ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令　「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁 2021年09月01日15時50分 「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟の判決後に記者会見する辛淑玉さん（右）＝１日午後、東京都千代田区 東京ＭＸテレビで放送された番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉さんが、番組制作会社「ＤＨＣテレビジョン」（東京都港区）と司会を務めたジャーナリストの長谷川幸洋氏に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認定し、同社に５５０万円の支払いを命じた。長谷川氏への請求は棄却した。 問われるＢＰＯの存在意義　フジテレビ「テラスハウス」に「人権侵害なし」決定 ＤＨＣテレビは化粧品会社ディーエイチシーの子会社。判決によると、２０１７年１月に放送された番組は、沖縄県東村高江地区の米軍基地建設反対

#kutooo 運動の創始者である石川優実氏が、ここ最近ビジフェミ界の猛り狂う邪神と化しているのを知って以来、野次馬根性からか彼女を観察するのをやめられなくなってしまった。「こうすれば炎上するに違いない」という打算と本物のヒステリックな怒りが入り混じった意味不明な言動、そしてそれを用いた猛獣の如き全方位攻撃は“”社会運動“”の神輿にまつりあげられてしまった人間がどう壊れていくかの貴重なサンプルであり、ドキュメンタリックな臨場感に溢れている。 彼女はいわゆる“界隈の姫”であり、石川氏がレスバに興じるさいにはフェミニストを自認する大量の男性アカウントがわらわらと湧いてきて彼女に援護射撃をしたり後ろから撃ち抜いたりしている。基本的に男性を男性であるというだけで異常に嫌悪し、「男は性欲のみを原動力とする恐ろしい化け物であるから彼らの娯楽は全て取り上げ檻にでも閉じ込めておかねばならない」と定義するツ

アジア系住民へのヘイトクライムに抗議する集会で「私たちの痛みがわかりますか」と手書きしたボードを抱える女性ら＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年3月13日、福永方人撮影 米国でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）がまた多発している。いきなり暴力を振るわれる悪質な事件が少なくなく、死者も出たほか、日本の寺も放火などの被害を受けた。日系だけでなく、アジア系社会に不安と怒りが広がっている。【ロサンゼルス福永方人】 「外出も怖い」震える住民 「（人種間の）対立の上に成り立つこの国の社会構造に怒ることにもう疲れました」 西部ロサンゼルスのリトルトーキョーで今月13日に開かれたアジア系への暴力に対する抗議集会。タイ系米国人女性のタニー・ジラプラパスクさんは、スピーチで涙ながらに訴えた。中国が発生源と疑われる新型コロナウイルスの感染が米国で広がり始めた2020年2月、ロサンゼルスの

アトランタ（ＣＮＮ） 米ジョージア州アトランタ郊外のマッサージ店や市内のスパ施設で１６日、銃撃事件が相次ぎ、当局によると８人が死亡、１人が負傷した。捜査当局は、一連の事件に関連があるかどうかを調べている。 チェロキー郡保安官事務所によると、同州アクワース近郊にあるマッサージ店「ヤングズ・アジアン・マッサージ」から発砲事件の通報があり、駆けつけた警官が銃弾を浴びて負傷した５人を発見した。 うち２人は現場で死亡が確認され、３人は病院に運ばれたが２人が搬送先で死亡した。 この事件の容疑者として、アトランタから約２４０キロ離れたクリスプ郡で、事件から約３時間半後の午後８時半ごろに２１歳の男が拘束された。 アトランタ市内の銃撃事件は、チェロキー郡の現場から５０キロほど離れた場所で、約１時間後に発生。「ゴールド・マッサージ・スパ」では強盗の通報があり、アトランタ警察の警官が駆けつけたところ、３人が死亡

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに吉田嘉明会長名で掲載された文章がヘイトスピーチに当たるとして、在日コリアンの人権擁護団体の関係者が28日、大阪市に対し、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき審査するよう届け出た。団体側によると、市は条例の対象となるかどうか検討が必要との見解を示した。 DHCのオンラインショップに掲載された文章では、自社のサプリメント商品や取り組みについて説明する中で、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述している。

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幼稚園の遊具。各種補助金の出る一般の幼稚園や保育園と違い、遊具やさまざまな設備はすべて、保護者の寄付などで賄われている＝さいたま市大宮区で2020年8月12日、吉井理記撮影 ずっと気になっていた。今年3月、さいたま市が市内の幼稚園などにマスクを配る際、地元の朝鮮学校の幼稚園を外そうとしたあの問題である。結果的に配られたけれど、あまり報じられていないのがその後も園に浴びせられ続けた数々のヘイトスピーチである。朝鮮幼稚園で何が起きているのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 JR大宮駅から歩いて20分ほど。住宅地の外れに、ひっそりとさいたま朝鮮初中級学校とその幼稚部がある。夕暮れの職員室で、朴洋子園長がため息交じりに切り出すのだ。

高須氏と河村氏は同日、県庁前で集まった支持者らを前に気勢をあげた。リコールの理由について高須氏は「県民の税金を県民の喜ばない方向に使っていることにつきる」と述べた。河村氏は「直接的に引き金になったのは名古屋市を訴えたこと」と述べ、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の負担金の一部を市が不払いとした件で、実行委員会（会長=大村知事）が市を提訴したことをあげた。リコール活動の事務局によると、署名を集めることができる受任者は約7万人という。活動は10月25日まで。成立には86万5748人分（6月時点）の署名が必要だ。 県庁前ではリコールに反対する市民らも活動し、「政治の優先課題はコロナ対策」などと訴えた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->

「あいちトリエンナーレ2022」の新体制について発表する大村秀章愛知県知事＝名古屋市中区の愛知県庁で、2020年2月4日午後0時51分、竹田直人撮影 愛知県の大村秀章知事は4日、2019年に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展一時中止を受け、22年の次回開催に向けた新組織体制案を発表した。名古屋市の河村たかし市長が県の姿勢を批判し、次回開催の負担金を20年度予算案に計上しない考えを3日示したことに触れ、次回の市の参加は「芸術祭が開けないと困るので慎重に考えている」と述べた。 芸術祭は県や市などでつくる実行委員会の主催だが、河村市長は展示内容や企画展中止・再開などの対応を事前に知らされず「県の独断だ」と批判、19年度の負担金も一部支払いを留保している。大村知事は「河村市長の名が出ると多くの海外作家が参加を見送り、芸術祭ができない可能性がある」と述べた。

今の仕事を始めた頃、昔は出版社が取材費を出してくれたらしいこと、発表先にあまり困らなかったらしいことを、写真家、ジャーナリストの先輩たちから度々耳にしたことがあった。「らしい」と書いたのは、私が今の仕事を始めた時点ですでに、発表先の選択肢は限られ、取材費をどこかに出してもらえることもほとんどなくなっていたからだ。 街の書店が次々閉じていってしまうのも、紙媒体が売れなくなっていく「流れ」に抗えなかったからなのだと単純に考えてしまっていた。けれど小規模な書店を取り巻く苦境が、出版不況の波によってだけ語れるものではないことを知った。『13坪の本屋の奇跡』を読んで。 この本はジャーナリストの木村元彦さんが、創業70周年を迎えた大阪・谷六のわずか13坪の本屋「隆祥館書店」の”軌跡”をたどった一冊だ。創業者である故・二村善明さんは、地域の人々に本を勧め、読書による地域づくりに力を尽くしてきた人だという

「反移民」などを掲げる政治団体が愛知県の施設「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに対し、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが抗議した問題で、愛知県の大村秀章知事は２９日…

表現の不自由展のこの件。 https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1994497.html チンポムの作品が今更炎上させられてる。正直怒りに震えている。これを反日作品と呼ぶのは、あまりにミスリードが過ぎる。 相変わらずの痛ニューには、作品の文脈を解説するものはなく、ひたすら切り取りと扇動のみ。キャプション読まなかったのか？展示の仕方が不適切！とか言ってるやつは、日本語読めないのかな。 本人のインタビューから、チンポムのこの「気合い100連発」という作品の文脈を紹介する。 これぐらいは、自分達で調べてほしいのだけど、そんな能力のない人間ばかりのようだから。 http://realkyoto.jp/article/talk_takayama-ushiro/ https://www.barks.jp/news/

大分トリニータのサポーターを名乗る方により、SNSで北海道コンサドーレ札幌の鈴木武蔵選手に対する差別的な投稿が行われました。 発信者については人物や何を目的に投稿したのか定かではありませんが、大分トリニータとしては、このような差別発言を絶対に許すつもりはありません。 我々は、今後とも、差別や暴力のない社会の実現に向けて、多くの仲間とともに努力していくことを誓います。 株式会社大分フットボールクラブ 代表取締役　榎 徹

新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。 声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。 東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。

9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから「差別的だ」と批判を受けた問題で、発行元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。ハフポスト日本版の取材に対し、メールで回答した。

music Buju Bantonが同性愛者差別として批判されてきた自身の代表曲“Boom Bye Bye”をアーティストカタログから削除 レゲエのビッグネームBuju Bantonのクラシック“Boom Bye Bye”が、彼のアーティストカタログから削除されたことが明らかになった。 “Boom Bye Bye”は1988年にリリースされヒットして以来プレイされ続けてきたクラシックだが、「ゲイの男の頭を撃ち抜く」といったホモフォビア的なリリックが長く批判され続けてきた。2007年よりBuju Banton本人も同曲を歌わないという措置を取っていたが、今回の削除によって完全に同曲を自身のキャリアから抹消しようと決断したようだ。“Boom Bye Bye”は現在ストリーミングでの配信も停止されている。 EBONYが報じるところによると、Buju Bantonは「あの曲が多くのリスナーを傷つけ

2019年８月１日、あいちトリエンナーレ2019が開幕した。同年８月３日、その中の展示の一つ「表現の不自由展・その後」が、中止となった。 あいちトリエンナーレと「表現の不自由展・その後」　あいちトリエンナーレは2010年から３年ごとに開催されている国内有数規模の国際芸術祭で、2019年はジャーナリストの津田大介氏を芸術監督に迎え、「情の時代」をテーマに掲げた。作家の選定にあたってその男女比を同等にすることを打ち出すなど芸術祭の枠を超えて話題となる要素も多く、実際前売りチケットの売り上げも開始2カ月前の時点で前回より２倍多かったという。 その中の展示の一つである「表現の不自由展・その後」は、「その後」という名称からもわかるように、今回のトリエンナーレでゼロから企画されたものではない。オリジナルの展覧会である「表現の不自由展～消されたものたち」は、2015年の１月から２月にかけて、東京・江古田