東京都内では17日、一日の数としては、ことしに入って最も少ない40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 また、都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて40人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 今月11日の49人を下回り、ことしに入って最も少なくなりました。 また、100人を下回るのは9日連続で、1週間前の日曜日より20人減りました。 17日までの7日間平均は60.4人となり、前の週の52.7％です。 都の担当者は「減少傾向が続き、40人という少ない数になったが、ウイルスがなくなったわけではないので、手洗いや消毒、マスク着用などの対策を続けてほしい」としています。 17日に確認された40人のうち、感染経路がわかっているのは16人で、このうち11人が家庭内

新型コロナウイルス感染症の患者に対応する看護師＝２日、米カリフォルニア州/Apu Gomes/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスに感染し入院した場合の平均的な費用は約７５０００ドル（約８３３万円）で、重症化して人工呼吸器の利用や集中治療室への数日間の収容を要すれば３０万ドル（約３３００万円）以上に達することが２６日までにわかった。 今回の調査結果は非営利団体「フェア・ヘルス」が保険金請求の申請内容などを新たに調べて判明した。同団体は医療保険費などの問題で透明性を求める活動を進めている。 これによると、入院費などに関する交渉を終えて、患者側あるいは保険会社側が実際に支払った額は一般的な新型コロナ治療の適用では平均約３万３５００ドル。より複雑な入院治療が要する場合は約９万８０００ドルだった。 同団体は入院中の研究所での検査、放射線医学上の治療、病室の経費、治

大阪市内の認可保育所が新型コロナウイルスに感染した保育士に対して出勤していたことを保健所に隠すよう指示していたことがわかりました。 その後、園児や別の保育士の感染が相次ぎ、虚偽の説明をさせたことを大阪市に報告したということです。 大阪市などによりますと、大阪 此花区にある私立の認可保育所で8月24日、保育士が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 この保育士は、前日の23日に出勤していましたが、園長は勤務していたことを保健所に隠すよう指示したということです。 保育士が出勤していないと説明したことで、保健所は保育所での感染の可能性を把握できず、濃厚接触者の調査や検査なども行わなかったということです。 しかし、その後になって、園児や別の保育士の感染が相次いだことから、園長が虚偽の説明をさせたことを大阪市に報告したということです。 市によりますと、保育士と園児らの感染につながりが

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び

埼玉県は、新型コロナウイルスに感染した50代の男性について、保健所による健康状態の確認などが2週間にわたって行われず、今月3日、自宅で亡くなっているのが見つかったことを明らかにし、謝罪しました。 埼玉県によりますと、県内に住む50代の男性は先月18日に新型コロナウイルスへの感染が確認されましたが、先月22日以降、2週間にわたって保健所による健康状態の確認などが行われない状況が続き、今月3日、自宅で死亡しているのが見つかったということです。 県によりますと、遺体の状況などから男性は先月下旬に死亡したとみられ、これまでのところ死因はわかっていないということです。 担当した春日部保健所では、多数の感染者への対応に追われる中、男性についての情報が職員の間で共有されず、健康状態の調査の対象から漏れたままの状態が続き、カルテも作られていなかったということです。 埼玉県保健医療部の小松原誠副部長は「大変

愛知県の大村秀章知事は３０日の記者会見で、常滑市で２９日に開かれた野外音楽イベントで、新型コロナウイルス感染対策が徹底されず、酒類も提供されていたとして主催者に抗議する考えを示した。「ステージ前ではソーシャルディスタンスが取られておらず、一部酒類の提供もあったようだ。要請が守られず極めて遺憾だ」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となる中、本来であれば入院が必要な中等症2の患者が自宅で療養を続けざるをえない事態が相次いでいます。東京都内では中等症2の患者を中心に往診するクリニックも出てきており、医師は「医療崩壊が起きている」と強い懸念を示しています。 入院必要な中等症2の患者が自宅療養 医師「医療崩壊だ」 東京 大田区の大森医師会はことし春に自宅療養者の往診を始めましたが、2週間ほど前から保健所からの往診依頼などが急増し19日時点で5つの医療機関でおよそ80人を診療しているということです。 このうち「ひなた在宅クリニック山王」では、より深刻なケースに対応するため「中等症2」を中心に診療するようになりました。 「中等症2」は血液中の酸素の値が93％以下で自力での呼吸が難しく酸素投与が必要で、入院はもちろん高度な医療を行える施設への転院を検討するとされている状態ですが

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

佐藤　佳（東京大学医科学研究所　附属感染症国際研究センター　システムウイルス学分野　准教授） ※研究コンソーシアム「The Genotype to Phenotype Japan（G2P-Japan）」（注1）メンバー 佐藤　佳（東京大学医科学研究所　附属感染症国際研究センター　システムウイルス学分野　准教授） 本園　千尋（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　感染予防部門感染免疫学分野　講師） 中川　草（東海大学　医学部医学科　基礎医学系分子生命科学　講師） 齊藤　暁（宮崎大学　農学部獣医学科　獣医微生物学研究室　准教授） 池田　輝政（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　国際先端研究部門分子ウイルス・遺伝学分野分野　准教授） 上野　貴将（熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター　感染予防部門感染免疫学分野　教授） 新型コロナウイルスのスパイクタンパク質（注2）の感染

仏ニースの海岸遊歩道プロムナード・デザングレ沿いのビーチを訪れる人々（2021年8月15日撮影）。(c)Valery HACHE / AFP

なんで厚労省や菅政権をわたしがかばわなあかんねん。 ・・・と思って書き始めたけど、やっぱり批判されるべきなのでは？という結論になったので報告。 まず大前提として、7月20日というのは飛行機で到着した日付(検体採取日)。 で、日本はゲノム解析体制がクソなので、ふつうは変異株の特定は2週間から5週間待ちになっている。 anond:20210604200526 空港検疫の場合は比較的早いみたいだけど、それでも最近は2-3週間かかっている。 (ただし、オリンピック関係者だけは最優先の超速解析を行っている様子がうかがえる) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19481.html 報道では「7月26日に国際機関(GISAID)に報告されている」などとも書いているようだけど、7月26日に変異株を特定できたリストを見ても、7月6日から7月15日にかけての検体である。 h

新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を

感染爆発と五輪開催　東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼

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警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

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新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症者以外は原則自宅療養とする政府の方針転換に関し、自民党は４日、党会合で撤回を求めることを決めた。公明党は衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、撤回を含めた再検討を訴え、立憲民主、共産、国民民主の野党各党も撤回要求で一致した。菅義偉首相は官邸で記者団に「病床を一定程度空かせて、緊急な方に対応しようということだ。丁寧に説明して理解してもらう」と撤回しない考えを強調した。（井上峻輔） 厚労省は３日付で、中等症患者を自宅療養とする具体的な判断基準を政府として示さないまま、入院制限方針を都道府県などに通知したばかり。全国的に感染が急拡大する中、適切な治療を受けられずに自宅で重篤化する懸念が国民や医療関係者の間で高まったことで、与野党から異論が噴出する異例の事態となった。 首相は入院制限方針の対象について「東京や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国

菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。