NTTドコモは5月25日、企業やサービスの公式アカウントが送信するメールに緑色の“公式マーク”を表示するサービスを始めた。送信する企業・受信する一般ユーザーともに利用料は無料。フィッシング詐欺の抑止が目的で、すでに佐川急便や三菱UFJ銀行、LINEなど13社が導入済みという。 登録した企業のメールに加え、ドコモが提供する「dカード」や「d払い」といったサービスの公式アカウントが送るメールにもマークを表示する。ユーザーは、Androidでは「ドコモメール」のスマートフォンアプリ、iOSではブラウザ版アプリからメールを閲覧した場合に、公式マークの有無を確認できる。 導入を希望する企業の申し込みは専用サイトで受け付ける。審査などにかかる期間は最短で1カ月。利用に当たってはSPF（メール送信元のサーバのIPアドレスを基になりすましを防ぐ認証技術）の導入や、性的なメールを送らない、マルチ商法に使わな

詐欺グループの現金受け取り役の男が、詐欺と見抜いて取り押さえようとした男性にけがをさせたなどとして逮捕されました。 松村限輝容疑者（21）は先月、東京・日の出町で60代の男性に全治1カ月のけがをさせた疑いなどが持たれています。 警視庁によりますと、松村容疑者は現金をだまし取ろうとして80代女性の自宅を訪れました。 近くに住む元警察官の男性が、「お前、詐欺だろう」と取り押さえようとすると、この男性を引きずり倒し、リュックサックを残して逃げました。 中には住所を示す宅配伝票や「東京でお金持ちになる」「テレビに出られる」などと書かれたメモがあったということです。 取り調べに対し、容疑を一部否認しています。 松村容疑者は福岡県のホストで、2日前に上京してきたばかりでした。

「知らない間に裁判が行われ、預金を差し押さえられる」 そんな信じられない事例が、福岡県内で相次いで発生しています。 なぜそのようなことが起きたのか？ そこには、裁判手続きの盲点とも言える「隙間」がありました。 ◆ラウンジの経営者 「別件で銀行に用事で行ったときに、（行員から）『その件は落ち着きましたか』って。どういうことですか？と言ったら『サシオサエです。サシオサエになってますよ』って言われて」 久留米市内でラウンジを経営する女性が異変に気付いたのは、２０２０年６月のことでした。 ◆ラウンジの経営者 「ここです」 預金口座が民事裁判で差し押さえられ、約１３４万円が知らぬ間に引き出されていたのです。 ◆ラウンジの経営者 「真っ白でした、頭が。お金が抜けた後だったので、気付いた時が」 民事裁判など身に覚えのない女性が、久留米簡易裁判所の記録を調べてみると、驚きの事実が発覚します。 ◆訴状（２０

この記事は、兵庫県尼崎市が行った、市の事業である電子地域通貨『あま咲きコイン』の『ロゴマーク募集』について、採用+賞金を条件に作品を募集し一般から75点の作品を集めたにも関わらず、応募作の中から採用を出さず、何故か現行デザインが採用され、応募者の誰一人に賞も賞金も出なかったという謎な公募案件について書いていきます。 ※4/12 追記 尼崎市から回答がありましたので追記しました。 ※4/19追記 この公募関連のページが市のHPから削除されたようです。 他のページは残ってるのにそこだけまるっと消された…？ 消すの早くない？公募はほんとに亡きものにされた…？ なぜこの件をまとめようと思ったのか作品が集まったのにその中から採用が出ないという「釣りかよ」「公募一体何だったの」という虚無感…それを埋めるため…？ それもありますが、この件の何が問題なのか、これで良いのか悪いのか、それをなるべく明確にして

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

警備大手の綜合警備保障（ALSOK（アルソック））と大木製薬が提携し、「50万個」という目標を掲げていた空間除菌用品の販売計画が中止になった。コロナ禍で「売れ筋」となる空間除菌用品だが、宣伝方法や法…

椎路ちひろ @ChihiroShiiji 元東大最年少准教授の人、落ちるところまで落ちましたねぇ。 元々技術面の話が上っ面だけで実がなく、技術力が感じられない人ではあったので開発できないことに驚きはないですが、クラウドファンディング資金持ち逃げですか…。 twitter.com/japonistan/sta… 2021-02-16 05:40:05

警視庁高井戸署を出る紙谷惣容疑者（３日午後１１時３９分、東京都杉並区で）＝横山就平撮影　東京都奥多摩町で２００３年、拉致された男性の切断遺体が見つかった事件で、警視庁は４日、潜伏先の南アフリカから３日夕に帰国した紙谷惣（そう）容疑者（４６）（殺人容疑などで国際手配）を逮捕監禁容疑で逮捕したと発表した。事件当時、カード偽造団のメンバーだったといい、警視庁は男性拉致の経緯を捜査するとともに、殺人と死体損壊・遺棄容疑でも調べる。 発表によると、紙谷容疑者は０３年９月１７日、仲間と共謀し、千葉県市川市のレストラン駐車場で元飲食店員の古川（こがわ）信也さん（当時２６歳）と別の男性（同２２歳）を車で拉致し、埼玉県戸田市のマンションなどに監禁した疑い。容疑を認めている。 紙谷容疑者らは男性は解放したが、古川さんについては、同１９日、山梨県丹波山村のキャンプ場で首を絞めて殺害し、遺体を切断して山梨県や奥多

「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。９０代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者（２１）で、今月７日、警察官を装い府中市の９０代の男性宅を訪れ、キャッシュカード５枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで２００万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。

1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 【編集履歴：2023年6月14日21時30分　タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ（編集部注：実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した）。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ

クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納

群馬県警前橋署は17日、前橋市の無職女性（73）が現金500万円の特殊詐欺被害にあったと発表した。女性が金融機関で500万円を引き出す際に署員3人が駆けつけて説得したが、防げなかった。　署によると、…

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国の消費生活センターに寄せられた新型コロナウイルスに便乗した詐欺などの相談が1万件を突破したことが8日、国民生活センターへの取材で分かった。「補助金が出る」と現金をだまし取ろうとする電話のほか、外出自粛の高齢者らを狙う「訪問盗」、「検査する」と子どもに近づく不審者の事件も相次ぐ。不安につけ込む手口はさらに増加する恐れがあり、警察や関係機関は警戒を強めている。 「コロナ関連で補助金が出る。カードと印鑑を用意して」。警視庁によると、東京都葛飾区で3月下旬、80代の男性宅に女の声で電話があった。他に「検査キットを送った」といった電話も確認されている。

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損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました　弁護士特約を使って戦うか、

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 郵便局職員がかんぽ生命の保険販売で、顧客に既存の保険を解約させ、新たな保険に入れる乗り換え