総務省では、高齢化による生活機能の低下、人口減少・過疎化による集落の生活支援機能の低下が進む中、コミュニティビジネスを活用しながら生活支援サービスを継続的に展開する取り組みの調査研究を実施してまいりました。 この度、平成26年度の調査研究報告書を取りまとめましたので公表します。

総務省では、毎日の買い物のための地域住民の集まりから、人や情報の集積・交流により地域活性化につなげる、中山間地域の拠点としての新しい「よろずや」づくりの取組について、調査研究を行いました。 今般、調査研究結果を取りまとめましたので、公表します。

開催に関する報道発表（平成27年1月27日） 第1回（平成27年2月6日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 第2回（平成27年3月10日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 第3回（平成27年4月6日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 第4回（平成27年5月15日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 第5回（平成27年6月12日） ○開催案内　○配布資料　○議事概要 報告書に関する報道発表（平成27年6月30日） ○報告書概要　○報告書　○報告書概要（英文）

「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」に係る公募を、別紙の公募要領のとおり行います。 なお、本事業は、平成26年度補正予算案及び平成27年度当初予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ること、また、交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめ御了承ください。

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE） Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme 2024/6/25 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE) 独創的な人向け特別枠「異能vation」プログラムに関連する商標等の使用に際し、必要となる事項を定めました。 異能vationに係る登録商標等の使用について（令和6年6月21日） 2023/9/15 令和5年度研究開発課題の公募（電波有効利用促進型研究開発）（第2回）の結果について報道発表しました。 2023/5/26 令和5年度研究開発課題の公募（第2回）（電波有効利用促進型研究開発）（公募期間：令和5年6月1日（木）～同年6月30日（金）17:00）について報道発表しました。 公募の提案に係る詳細については、提案要領、提案書作成要領及び提案書様式を

総務省では、地域の自律的な創意・工夫に基づいて、ICT（情報通信技術）を利活用して地域の課題の解決に取り組んでいる優れた事例を、「地方創生に資する『地域情報化大賞』」として表彰し、地域課題の解決に資するICTの利活用を普及促進していくこととしています。 本サミットでは、「地方創生に資する『地域情報化大賞』」の表彰式を行うとともに、地域の現状を踏まえつつ、地域情報化における優良事例の横展開の課題や解決策等について議論を行うことで、ICTの利活用による豊かな地域発展の可能性を探ります。

総務省では、統計データの二次的利用等に関する検討を行うに当たり、利用者側からの意見等を反映させるとともに、技術的助言を得るために「統計データの二次的利用促進に関する研究会」を開催しています。 「統計データの二次的利用促進に関する研究会」の開催について（開催要領） ・第1回（平成19年10月22日 議事次第及び資料 議事概要 ・第2回（平成19年12月14日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第3回（平成20年1月28日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第4回（平成20年3月21日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第5回（平成20年4月18日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第6回（平成20年5月16日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第7回（平成20年6月16日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第8回（平成22年12月10日） 議事次第及び資料 議事概要 ・第9回（平成23年2月17日） 議

開会 議事 (1) 構成員等からの発表 ○J-LISからの発表（自治体クラウドの推進における都道府県の役割等） ○APPLICからの発表（大規模団体のクラウド化） ○豊島区からの発表（大規模団体のクラウド化） (2) 事務局からの発表 ○自治体クラウドに関する調査結果(概要)速報値 ○電子自治体の現状（情報化推進状況調査）について (3) 今後の進め方 閉会

令和4年度 （ ＊報道発表 　＊受賞者一覧　＊受賞者の概要 ） 令和3年度 （ ＊報道発表 　＊受賞者一覧　＊受賞者の概要 　＊表彰式の様子の動画（YouTube）） 令和2年度 （ ＊報道発表 　＊受賞者一覧　＊受賞者の概要 ） 令和元年度（ ＊報道発表 　＊受賞者一覧 　＊受賞者の概要 ） 平成30年度（ ＊報道発表 　＊受賞者一覧 　＊受賞者の概要 ） 平成29年度（ ＊報道発表 　＊受賞者一覧 　＊受賞者の概要 ） 平成28年度（ ＊報道発表 　＊受賞者一覧 　＊受賞者の概要 ） 平成27年度（ ＊報道発表 　＊受賞者一覧 　＊受賞者の概要 ） 平成26年度（ ＊報道発表 　＊受賞者一覧 　＊受賞者の概要 　＊表彰式） 平成25年度（ ＊報道発表 　＊受賞者一覧 　＊受賞者の概要 　＊表彰式） 平成24年度（ ＊報道発表 　＊受賞者一覧 　＊受賞者の概要 　＊表彰式） 平成23年度

総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1回の派遣申請につき最大3日まで派遣できます（Skype等によるオンライン会議による支援のみの場合は日数問わず合計10時間まで）。 4月22日（月）より派遣申請の受付を開始しました。 提出について 申請書類を以下に提出してください。 地域情報化アドバイザー事務局 shinsei／atmark／r-ict-advisor.jp ※提出の際は「／atmark／」を「@」に変換して送信してください。 なお、申請書入手方法は以下からご確認ください。 https://www.r-ict-advisor.jp/ 申請マニュ

総務省は、これまでの「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、学校現場におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、教育関係者の具体的な取組や地方自治体の導入の参考となるとともに、導入のきっかけとなるように、「小学校版」及び「中学校・特別支援学校版」のガイドラインをそれぞれ策定しましたので公表します。 総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、平成22年度より、児童生徒1人1台のタブレットPC等を配備し、情報通信技術面の実証研究を行う「フューチャースクール推進事業」に取り組んでおり、平成24年度も、小学校10校・中学校8校・特別支援学校2校の実証校において、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して同一の実証校で実証研究を実施しました。 その成果については、「フューチャースクール推進研究会」（構成員、別紙参照）での検

総務省の東日本大震災アーカイブ基盤構築事業における「デジタルアーカイブ構築・運用に関する実証調査」に関して、凸版印刷が、東日本大震災アーカイブ実証実験協議会を設立して調査に取り組んでいると発表しました。 この実証調査は、凸版印刷が請負先として選ばれ、インフォコム、日本総合研究所と共に進めているもので、東日本大震災アーカイブの構築と運用に係る課題の抽出や検討などを行うということです。同協議会の設立の目的は、被災地の一部で既に開始されているアーカイブ事業との連携を図るためとのことです。また、各地域での調査のために実証実験協議会を設立するとし、現在、青森震災関連アーカイブ実証実験協議会などの4組織が存在すると発表しています。 総務省「『東日本大震災アーカイブ』基盤構築事業　デジタルアーカイブ構築・運用に関する実証調査」において、東日本大震災アーカイブ実証実験協議会を設立（凸版印刷 2012/12

NTTドコモ / 東北大学 / NEC / 日立東日本ソリューションズ / 富士通は11月22日、大規模災害時に音声通話やメールによるスムーズな情報伝達を可能にする技術について、実証実験のための設備構築が完了したことを発表した。 同実証実験は、総務省による「大規模災害時における移動通信ネットワーク動的制御技術の研究開発」の委託を受けて行われるもので、今年3月から共同で研究開発を進めてきた。今回、宮城県仙台市にある東北大学の研究施設に実証実験用の設備が構築され、すでに設備構築を終えている横須賀リサーチパーク内の施設とあわせてシステム結合試験が開始された。 最終的な実験結果は、来年3月末までに総務省に報告される予定になっており、来年1月には横須賀リサーチパーク内の研究施設と合同で実証実験がスタートする。今後、実験成果をもとに、災害に強い通信ネットワークの構築に向けてさらに研究を進めるとしている

開会 総務副大臣挨拶 総務大臣政務官挨拶 議 事 （1） 構成員による実証校視察・ヒアリングの結果について （2） ICT機器及びネットワーク環境の技術的要件に関する調査について （3） 平成24年度実施団体（小学校・中学校・特別支援学校）別の中間報告について （4） ガイドライン2013の方向性について （5） 自由討議 閉 会

スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を作成しましたので、公表します。 スマートフォンが急速に普及する中、利用者に対する必要な情報提供を推進し、プライバシーや情報セキュリティ面での課題に関係者が適切に対応し、利用者が安心・安全に利用できる環境を整備するため、総務省として取り組む事項を取りまとめた「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を別添のとおり作成しました。具体的な内容は、以下のとおりです。