「都内の公立校では、これまでICT推進をしたい教員が色々提案しても、『一律にできないから』といってすべて拒否、結局ICT授業は一切しないままに学校再開になる学校が多くあります。ようやく機器やWi-Fi環境を調査する連絡をしたばかりの中で、ICT教育はストップしてしまうのではと、現場では心配している教師が少なくありません」 6月1日からの再開を前にそう語るのは、都内の公立小学校に勤務する教諭だ。 2月27日に安倍晋三首相が「要請」し、3月2日から1都3県の休校が始まった。4月7日の1都3県への緊急事態宣言、15日の全国への拡大、そして5月終わりの緊急事態宣言解除の会見まで、長い所では3ヵ月近く、休校が続いていたことになる。 再開と言っても、分散しての限られた時間の登校で、ソーシャルディスタンスを保ち、三密を避けるために現場でも様々な対策が必要になる、教室などの消毒も現場の教師が行うことになる

総務省情報通信政策研究所では、ICT分野の技術革新が急速に進展する中、大きく変貌する未来社会の像を展望し、現在取り組むべき課題や、今後に向けた提言等について検討するため、本年2月から「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」（座長:村井 純　慶應義塾大学環境情報学部長・教授）を開催してきました。今般、報告書が取りまとめられましたので公表します。 情報通信ネットワークや人工知能といったICT分野の急速な進展により、従来、人間だけが行ってきた頭脳労働(認知、判断、創造)について、人間が機械の支援を受けたり、機械がその一部又は全部を代替する結果、人間社会が大きく変化すると予想されます。 このような未来社会をもたらす技術革新を本研究会では「ICTインテリジェント化」、それを支える技術やシステムの総体を「インテリジェントICT」と定義し、(1)人間の生活・仕事・価値観を変えうるイン

総務省は、平成26年度から文部科学省と連携して、クラウドを活用した新たな教育システムの実証研究「先導的教育システム実証事業」を開始しました。今般、平成26年度における成果等を踏まえて、教育現場におけるクラウド導入の参考となるように、教育委員会向けに「教育ICTの新しいスタイル　クラウド導入ガイドブック2015」を策定しましたので公表します。 総務省は、平成26年度から文部科学省と連携して、クラウド等の最先端の情報通信技術を柔軟に取り入れ、多種多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証研究「先導的教育システム実証事業」を開始しました。 今般、平成26年度における「先導的教育システム実証事業」の成果等を踏まえ、教育現場におけるクラウド導入の参考となるように、教育委員会向けに、クラウドに関する基礎知識や教育現場におけるクラウド導入を検討する際の留意点等をまとめた「教育ICTの新しいス

(1)、(2)、(4)、(7)について 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室 TEL 03－5253－5743 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 (3)、(4)、(5)について 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室 TEL 03－5253－5850 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 (6)について 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課 TEL 03－5253－5843 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 (7)について 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室 TEL 03－5253－5757 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2

一部の自治体や学校で「ラーケーション」を取り入れる動きが始まっています。新たな学びのスタイルとして注目を集める「ラーケーション」とはどのようなものでしょうか。今注目を集める背景や、取り組むメリット、そして現在の課題を解説します。

開催に関する報道発表（平成27年1月27日） 第1回（平成27年2月6日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 第2回（平成27年3月10日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 第3回（平成27年4月6日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 第4回（平成27年5月15日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 第5回（平成27年6月12日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 報告書に関する報道発表（平成27年6月30日） ○報告書概要　○報告書　○報告書概要（英文）

開催に関する報道発表（平成27年1月22日） 第1回（平成27年1月26日） ○開催案内　○配付資料　○議事要旨 第2回（平成27年2月20日） ○開催案内　○配付資料　○議事要旨 第3回（平成27年3月24日） ○開催案内　○配付資料　○議事要旨 第4回（平成27年4月24日） ○開催案内　○配付資料　○議事要旨 第5回（平成27年6月18日） ○開催案内　○配付資料   ○議事要旨 第6回（平成27年7月23日） ○開催案内　○配付資料   ○議事要旨 報告書に関する報道発表（平成27年7月31日） ○報告書概要　○報告書 「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の設立に関する報道発表（平成27年12月11日）

山内：これほどさまざまな活動をされていますが、保育園で使っているiPadはなんと1台きりなんですよね？ 杉本：そうなんです。その1台を、みんなでどう使うかにこだわっています。 ポイントは「1台のiPad」の共有 山内：それが驚きなんですが、この点が、iPad活用のものすごい“本質”を突いていると僕は思います。ポイントは「みんなでシェアする」ということですよね。 杉本：そうですね。1台をみんなで見る形でなければ、子どもたちのこれほど生き生きした表情は見られないと思います。 グループにiPadが1台ずつあると、先生は監視や指導をしてしまいます。1台なら、「子どもたちに伝えたいことを見せる」ことに集中できます。実は先日、iPadを新たに3台お借りする機会があって使ってみたんですけど、「やっぱり難しいな、1台がいいな」と思いました。

過疎地で生かすiPad、鹿児島・つるみね保育園のデジタル保育（中編） つるみね保育園 園長 杉本正和氏 山内：小さな子どもたちもアプリを使えるんですか？ 杉本：1歳児でも、パズルで遊べますよ。失敗しても、音を出して教えてくれるので分かります。周りで見ている子たちも一緒になって楽しんでいます。今、保育園のiPadの中には400個ほどアプリが入っているんですよ。 なお、iPadを使う時間は1カ月に数回、それぞれ15～20分に限定しています。全員で15～20分なので、1人当たりで見れば30秒から1分程度ですね。それでも、十分に豊かな体験ができています。 Google Earthで世界中の“食”を体験 杉本：このように、デジタルを使えば純粋に子どもたちが喜びます。それだけでなく、デジタルを活用することで逆に“アナログ”が充実するという効果もあります。 一例が、iPadを活用した食育です。「Goog

つるみね保育園は、鹿児島県鹿屋市にある社会福祉法人運営の保育園。「9割のアナログ保育と1割のデジタル保育」と銘打ち、1台のiPadをフル活用した独自の保育を展開している。杉本正和園長に、その取り組みの狙いや効果を聞いた。 山内：私は先日、とあるイベントで杉本先生のお話を伺って、つるみね保育園の「9割のアナログ保育と1割のデジタル保育」を知りました。鹿児島市からも遠く離れた自然豊かな場所で、たった1台のiPadを使って非常にユニークな保育を実現されています。その成功の秘訣についてぜひ詳しくお話を伺いたくて、鹿児島からわざわざお越しいただきました。 私が素晴らしいと思ったのは、ICT（情報通信技術）を使ったデジタル教育と、野外活動や科学教育とをうまく組み合わせておられるところです。まずは、つるみね保育園の成り立ちや、そこでICTを活用し始めた経緯から教えていただけませんか。 杉本：私は元々、鹿

佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ

開催に関する報道発表（平成26年5月30日） 第1回（平成26年6月6日）　○開催案内　○配付資料　○議事要旨 第2回（平成26年7月24日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第3回（平成26年8月28日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第4回（平成26年10月14日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第5回（平成27年2月25日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 第6回（平成27年3月24日）　○開催案内　○配布資料　○議事要旨 ＜関連ページ＞ 〇中間とりまとめに関する報道発表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000064.html

東洋大学 東洋大学が武雄市、DeNAと産学官連携「小学校1年生向けのプログラミング教育」の授業・作品発表会を公開 大学ニュース / イベント / 教育カリキュラム / 先端研究 / 産官学連携 / IT情報化 / 地域貢献 2015.02.05　07:00 東洋大学（東京都文京区、学長 竹村牧男）は、佐賀県武雄市（市長 小松政）、株式会社ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区／代表取締役社長兼CEO 守安功）と連携し、初等教育におけるプログラミング教育に関する実証研究を行ってきた。2月12日（木）、山内農村環境改善センター（佐賀県武雄市）にて、授業の最終講義の模様と児童が制作した作品の発表会を公開する。 2014年10月20日（月）より東洋大学、武雄市、DeNAの産学官が連携し、山内西小学校1年生40名の児童に対しプログラミングなどの授業を行ってきた。その最終回となる8回目の講義が、2月12日（