新型コロナウイルス感染症の患者に対応する看護師＝２日、米カリフォルニア州/Apu Gomes/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスに感染し入院した場合の平均的な費用は約７５０００ドル（約８３３万円）で、重症化して人工呼吸器の利用や集中治療室への数日間の収容を要すれば３０万ドル（約３３００万円）以上に達することが２６日までにわかった。 今回の調査結果は非営利団体「フェア・ヘルス」が保険金請求の申請内容などを新たに調べて判明した。同団体は医療保険費などの問題で透明性を求める活動を進めている。 これによると、入院費などに関する交渉を終えて、患者側あるいは保険会社側が実際に支払った額は一般的な新型コロナ治療の適用では平均約３万３５００ドル。より複雑な入院治療が要する場合は約９万８０００ドルだった。 同団体は入院中の研究所での検査、放射線医学上の治療、病室の経費、治

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「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を

父を突然の交通事故で失った母と娘は、クリスマスの到来にすら気づかなかったという（写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） 『はじめまして。突然のメール失礼致します。私は2020年10月18日に、北海道樺戸郡新十津川町幌加の国道で起きた正面衝突事故で夫を亡くした者です。 周りは「バイクとバイクの事故」と言うのですが、私にはそんな単純な事故には思えないのです……』 北海道在住の竹林さんから、私のもとにメールが届いたのは12月上旬のことでした。 読み始めて、ハッとしました。 私自身、バイク乗りということもあり、この事故の報道を目にしたときから大変気になっていたのです。 『バイク同士が衝突、１人死亡 新十津川』(2020.10.19／北海道新聞) バイク同士の衝突で死者が出るとは、いったいどのような状況だったのか……。 竹林さんのメールには、夫であり、二人の娘たちの優しい父親である

第一生命保険の元営業職員が顧客に渡した手書きの借用証のコピー。被害弁護団が報道機関に公開した＝2020年11月17日、三上剛輝撮影 第一生命保険の営業職員だった女性（89）が顧客24人から計19億円超を不正に集めていた問題は、被害額の大きさに驚かされるだけではなく、顧客の信頼を得ていった経緯など不可解な点が多い。謎に迫ろうと取材を進めると、地元で「女帝」と呼ばれるほど政財界に食い込んだ元職員の異様な影響力が浮かび上がってきた。 2016年2月末、山口県周南市の神社の境内にある会場で、とあるパーティーが開かれた。詰めかけたのは市長経験者や金融機関幹部ら大勢の地元有力者だ。それほどの面々を集めた主役は、政財界の重鎮ではなく、第一生命の営業職員（当時）。彼女の勤続50周年を祝う会だった。「選挙応援にも精力的で、地元の政財界で有名」だった元職員の人脈を見せつけるような場だったと、出席した地元議員は

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「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。

1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 新型肺炎という非常事態に、東京マラソンの参加費が返金されないのはなぜなのでしょうか？　Photo:Anadolu Ag

三井住友海上火災保険は17日、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」で落札したテレビなどの家電やスマートフォンが故障した際の修理を補償する「ヤフオク！修理保険」の販売を始めたと発表した。保険料の最安値は300円（家電修理で補償期間3カ月の場合）。両社によると、個人間のオークションサイトで修理を補償する保険は初めて。 対象は落札価格5000～10万円の家電やスマホで、落札時点で既に一部機能を失っている「ジャンク品」や改造品は除く。落札の際にインターネットの取引画面で補償期間や個人情報などを入力して申し込む。家電は3、6、12カ月の補償期間を選択でき、保険料は300～数千円。スマホは6、12、24カ月の補償で保険料は600～数千円程度。

損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 郵便局職員がかんぽ生命の保険販売で、顧客に既存の保険を解約させ、新たな保険に入れる乗り換え

2019/12/16 18:23 (JST)12/16 22:58 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

厚生労働省は１１日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。同日開かれた中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断した。国内ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を可能とするＩＲ実施法が昨年７月に成立し、依存症対策が課題となっている。 ギャンブル依存症は精神疾患の一つ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ギャンブルを頻繁に繰り返し、自分の社会・職業・家族的価値を損なうほど生活を支配する障害と定義している。 厚労省の調査によると、ギャンブル依存症の治療を受けた患者は年々増えており、２０１７年度の外来患者数は３４９９人。ただ、治療を受けていない潜在的な患者も多くいるとみられ、１７年に国立病院機構久里浜医療センター（神奈川）の研究班が行った調査では、依存

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