。現在、全容が明らかになりつつある高大接続は、高校で大学の教員が出張授業をするなどの「高大連携」よりも遥かに広い射程を有している。注意しなければならないのは、単に高校と大学の接点をスムーズにする改革と考えるのは間違いであるということである。というのも、ここでは、新しい時代の

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欧米で日本学などを専攻する大学院生らに伊勢や日本について学んでもらう短期留学事業が２３日、伊勢市の皇學館大で始まった。伊勢神宮を始めとした魅力を世界に情報発信してもらうのが狙いで、今年で２年目。 同市は伊勢神宮の参拝者でにぎわうが、世界での知名度は低く、特に欧米からの来訪者は少ない。 このため、市と皇學館大は、世界に伊勢の魅力や歴史をＰＲしようと、欧米の大学院生らを招く約３週間の短期留学事業を昨年２月に初めて開催した。同大は神道などのカリキュラムを組み、旅費などは市が負担。大学院生らは、ツイッターなどで伊勢の情報を発信することを条件に７か国１３人が参加した。 今年の参加者は米国、ドイツ、ポーランド、イスラエルなど９か国の１１人。２３日は同大で開講式が開かれ、自己紹介に続いて清水潔学長が大学の歴史を説明した。その後、参加者は学内の施設や大学近くにある伊勢神宮の別宮「倭姫宮（やまとひめのみや）

栃木県特産のイチゴを使った「イチゴふりかけ」を、佐野短期大学の小柳津周（おやいづまこと）教授（６１）が開発した。乾燥イチゴを粉末にしてイチゴの種、しょうゆの粉末、小松菜、昆布、青のりなどを混ぜた。時々イチゴの風味を舌が感じる不思議な味で、海外での商品化も視野に入れている。 小柳津教授の専門は食品学。総合教育キャリア学科で栄養士を目指す学生に教えている。今までかんぴょうの実のジャム、とちの実のパンなどを開発してきた。今回のふりかけの発想は「ぱっと浮かんでぱっと作った」という。 ふりかけの開発は、イチゴの国際競争力を高め産業と地域の振興を図っていこうと昨年、県や県商工会議所連合会、ＪＡ、足利銀行などが連携して始めた地域イノベーション戦略支援プログラムの一環。県内の各大学で、イチゴの加工品の研究、開発が進められている。 「イチゴは生で食べるのが一番おいしい。そこからイチゴをどう進化させ、世界に通

東京外国語大は、文部科学省のスーパーグローバル大学に選ばれたのを受け、世界への発信力を強化する「Ｇｌｏｂａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｏｆｆｉｃｅ（ＧＪオフィス）」を海外の大学に設置することを決定。１月３０日、第１号オフィスをミャンマーのヤンゴン大に開いた。２０２３年度までに海外提携校のうち３８大に順次、同オフィスを開設していく。 日本企業の進出が続くミャンマーでは昨年末、ヤンゴン日本人商工会議所の会員数が２００社に達した。この１年半で倍増する勢いだが、日本語を学べる高等教育機関はヤンゴン外国語大とマンダレー外国語大の２校だけ。「日本研究・日本語教育」の拠点となる施設を求める声が強かった。 新オフィスはヤンゴン大の国文学部に設置され、初代所長には奥平龍二・東京外大名誉教授（ビルマ法制史）が就任する。日本語教師を派遣し、日本からの留学生や日本を目指す現地学生の留学サポートをする。日本語や日本紹介に関する

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