去年、東京 町田市の小学校に通っていた、6年生の女の子が同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して自殺したことについて、女の子の両親がNHKの取材に応じ「真実を明らかにして、娘の死をしっかり検証してもらいたい」と話しました。 「娘の死 検証がしっかりされているのか知りたい」 去年11月、町田市の小学6年の女の子が、同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して、自宅で死亡しているのが見つかりました。 19日、女の子の両親がNHKの取材に応じ、両親によりますと、複数の同級生の話で、授業で使うために学校から1人1台配られたタブレット端末のチャット機能を使い、女の子に対し「うざい」とか「きもい」などの悪口の書き込みがあったということです。 両親は、学校や市の教育委員会に対し、書き込みの内容について、アクセスの履歴などを調査してほしいと要望していますが、当時の校長から「履歴が残っていない」と言われ

記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月

衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい

ネット上にはたくさんのIT系のコンテンツがあふれています。そのほとんどは文章として書かれていますが、一部にはマンガの形で面白く分かりやすくしたものもあります。 ここでは、マンガ化されたITコンテンツを集めてみました。毎年夏休みの恒例企画、ITまんがの2020年版です。今年も6本のマンガを新たに追加しました。 もしここに掲載していないITまんがをご存じでしたら、Twitter（@publickey）などで教えてください。毎年更新する予定です。 2020年版の新着ITまんが

GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ

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コインハイブ事件弁護団 主任弁護人　平野敬 （電羊法律事務所） 裁判の現状 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 報道でご存知の方も多いと思いますが、2020年2月7日、東京高等裁判所において、モロさんを被告人とする不正指令電磁的記録保管事件について罰金10万円の支払いを命じる逆転有罪判決が言い渡されました。これまで、多くの皆様に裁判費用を含むご支援をいただいてきたにもかかわらず、望む結果を出せなかったことを、弁護人として深くお詫びします。 我々は東京高等裁判所の判決を不服として、上告状を提出すべく準備を進めています。今後は最高裁判所において事件が争われることになります。 横浜地方裁判所の判決（

わずか10日間で建設された新型肺炎専門病院に、24時間無人スーパーが開業した。アリババ傘下の企業がシステムを提供している。今回の新型肺炎流行で、「無接触小売」「無接触配送」という新しい言葉が生まれていると毎日経済新聞が報じた。 新型肺炎専門病院内にわずか5時間で開業した無人スーパー 2020年2月2日、10日間で武漢市に建設された新型肺炎専門の火神山病院が開院した。当日、敷地内に無人スーパーが開店した。店員はいなく、レジもない。商品をそのまま持ち帰れば、スマートフォンで自動的に決済されるというものだ。当然、24時間営業となる。 この無人スーパーは、湖北中百倉儲とアリババ傘下の淘鮮達が協働してオープンしたもので、わずか5時間で商品の搬入、システムの稼働が行われた。 入院患者に必要なものを買い物してもらうためのもので、消毒、衛生関連商品を中心に、インスタント食品、日用雑貨などが揃えられている。

報酬20万円で1カ月間にわたり私生活の動画を撮影、収集する社会実験を計画しているIT会社「Plasma（プラズマ）」（東京都目黒区、遠野宏季社長）は18日、参加希望者の一部（約500人）に対し、別の参加者のメールアドレスが見られる状態でメール送信するミスがあったと発表した。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 同社によると、ミスがあったのは17日午後11時ごろに送信したメールで、書類選考に落ちた人に落選を通知するメールだった。複数人にメールを送る際、本来「BCC」で送らなければならないところを、誤って「CC」で送り、他人のメールアドレスが見られる状態になっていた。遠野社長自身がメールを送信。直後に自分で気づき、メールで謝罪した。今後、1人当たり1万円の賠償金を支払う予定という。

ローマ法王庁はスマートフォンのアプリと連動して操作する「電子ロザリオ」を発表した/courtesy Vatican News （ＣＮＮ） ローマ法王庁は１６日、１０月のロザリオ月間に合わせ、スマートフォンのアプリと連動して操作する「電子ロザリオ」を発表した。製品名は「Ｃｌｉｃｋ　ｔｏ　Ｐｌａｙ（クリックして再生）」をもじった「Ｃｌｉｃｋ　ｔｏ　Ｐｒａｙ（クリックして祈り）ｅＲｏｓａｒｙ」と命名している。 電子ロザリオはブレスレットのように手首にはめ、アプリを使って操作する。カトリック教徒が祈りをささげる際の十字を切るしぐさをするとロザリオが起動。「ロザリオの祈り」の内容は標準ロザリオと、瞑想（めいそう）ロザリオ、および毎年更新されるテーマロザリオの３種類の中から選択できる。 ユーザーが祈りを始めると進捗（しんちょく）状況が表示され、完了するごとに継続状況が記録される。 今回のプロジェクトは

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

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