MIAUのノブノブこと小寺氏の活動が活発になってきた。 MIAU http://miau.jp/ コデラノブログ3 http://blogmag.ascii.jp/kodera/ 小寺信良の現象試考：「ケータイ持たせない論」に見る大人教育の困難 – ITmedia +D LifeStyle http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0812/15/news015.html 小寺氏はもともとテレビ編集の方なのでメディア系には詳しい。それでいて書いている記事は技術系もけっこうつっこんだ内容を書いているので，詳しい or 好きな分野なのかな，と。それでいてバランス感覚をもってモノを見る視点があるのでちょと気にして置いたほうがよさそう。

話題は、音楽、DTM、リミックスコンペ、教育（英語）、著作権、ハロプロなど節操無く幅広く。引用・コメント・トラックバック大歓迎。批評御指摘なんでもござれ。 中学校の入学準備説明会で、MIAUがケータイについて保護者に講演 MIAUは以前、「インターネットリテラシ読本」を活用して、 生徒に取り組ませたりしていました。 実際に学校の入学説明会で講演したということで、 なんかすごい頑張ってる、活発に活動してるなぁという印象がありますね。 まぁ、ペアレンタル・コントロール（保護者による、生徒・児童の携帯電話使用のコントルール）が、もっと求められているというのは、賛成ですね。 「携帯ばっかいじって、ゆうこときかんのです」では、これからはいけないと思う。 そのまま何も言わないと、最悪、子供が犯罪に巻き込まれるということですよね。 教員の側も、ほとんどが携帯ユーザーなわけだから、 知る

子供、大人、インターネット。 微力だけれど、小さな橋を架けるお手伝いができればと思っています。 メインは母親業です。 （ニュース記事はリンク先がなくなっている場合があるかと思いますが、その際は申し訳ありませんm(_ _)m。） お便りはこちらから→ (03/07)勉強しなきゃ♪「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」4回目 (03/06)勉強しなきゃ♪「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」3回目 (03/05)勉強しなきゃ♪「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」2回目 (03/04)勉強しなきゃ♪「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」1回目 (03/03)『世界図案百科』青幻舎 (03/03)メールフォーム設置しました (03/0

いままで「無限責任中間法人」だったMIAU（インターネット先進ユーザーの会）が、4月1日を目処に一般社団法人化し、名称もそれにともなって「インターネットユーザー協会」に変更することが明らかになった（MIAUの発表）。 これは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行にともない、無限責任中間法人を一般社団法人に移行することが求められての措置とのこと。移行後の組織体制としては、現在「代表社員」である小寺信良氏および津田大介氏が「代表理事」に、現在「社員」である中川譲氏が「理事」となるそうだ。 しかし、「インターネットユーザー協会」ってなんか紛らわしいような……。（参考：財団法人インターネット協会）

1 ：県議(長野県)：2008/02/15(金) 20:20:27.68 ID:O0EOxC05P ?PLT(12010) ポイント特典 牛丼「すき家」のアルバイトは業務委託であり、残業代は発生しない ?　アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に 類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。 ?　アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社の指示がない。すべてアルバイトの裁量である。 ?　請負契約に類似する業務委託契約であり、残業代が発生するという前提を欠いている。 また、仮にアルバイトと雇用契約を結んでいるとしても、スイングマネージャーと呼ばれる上級アルバイトは管理監督者で あるため、残業代の請求はおかしいという主張をしています。 しかしながら、すき家ではホームページ上でアルバイト・パート募集情報（http://

2009/02/23 グーグル傘下のYouTubeでは、1分間に15時間分という大量の動画がアップロードされている。この映像コンテンツを既存のデータベースと照合し、マッチするものがあれば著作権者に通知し、それをビジネスに結びつける仕組みを着々と構築している。 高精度の大量のコンテンツを照合 グーグルは2009年2月23日に東京都内の本社で会見を開き、著作権対策に関するYouTubeの最新の取り組みについて説明した。YouTubeではこれまで、アップロード時のユーザーへの警告や、アップロード可能な動画を最長10分間にするという制限、3度の違反でIDを削除する方針、削除ファイルについてすべてMD5ハッシュを保存しておいて再アップロードを防ぐ方式などで著作権侵害に対応してきた。 これらはいずれもユーザー側の動きに制限を加えるものだが、YouTubeでは、これらとは異なる方向で著作権とビジネスの問

一般用医薬品の通信販売規制についての検討会に参加した楽天の三木谷浩史社長（右から２人目）＝２４日午前、厚労省 厚生労働省は２４日、インターネットなどによる一般用医薬品（大衆薬）の販売のあり方などを話し合う検討会の初会合を開き、薬の安全性の確保策などについて議論が交わされた。ネット販売の継続、規制をめぐって意見は分かれ、平行線をたどった。　検討会には、消費者の利便性損失を懸念して規制反対を訴えるネット業者の関係者や、薬の副作用リスクを危惧（きぐ）して「対面販売」を重視する販売禁止派の薬害患者団体関係者ら１９人が参加。全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさん「薬の適正な扱い方を知らない人が多く、対面でないと安全性は担保できない」と強調。楽天の三木谷浩史社長は「本当に対面販売だけが、安全なのか。ネットでも安全面を確保できる。なんでネットだけいじめるんですか」と訴えた。　検討会では今後、薬局な

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著作権者団体などで構成されるCULTURE FIRSTは、2月13日に社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が公表（関連ニュース）した、Blu-ray Discレコーダーやメディアを私的録音録画補償金の対象とする法改正への意見に対して反論した。 JEITAが、補償金の対象とするか現段階で結論が出ていないデジタル放送の録画について「課金されないことを明確にするように修正すべき」と意見したことについては、「現行の補償金制度においては、ブルーレイディスクが、補償金の対象となることは明らか。それは、デジタル録画できるからであって、録画の元となるのがアナログ放送であるかデジタル放送であるかは制度上全く関係がない。この点で既にJEITAの意見は正しくない」と反論。 続けてCULTURE FIRSTは、「しかも、ブルーレイディスクの追加指定に関する経済産業省と文部科学省の大臣間の合意は、北京オリンピ

日本オンラインドラッグ協会（JODA）理事長を務めるケンコーコム後藤玄利社長。2月24日から始まった厚生省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の委員も務める 「今回の件は、Ｅコマースの信頼性や将来性を、大きく揺るがしかねない側面を持っている」と後藤氏は語る。 厚生労働省が公布した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が、新薬事法施行の6月1日と同時に施行されれば、ネットユーザーは、医薬品をインターネットで購入する機会を奪われることになる。また、ネットで医薬品を販売している業者からは、憲法で保障される営業の自由を制限することになるとの指摘もある。 後藤氏は、「各省庁の担当者やネットに対して理解が不十分な委員十数人による検討会などで“ネットは危ない”という思い込みから、法の範囲を超えるような省令が公布され、ネット販売ができなくなるという点が問題」だという。 「これを認めてしまえば、

日本オンラインドラッグ協会（JODA）理事長を務めるケンコーコム後藤玄利社長。2月24日から始まった厚生省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の委員も務める 改正薬事法問題が世間を騒がせている。 現在問題となっているのは国会審議を経た薬事法改正の話ではない。薬事法改正にともなって、厚生労働省が2月6日に公布した「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（以下省令）だ。 この省令では、ネット販売を含む通信販売で扱えるのはリスクの低い医薬品（ビタミン剤やうがい薬など）のみに限定されることなどを定めている。省令のため、賛成派反対派などの登場人物が見えにくく、また医薬品販売という専門業界の話のため、一般人には問題点がわかりにくくなっている。 しかし、このまま省令が改正薬事法と共に6月1日に施行されれば、ビタミン剤やうがい薬など一部の商品を除き、ネット通販で医薬品が購入できなくなる。そうなれ

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検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 米・集団訴訟和解が日本にも効力 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書

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毎年、入試の時期になりますと、吉田南構内の広場に色々なキャラクターに扮した折田先生像が突如として建立されますが、今年は「てんどんまん」に扮して登場しました。昨年はポコちゃんでした。出来映えが素晴らしいので制作者は誰なのか、学生、卒業生、学外者等々諸説紛々ですが、全く分かっていません。 今年も出た！と楽しみにされている方がおられる一方、あのような物を置くことを許していいのかという方もおられます。機構としましては、吉田南構内の風物詩の一つとして一定の期間状況を見守っています。ただ、この数年は何者かによって壊されることが続いております。悪戯なのか気に入らないのか動機は定かではありませんが、誰のものであれ創作物を壊すという行為は、最も悪質で下劣で野蛮な行為です。今年はそのようなことがないように、無事折田先生像が役目を全うされることを望んでいます。 余りに出来映えが良かったのか、２月２５日の京都新聞

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2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務　第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士　福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ

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－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 南亮一「最近の著作権法の改正動向について―学術情報を中心として―」情報管理50巻12号（2008年）816頁-824頁読書メモ 国立国会図書館の南亮一さんの論考は、著作権法改正の経緯と動向を詳説されているものだが、その中に、著作権法42条2項の立法経緯を解説するだけでなく、解釈上の論点を示していらっしゃり、参考となった。 ■行政庁に提出するものに限られるか否か 著作権法42条2項については、行政庁に提出するものに限り無許諾での複製が許容されるのかが解釈上の論点となりうる。 現在のところ、立法者（所管官庁の原課である文部科学省文化庁長官官房著作権課）は、同項は42条1項にいう「行政の内部資料として必要と認

重大な刑事裁判の審理に国民が裁判員として参加し、裁判官と一緒に有罪無罪を判断し、有罪の場合には量刑も決める裁判員制度が今年5月21日から実施されます。日本新聞協会は、裁判員制度が始まるにあたって、裁判員を経験されたみなさんに判決後、記者会見による取材に協力していただけるようお願いします。 裁判員制度は、国民の健全な社会常識を刑事裁判に反映させることによって、司法に対する理解を深めるとともに、司法への信頼をより向上させることを目的に導入されるものです。 裁判員経験者が、その職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは「国民の司法参加」という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です。また、裁判員経験者に対する取材・報道は、新たな制度による司法権の行使が適正になされているかどうかを検証するうえでも必要不可欠です。判決後、取材への協力を求めるのはそうした理

ロンドン（ＣＮＮ）　アイルランドの格安航空会社ライアンエアーは２５日、同社のウェブサイトに欠陥があると思い込んでブログで紹介した男性に対し、「バカ」「頭がおかしい」と罵倒するコメントを従業員が投稿したことを認めた。 問題のブログを執筆したのはアイルランドのダブリンに住むウェブ技術者のジェイソン・ローさん。ネットで航空券を予約している時にサイトの欠陥を見つけたと思い込み、これを使えばライアンエアーの航空券をただで予約できる状態になっていたと、自分のブログで紹介した。 すぐに何人かがまねして予約しようとしたがうまくいかず、後にローさん自身、無料で航空券を予約することはできなかったと認めている。 ローさんのブログには多数のコメントが寄せられたが、その中にライアンエアーの関係者を名乗る投稿が３件あった。うち１件は「おまえはバカなうそつきだ。頭が悪すぎて自分がやったことさえわからない」と罵倒する内容

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社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令について 平成２１年２月２７日 公正取引委員会 公正取引委員会は，社団法人日本音楽著作権協会（以下「ＪＡＳＲＡＣ」とい う。 ）に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，本日，ＪＡＳ ＲＡＣに対し，同法第３条（私的独占の禁止）の規定に違反する行為を行っていると して，同法第７条第１項の規定に基づき，次のとおり排除措置命令を行った（別添排 除措置命令書参照） 。 １ 違反行為者 名 称 社団法人日本音楽著作権協会 東京都渋谷区上原三丁目６番１２号 理事 加 藤 衛 音楽著作物の著作権（以下「音楽著作権」という。 ）に 係る著作権等管理事業等 所在地 代表者 事業の概要 ２ 違反行為の概要 (1) ＪＡＳＲＡＣは，放送事業者（注１）から包括徴収（放送等利用に係る管理楽曲 全体について包括的に利用を許諾し，放送等使用料を包括的に算

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テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての楽曲の放送を一括して認めたうえで、放送事業収入の１・５％を徴収する「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいる。この契約方式では、放送局が新規参入業者の管理楽曲を使った場合、ＪＡＳＲＡＣに支払う使用料とは別にコストがかかることから、公取委は「新規参入業者は、自らの管理楽曲が放送でほとんど利用されない状態になっている」と認定。私的独占に当たるとして改善を命じた。

排除措置命令を受けて会見に臨む日本音楽著作権協会の加藤衛理事長＝東京都渋谷区で２００９年２月２７日午後５時７分、塩入正夫撮影 音楽業界の著作権を寡占する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ）に公正取引委員会が２７日、重い処分を下した。作曲家らは「新規参入が促されることは当然」と自由競争を歓迎する。だが一方で「放送権は競争になじまない分野」と、排除措置命令の実効性に疑問の声も。ＪＡＳＲＡＣは処分を不服として闘う姿勢を示しており、業界内の不協和音は続きそうだ。【若狭毅、川崎桂吾】 「この命令に不承知。公取委からの説明をよく検討したうえ、審判を請求する」。ＪＡＳＲＡＣの加藤衛理事長は２７日夕の記者会見で不満げに述べた。 加藤理事長は「テレビ・ラジオ局との包括契約は世界標準と言っていい。現段階でベストの方法。特に新規参入を排除しているとの公取委の判断は誤り。事実関係を徹底的に争う」と語気を

公正取引委員会は本日、（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）へ排除措置命令を出した。JASRACでは、この件に関する見解を発表する緊急記者会見を開催した。 本件は、JASRACが放送局と締結している音楽の包括契約が、同業他社の参入を妨げているとして「私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」という独占禁止法第3条への違反を問われているというもの。 公取委では第7条1項「第三条又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる」との規定に基づき、JASRACへ排除措置命令を出した。 命令内容は、放送局との包括契約の見直しを求めるもの。公取委は、現在の包括契約では、実際に放送で利用された楽曲の割合が著作権料徴収の際に正しく

任天堂株式会社（本社：京都市南区、取締役社長：岩田聡）は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Liteを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー５４社と共に、いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器の代表的な機種「Ｒ４　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ＤＳ」を輸入・販売していた複数者に対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴しておりました（平成２０年（ワ）２０８８６号）。 上記に関しまして、本日、東京地裁より、当社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認める旨の判決が下されました。本判決は当社等の主張の正当性が認められたものであり、妥当な判決であると認識しております。 当社およびソフトメーカー各社は、同種同等のいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器に対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です。 以上

元厚生次官宅襲撃事件を受け、職員の自宅住所などが掲載されている「厚生省名鑑」の閲覧を禁止していた都立中央図書館（港区）は２７日、３月１日から制限付きで閲覧を再開すると発表した。 殺人容疑などで逮捕された小泉毅容疑者（４７）が「元次官らの住所を国会図書館で調べた」と供述したため全国の図書館で名簿の利用制限が広がっていた。中央図書館は「模倣犯が現れておらず、資料提供という図書館の役割を果たすべきと判断した」としている。 閲覧が再開されるのは１９９４～２００１年度版の厚生省名鑑で、コピー禁止などの制限を設ける。国会図書館は閲覧禁止中。

西松建設からの政治献金の虚偽記載容疑で民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕された事件について、検察OBで桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏は、政治団体を経由した献金に対して政治資金規正法の虚偽記載を適用することは非常に難しいとの見通しを示した。 長崎地検の検事時代に自ら政治資金規正法がらみの捜査に携わった経験を持つ郷原氏は、そもそも政治資金規正法は必ずしも実質的な資金の提供者を寄付者として記載することを要求していないことを指摘する。「実際は西松建設がお金を出していることが分かっていても、政治団体から寄付を受けたのであれば、政治資金収支報告書には政治団体の名前を記載しても違反にはならない。政治団体がなんら実態の無いダミー団体で、しかも寄付を受け取った側がその事実を明確に把握していたことが立証されない限り、政治資金規正法違反とは言えないが、実態の無い政治団体はたくさんある。」郷原氏はそう語り

アルバイト・派遣・パートタイム・契約職・正社員、どんな職業・働き方でも 誰でも一人でも入れる、若者のための労働組合、それが首都圏青年ユニオンです。 TEL：03-5395-5359　／　E-mail：[email protected] このような見解を、株式会社ゼンショーは、代理人弁護士である河本　毅氏ら（番町総合法律事務所）を通じ東京都労働委員会宛の書面で主張してきました。 以下、ゼンショーの主張を抜粋します。 ①　アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。 ②　アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社の指示がない。すべてアルバイトの裁量である。 ③　請負契約に類似する業務委託契約であり、残業代が発生するという前提を欠いている。 また、仮にアルバイトと雇用契約を結ん

放送局が番組内で使う楽曲使用料をめぐり、著作権管理団体の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が現在、放送局との契約で採用する楽曲使用料の徴収方法が、他社の新規参入を制限しているとして、公正取引委員会は

音楽業界の著作権を寡占する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ）に公正取引委員会が２７日、重い処分を下した。作曲家らは「新規参入が促されることは当然」と自由競争を歓迎する。だが一方で「放送権は競争になじまない分野」と、排除措置命令の実効性に疑問の声も。ＪＡＳＲＡＣは処分を不服として闘う姿勢を示しており、業界内の不協和音は続きそうだ。【若狭毅、川崎桂吾】 「この命令に不承知。公取委からの説明をよく検討したうえ、審判を請求する」。ＪＡＳＲＡＣの加藤衛理事長は２７日夕の記者会見で不満げに述べた。 加藤理事長は「テレビ・ラジオ局との包括契約は世界標準と言っていい。現段階でベストの方法。特に新規参入を排除しているとの公取委の判断は誤り。事実関係を徹底的に争う」と語気を強め、「審判で解決しなければ、その後のことも考えている」と訴訟も辞さない構えをみせた。 会見では▽放送事業者に他の事業者の管理

公正取引委員会は27日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が放送事業者と結んでいる楽曲使用料に関する契約が、他の事業者の新規参入を阻んでいるとして、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出した。これを受け、JASRAC側は同日緊急記者会見を開催。加藤衛理事長は「来週の公取委側の説明を聞いた上で、審判請求する方針」と怒りをあらわにした。 怒りをあらわにしながら、「審判請求する方針」と述べた日本音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長 JASRACが楽曲使用料に関して放送事業者と結んでいる契約は「包括的利用許諾契約」と呼ばれるもの。音楽放送事業収入の一定割合を支払えば、JASRACの管理する楽曲を自由に使えるとする契約となっている。 公取委ではこの契約が、放送事業者が番組で実際に利用した楽曲の総数にJASRAC管理楽曲が占める割合を正確に反映しておらず、放送事業者が他の楽曲管理事業者に

数ヶ月前、国籍法の話について調べているときに、この記事を見つけた。 ・○○○！知恵袋　国籍法は改悪なんでしょうか？←ブログは現在はてなに移行、非公開で運用中。 俺は国籍法の話（例の外国人が押し寄せて、日本が乗っ取られるって奴）を聞いたとき、いくらなんでも嘘でしょうと思いつつ内心ビビって、思わず最高裁判決全部プリントアウトして読んだ（難しくて頭が本当に痛くなった）りし、騒いでる連中が誤解しているか、俺の頭が相当愉快なことになってるか、どっちかだなと思っていたところだった。ってのは、俺の検索能力だと、ヤバイ！　ヤバイ！　日本終わた！　みたいな記事ばっかり目に入ってきて、反対派の言ってることはリスクの度合いの設定が狂ってると思う一方で万が一当たってるんだったら、おまえらおかしいよって言っていいのか悪いのか、最後の判断ができてなかったんだよね。 そんな時上記の記事を見つけた。正直救われた気持ちにな

エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 日本音楽著作権協会、略称がJASRAC。著作権に詳しいわけでない人でも、その名前だけなら知っているのではないか。CDや本などに、JASRACから「使用許諾」を受けた旨が書かれていることが多い。著作権侵害をしたとされる人物を提訴してニュースにも出る。何かと名前が目に付く団体である。 JASRACの仕事はというと、作詞家や作曲家の音楽著作権を預かり、演奏会・カラオケ・CDやDVDの製作などで音楽（JASRACが権利を預かった曲）が使われるたびに、「使用許諾」を出して対価を徴収することだ。使用料は１曲いくらで計算する

安全なインターネット利用環境を整備することを目的とした「安心ネットづくり促進協議会」の設立総会が27日、東京都港区で開かれた。これまで企業や教育機関、NPOなどによって個別に行われてきたネット上の違法・有害情報への取り組みについての情報を共有。全国的な啓発活動や、児童ポルノ対策の調査・研究などを行うとしている。 ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏(前列左から4人目)らが発起人となり、「安心ネットづくり促進協議会」が設立された 「安心ネットづくり促進協議会」は、2008年10月に設立準備を進めていることを発表。未成年の携帯電話へのフィルタリングを義務付けた「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が4月1日に施行されるのを前に、ソフトバンク 代表取締役社長の孫正義氏、ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏ら19人が発起人となり、今回設立された。 27日の設

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ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】 「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。

入院患者の食事の後、口をゆすぐ手伝いをするインドネシア看護師候補者のナルニさん（右）とザイニさん＝千葉・柏たなか病院、小林裕幸撮影さわやか苑の勤務初日。チトラさんは入所間もない人の食事介助を任された。一口ずつスプーンで運ぶが、ペースが合わずはき出されてしまう。先生役の介護福祉士（右）が声を掛けると入所者も落ち着きを取り戻した＝遠藤真梨撮影勤務中はずっと笑顔だったチトラさん。寮へ帰るバスの中では疲れ切った様子で、窓にもたれ、外を眺めていた＝遠藤真梨撮影昼の休憩時、２人のために準備された約３畳の更衣室でお祈りをするエマさん（左）とチトラさん。手と顔を洗い、白衣の上からお祈り用の服をまとう＝横浜市の特別養護老人ホーム「さわやか苑」、遠藤真梨撮影 　東京のベッドタウン・千葉県柏市。千葉・柏たなか病院３階の病棟は昼食の時間。食事を運ぶ運搬車から、煮付けのにおいが廊下に広がる。 　「もう少し食べましょ

建築物として文化的価値の高いＪＲ東京駅前の東京中央郵便局を鳩山総務相が２日午前、視察した。建て替え工事の準備作業が進んでいるが、鳩山総務相は「利益追求主義で重要文化財級の価値ある建物の一部を壊したのは、国の恥だ」と発言。改めて、日本郵政に再開発の中止を求めていく考えを示した。 　東京中央郵便局は１９３１（昭和６）年の完成。近代初期モダニズムを代表する建築物として知られる。鳩山総務相は約３０分間、工事現場を視察した。終了後、記者団に「工事は相当進んでおり、泣きたい気持ちだ。保存すべきかどうか世論に聞いてみたい」と語った。 　日本郵政は経営基盤を強化するため、不動産ビジネスを新たな収益源にする方針。東京中央郵便局も昨年６月に再開発を決定。大成建設が９１９億８千万円（税込み）で落札し、地上３８階建てのＪＰタワー（仮称）を１１年度中に建設する予定。

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いつもYahoo!オークションをご利用いただき、誠にありがとうございます。 本日、任天堂株式会社ほかゲームメーカー数十社により提訴されていた、いわゆる「マジコン」の販売等の差し止めに関する民事訴訟において、原告の請求が容認され、「マジコン」の違法性について一定の判断がなされました。 Yahoo!オークションにおける「マジコン」の取り扱いにつきましては、先にご案内していますが、本日の判決を考慮し、Yahoo!オークションでは、「マジコン」の出品を禁止することといたします。 また、本日までに出品されたものも含め、「マジコン」と判断した出品物は発見次第削除いたします。出品の際に要したシステム利用料などの返金はいたしませんので、なにとぞご了承ください。

◇地元には同情の声　「滞在認めてあげて」 蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（３６）夫妻は２７日、東京入国管理局に出頭し、「３月９日までに家族全員か、娘を残し帰国するか決めなければ強制収容する」と通告された。都内で記者会見し、「３人で日本にいたい気持ちは変わらない」と改めて訴えた。地元蕨市では「一家での滞在を認めてあげれば」と同情する声が聞かれた。【稲田佳代、和田憲二、桐野耕一】 厳しい表情で会見に臨んだアランさん。「残念です」と声を絞り出した。妻サラさん（３８）は終始うつむいていた。 一方、森英介法相は閣議後会見で、両親との日本での生活を熱望する長女ノリコさん（１３）について「（日本にいる）親せきらの元で学業を続けるなら、在留特別許可を出す」と語った。国連人権理事会から一連の経緯について政府に照会がされており、「関係省庁間で対応を協議する」と述べた。 一家が在留特別許可を求めて署

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鳩山邦夫総務相は３日午前、河村建夫官房長官、塩谷立文部科学相と国会内で会談し、３者間で日本郵政が高層ビル化の再開発計画を進める東京中央郵便局について重要文化財として保存すべきとの考えで一致した。会談後の記者会見で明らかにした。　会見で鳩山氏は「私に（計画を中止、変更させる）直接の権限はない。日本郵政が文化財を壊して高層ビルを作ってもうけるべきだと世論がいうなら従うが、重文で残したほうが正しいと思う」と述べ、３閣僚による協議を継続する考えを示した。　また、２日に建物を視察した感想に関して「一部解体されており、緊急事態発生だ。アスベストの除去と聞いていたのに、爆弾が命中したみたいだった」と述べた。　再開発にあたり日本郵政が検討を依頼した有識者委員会のメンバー全員が「全面保存」を求めていたにもかかわらず、計画が進められたことについては、「不透明で『できレース』をやっているのではないか」と疑問を呈

東京地検特捜部は３日、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の裏金問題に絡んで、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢代表の都内の事務所に家宅捜索に入った。

【メキシコ市・庭田学】キューバのラウル・カストロ政権は２日、内閣に当たる閣僚評議会メンバーを大幅に入れ替えた。若手指導者でフィデル・カストロ前議長に近かったカルロス・ラヘ執行委員会書記（５７）と、フェリペ・ペレス外相（４３）がそれぞれ職務を外れた。ラウル国家評議会議長に近い軍関係者らが重用され、同議長が就任１年を経て政権基盤を固めた格好だ。 改革派で首相格だったラヘ氏は、カストロ前議長が昨年引退した際、ラウル議長に次ぐナンバー２に昇格するのではないかとも言われた人物。外相として７日から来日する予定だったペレス氏は、前議長の秘書を務めた後、９９年に外相に就任。両氏とも次世代の指導者と目されていた。 ラヘ氏の後任には革命軍幹部のリカルド氏が指名され、新外相にはロドリゲス第１副外相が昇格した。今回、３分の１に当たる約１０人の閣僚が交代。一部省庁が統合された。 キューバ事情に詳しいカナダ軍事大のク

兵庫県の１歳の男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）に過失があったためとして、男児の両親が３日、同社と代表取締役２人に計約６２００万円の損害賠償を求め、神戸地裁姫路支部に提訴した。 訴状によると、男児は１歳９カ月だった昨年７月、兵庫県内の祖父母宅で同社製の「蒟蒻畑マンゴー味」を半解凍状態で食べようとしてのどに詰まらせ９月に死亡した。 原告側はこんにゃくゼリーが硬く弾力性がある上、のどに詰まりやすい大きさで危険性が高いと指摘。同社はこうした欠陥を改善した上で販売すべきだったのに、それを怠ったと主張している。 両親は「不慮の事故ではなく、企業努力によって防げた」としている。 同社は「訴状を読んでおらずコメントは差し控えたい」としている。 同社は事故発覚後、商品の製造をいったん中止し、子どもやお年寄りに食べないよう呼び掛ける警告マークを拡大す

ネット検索最大手の米グーグルの書籍検索サービスに対する著作権侵害訴訟で、日本文芸家協会（坂上弘理事長）は２日の理事会で、著作権管理を協会に委任している作家ら約５千人に対し、和解の意思を確認し、合意者をとりまとめて和解金の請求を代行することを決めた。 　グーグルは米国内の図書館などと提携し、世界の書籍のデジタル化を図っている。日本人作家の書籍も多数データベース化されており、夏にも見込まれる米集団訴訟の和解の内容が、日本の著作物にも及ぶことになる。

日本文芸家協会が手続き代行へ＝米グーグル書籍検索システム参加で 日本文芸家協会が手続き代行へ＝米グーグル書籍検索システム参加で 米検索エンジン最大手グーグルの蔵書デジタル化システム「ブックサーチ」をめぐり、著作権侵害を恐れる米出版社協会などが同社と争っていた裁判の和解を受け、日本文芸家協会は２日、和解の趣旨に沿って同システムに参加するかどうかの意思表示手続きを代行することなどを決めた。 　同システムは２００４年にスタート。世界の出版社約２万社や米有力大学の図書館と提携して書籍データを蓄積。現時点で７００万冊以上の本文を閲覧できる。０５年に米出版社協会などが提訴したが、昨年１０月に(1)今年１月５日までに許諾なくデジタル化した書籍について補償金を払う(2)ネットで書籍を公開することで得る利益の約６割を著作権者に払う−などで和解に達した。 　著作権に関する国際条約などで、和解は他国の書籍にも適

政府は、現在、知的財産基本法に基づき、「知的財産推進計画２００８」の見直しを進めています。 つきましては、「知的財産推進計画２００８」の見直しに当たり新たに盛り込むべき政策事項について、国民の皆様から幅広く御意見を募集します。御意見は、下記の要領にて御提出いただきますようお願いいたします。 皆様から寄せられた御意見は、計画策定の参考にさせていただきます。 なお、頂いた御意見のすべてを計画に盛り込むことができない場合がございますので、あらかじめ御了承下さい。

先週末、Wired の Gadget Lab のブログに "Why the Japanese hate iPhone" なんて記事があがりました。キャッチーなタイトルにセンセーショナルな内容の文章に、digg が over 2000 で、さらに slashdot などいろんなところに引用なれるなど飛び火しましてかなりの話題になっていたようですが、実は全然気がついていませんでした。 気がついたのは Apple 関連のジャーナリストとして有名な林信行さん (以下、Nobi さん)が、Wired の記事に間違った引用されたとかで、かなりお疲れの様子をチャットで見かけたこと。彼が書いた英文記事は My view of how iPhone is doing in Japan by Nobi (Nobuyuki Hayashi)。大変だったんだねえ、と元記事もどんなものかと読んでみるとそこに、なんと

財団法人インターネット協会は、子どもたちに安全、安心してインターネットを使ってほしいと願った民間団体が集まり、政府と協力し、3月6日（金）から4月6日（月）まで、フィルタリング普及のためのキャンペーンを実施いたします。 これまで財団法人インターネット協会では、インターネット上の違法・有害情報から青少年を守る有効な対策の一つである「フィルタリング（※1)」の普及啓発や「フィルタリング普及啓発アクションプラン（※2)」の策定、「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会（※3）」の開催など青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行っています。 現在「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会（※3）」では、「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて～書き込み可能なCGMサイト増加への対応～（中間とりまとめ）」の策定を

音楽をダウンロードしたり、世界中の色々な情報を調べたり・・・インターネットは、便利なだけでなく、今や生活に欠かせない重要なツールです。しかしながら、残念なことに、インターネットの中には、自殺や麻薬使用を助長したり、悪意のある大人との出会いの場を提供したり、わいせつだったりと、子どもたちにとって有害なサイトも存在します。 昨年6月に、「青少年インターネット環境整備法」が成立しました。子どもたちには安全に、そして安心してインターネットを使ってほしい、そう思った民間団体が集まって、政府とも協力して、皆様へのお知らせに取り組むことにしました。 【青少年インターネット環境整備法に関する】 リーフレットはこちら(564KB) ポスターはこちら(583KB)

国産のP2P型ファイル共有ソフト「Winny」の開発者である金子勇氏は現在、コンテンツ配信ビジネスを手がけるドリームボートの技術顧問として、新たなP2Pソリューション「SkeedCast」の開発を行っている。金子氏は2月27日、ライブドアが技術者らを対象に開催した「第1回ライブドアテクニカルセミナー」においてSkeedCastとWinnyの違いなどを解説した。 Winny2に近づくP2Pソリューション 金子氏は冒頭、「教科書的に」(同氏)P2P型のファイル共有ソフトを分類、紹介した。第1世代としてデータ転送だけをP2Pで行う「ハイブリッド型P2P」のNapster(1999年)、第2世代としてそれまで技術的に難しかったという検索機構などもすべてP2Pにした「ピュア型P2P」のGnutella(2000年)。その上で同氏が開発したWinny(02年)は、ファイル直接ではなくではなくキャッシュ

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「How To Kill The Music Industry」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：How To Kill The Music Industry 著者：Jens Roland 日付：February 27, 2009 ライセンス：CC by-sa The Pirate Bayの裁判に際して、音楽産業は彼らの収益が激減していることをファイル共有ユーザのせいだと非難した。そのロジックは明らかに欠陥があるのだが、本当の説明がなされなければ、判決を左右してしまう可能性がある。では、海賊行為以外の理由が考えられるのだとしたら、『本当に』音楽産業を殺して

総務省は放送向けのコンテンツ製作の取引適正化を促す目的で、「放送コンテンツの製作取引の適正化に関するガイドライン」を発表した。 このガイドラインは、放送コンテンツ（テレビ番組）の製作における製作者の役割が拡大していることを念頭にしたものである。平成20年1月より設けられている「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を通じて取りまとめた。特に下請法と独占禁止法の視点からまとめられている。 またガイドラインは、テレビ番組製作のインセンティブ向上を目的としている。自由な競争環境を整備することで、不適切な取引慣行の改善、番組製作に携わる業界全体の向上を目指す。 特に放送局から番組の製作発注を受ける製作会社が、放送局より企業規模が小さく劣位にあることを前提に、放送局からこうした企業の権利を守る色彩が濃い内容となっている。 具体的に問題になる事例として、ガイドラインでは次の6のケー

テレビ・ラジオで使う楽曲を巡り、著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が他業者を排除しているとして、公正取引委員会は２７日、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。楽曲の利用実態を反映しない算定方法で使用料を徴収しており、他業者の新規参入や事業展開を制限していると認定した。新しい契約方法を考案し公取委に提出することや再発防止を求めている。 排除型私的独占には課徴金制度が規定されておらず、排除措置命令が最も重い処分。命令に違反すると５０万円以下の過料が科される。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは放送局との間で、前年度の放送事業収入の一定割合（原則上限１．５％）を徴収する「包括契約」を結んでいる。楽曲の利用回数を基に算出する「個別契約」と異なり、利用状況は反映されない。 公取委はこの契約手法に加え▽年間の総放送使用料２０６億円のうちＪＡＳＲＡＣのシ

米インターネット検索大手「グーグル」の書籍検索をめぐる米国内での著作権訴訟が和解する見通しになり、日本語の著作にも和解の効力が及ぶことが分かった。日本文芸家協会（坂上弘理事長）は二日開いた理事会で、和解に応じる会員の解決金受け取り業務などを代行する方針を決めた。 訴訟は、米国内の図書館の蔵書を著作権者に無断で電子的にデータベース（ＤＢ）化して検索サービスを行っていたグーグルが、米作家協会や主要出版社から著作権侵害で訴えられていた。サービスは、世界中の書籍の全文をネット上で閲覧できるようにするもの。 和解の対象は米国内で著作権を持つ権利者すべてで、ベルヌ条約に加盟する日本の権利者も含む。和解内容は（１）グーグルは無断でＤＢ化した書籍の権利者に少なくとも総額四千五百万ドル（約四十四億円）を支払う（２）今年一月五日以前に各国で出された書籍のうち、絶版と見なした書籍をＤＢ化し、商業利用できる−など

－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 中山信弘＝三山裕三「対談 デジタルネット時代における著作権のあり方（上）（下）」NBL898号（2009年）20頁-26頁、NBL890号（2009年）48頁-54頁読書メモ 中山名誉教授と三山弁護士の対談に興味深い話題が触れられている。要旨は以下の通り（なお、要旨は筆者の責任でまとめた）(注1)。 国際条約を遵守しなかったとしても、WTOへの提訴を経てリタリエーションを行われることになるが、国益に叶うのであれば遵守しないことも選択肢である。著作権制度において、条約の文言に沿うことに神経質になり、情報流通を阻害するとすれば、それは国益にそぐわない(注2)。 私はこの指摘に賛成する。 では、仮に著作権制度

傷を再現した３Ｄのグラフィックス＝東京大法医学教室提供 　裁判員制度のスタートをみすえ、検察が、殺人事件や傷害致死事件などの被害者の死因をはっきりさせるために３次元（３Ｄ）画像などを証拠として使う試みを進めている。医学用語が並ぶ鑑定書よりもイメージをつかみやすくなる効果に期待している。 　東京地検が導入を進めているのは、コンピューター断層撮影（ＣＴ）装置で遺体をスキャンし、その画像を組み合わせることで立体的に傷口の深さや幅、角度などを再現する手法。昨秋から試行を始め、これまで１０件前後の事件で医大に依頼してＣＴを撮った。費用は１遺体につき２万〜３万円ほど。起訴された事件はまだないが、本格導入に向けて検討を重ねている。 　立体的な画像は、刺し傷ならば刺された角度や深さ、銃で撃たれた傷ならば弾丸が通過した状況など、外傷を再現するのに効果的だ。遺体の内部を撮影することで、外からは見えなかった出血

外国人研修・技能実習制度のうち、企業が海外から直接人材を受け入れる「企業単独型」で来日した元実習生の中国人女性３人が５日、受け入れ先の「龍田紡績」（兵庫県姫路市）熊本工場で不当な労働を強いられたとして、同社に慰謝料など計約５２０万円の支払いを求める訴えを熊本地裁に起こした。　代理人弁護士によると、中小企業が事業組合などを通じて受け入れる団体管理型をめぐっては複数の訴訟が係争中だが、企業単独型での提訴は全国初。「これまで問題視されてこなかった単独型でも、違法労働の実態があることを明らかにしていきたい」としている。　訴状によると、３人は平成１８年の来日から約３年間、最低賃金以下の時給で働かされ、逃走防止のため通帳やパスポートも取り上げられたとしている。最低賃金との差額分は、労基署の指導で既に支払われている。　龍田紡績は提訴について「担当者がおらずコメントできない」としている。

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米テキサス大のチームが盗作が疑われる医学論文約２００本を見つけ出し、著者や編集者に見解を問いただした。「盗作された側」は「露骨な盗作」とあきれかえるが、「盗作した側」は、「先に論文が出ていたとは知らなかった」と言い訳が目立った。こうした盗作の実態が明らかになるのは珍しい。 　６日付の米科学誌サイエンスが掲載する。 　チームは、米国立医学図書館が運営する医学・生命科学の論文データベースを対象に独自開発のプログラムを使って表現の相似性を調べ、著者が異なっていた約９千本を抽出。実際に論文を読んで２１２本を「盗作の可能性がある」と判断した。著者や掲載紙の編集者と連絡のとれた１６３本について電子メールでアンケートを行った。 　「盗作された側」の著者からは「こんな露骨な盗作は初めて」「科学者として受け入れたくない」など厳しい反応が多い。一方、「盗作した側」は「データ借用の許可をとらなかったことは謝罪し

日本音楽著作権協会(JASRAC)とネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)などは6日、インターネットでの音楽配信の際の権利者情報を一元的に管理する「著作権情報集中処理機構」を設立した。これまで配信事業者が個別で調べなければならなかった楽曲の権利者情報を集中的に管理。配信事業者の権利処理コストを削減し、ネットでの音楽配信を円滑にする。 6日設立された「著作権情報集中処理機構」のロゴを発表する、同機構理事でネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)代表世話人の佐々木隆一氏 現在、国内でインターネット上での音楽配信事業を行っているのは約1,000社。音楽配信サービスの数自体は約10,000サービスあると言われている。だが、これらの事業者がネット上で音楽配信をするためには、事業者が個別で楽曲についての権利者情報を調べる必要があり、作業にかかる人件費や時間が膨大なものとなっていた。 一方、音

退去強制命令を受けながら日本での生活を求めているフィリピン人の中学１年、カルデロン・ノリコさん（１３）＝埼玉県蕨市＝と両親の一家について、森英介法相は６日の閣議後会見で、ノリコさんを日本に残して両親が帰国した場合「子供に会うためなら、両親に再入国の上陸特別許可を出してもよい」と述べた。退去強制を受けた外国人は本来、帰国から５年間は再入国できない。 許可が出た場合、両親は短期間、滞在できる。森法相は「今回の事例は、すぐ近場に子供の叔父さん叔母さんが３人いる。養育環境を整えられるなら、子供に限っては、在留特別許可で日本に残ってもらって構わない。家族を引き離すつもりは、全然ない」と述べた。 一家が日本に残れる仮放免期限は９日で、東京入管はそれまでに帰国の方法を判断するよう求めている。【石川淳一】

日本音楽著作権協会(JASRAC)とネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)などは6日、インターネットでの音楽配信の際の権利者情報を一元的に管理する「著作権集中処理機構」を設立した。これまで配信事業者が個別で調べなければならなかった楽曲の権利者情報を集中的に管理。配信事業者の権利処理コストを削減し、ネットでの音楽配信を円滑にする。 6日設立された「著作権集中処理機構」のロゴを発表する、同機構理事でネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)代表世話人の佐々木隆一氏 現在、国内でインターネット上での音楽配信事業を行っているのは約1,000社。音楽配信サービスの数自体は約10,000サービスあると言われている。だが、これらの事業者がネット上で音楽配信をするためには、事業者が個別で楽曲についての権利者情報を調べる必要があり、作業にかかる人件費や時間が膨大なものとなっていた。 一方、音楽著作権

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先日の当ブログの２月24日の記事にて現在文化庁が検討しているブルーレイディスクの政令指定に関するパブリックコメントを送付するように皆さんにお願いしました。 お願いした以上、私自身も送信しないわけにいきませんので呼びかけをした責任もあり、私の場合の文化庁に対する意見をあえてこのブログにて公開させていただきます。勿論特に一部のネットユーザーとは著しく意見を異にすることは承知の上ですが、これからの文化を守る上でも必要と考えました。 以下に公開します。 *************以下文化庁に対する意見書********************** 著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見 １．法人 ２．氏名　有限会社ハイブリッドミュージック ３．住所　〒206-0013 多摩市桜ヶ丘1-38-5 ４．連絡先 xxx-xxx-xxx5 FAX (xxx) xxx-xxx9 xxxxxxxxx

不法滞在で退去強制処分を受けたミャンマー人男性のマウンミョーユさん（４６）が「父親が日本人なのに、退去強制処分にされたのは違法」として、国に在留特別許可を与えるよう求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。 血縁関係を直接証明する証拠はなかったが、杉原則彦裁判長は「原告の父親は日本人であると認められ、わが国との結びつきが強い」と述べ、在留特別許可を与えるよう命じた。原告代理人によると、状況証拠で日系人と認めた判決は異例という。 判決によると、ミョーユさんの父親は、真珠養殖会社の社員だった１９５６年ごろにミャンマーに単身赴任し、現地の女性との間にミョーユさんをもうけた。６２年に軍事クーデターが起き、父親は１人で帰国し、７１年に死亡。ミョーユさんは９３年に短期滞在の資格で来日し、東京都内で不法就労を続けながら、家裁に認知を申し立てたが認められず、０６年に入管難民法違反容疑で逮捕された。 判決は

書籍のデータベース化を巡るグーグルと米の著作者らが和解した問題で、日本文芸家協会は２日、日本の著作者にも影響するその和解に参加するかどうか、会員ら約４８００人に意思確認することを決めた。