衆参両院の統合による一院制移行を目指す自民党有志の議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）の総会が16日、党本部で開かれた。顧問の小泉純一郎元首相も出席し、「この議連を一院制への原動力にしたい」とあいさつ。次期衆院選での政権公約（マニフェスト）に盛り込むため、4月をめどに提言をまとめたいとの意向を表明し、了承された。 総会では、衛藤氏が(1)議員定数を現在の両院合計722から500に削減(2)選挙制度は都道府県単位の大選挙区制を採用(3)2019年に移行−するとの案を提示。来週以降、これをたたき台に議論を進めることを決めた。　 【関連ニュース】 ・ 比例代表、民主に投票、自民のほぼ倍=内閣支持は18% ・ 消費増税時期、再検討を=自民有志 ・ 消費増税に高まる批判=付則明記、政局の焦点に ・ 「単独過半数」消える=民主活動案 ・ 渡辺氏の離党会見要旨

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憲法九条と九十六条に関する素朴な疑問 - スマイル・トレーニング・センター昨日のエントリのコメント欄で「憲法改正限界説」について紹介をうけました。ここまでの流れは上のエントリをお読みください。で、それを受けてさらなる疑問を追記したのですが、ちょっと長くなりすぎましたし、内容的にも別のトピックとなるので、こちらに書きなおします。 学術用語をきくと何となくわかった気になるものですが、当然その内実を追ってみなくてはなりません。ブックマークでいただいたコメント欄を見ますと、これですっきりされた方もおられたようですが、私にはどうもしっくりこないところがあります。少なくとも、現在の日本国憲法で、この論理は通らないのじゃないか？というわけで、法学素人なのですが、私なりに検証してみます。 まずはWikipediaの記述を引用します。憲法改正無限界説と憲法改正限界説多くの近代的な成文憲法には、その内容として

書籍データ 書籍名:厳粛な綱渡り 出版:文芸春秋新社 著者:大江健三郎 出版年月:1965年3月1日 本体価格:\800（当時） 大江健三郎が20代の時に書いた「批評的散文」をまとめた本。これは再販されたもの、なのだろうな。彼自身が「匿名批評の精神を非難する」の中で述べているように、ここに載せられた文章で匿名のものは一つもない。 匿名の精神を非難する 彼は匿名文章について2つの問題を挙げている。ただし、彼が非難したのは現在言われているようなインターネット上での匿名発言とは違う。彼が問題としたのは文芸批評のなかで「匿名の書き手たちが、ほとんどつねに専門文学者としての《名誉》をもつ人たちであり、しかも匿名批判は日マシに増大していく傾向にあるから」(p53)である。 第一にかれらはなぜ匿名でものを書くか。なぜ責任の所在をぼかさねばものが書けないか。かれらは署名した論文を発表する機会をもっています

「マガジン９」の企業サポーター 「マガジン９」の 企業サポーター募集。 「マガジン９」の活動は、支援してくださる個人のカンパで成り立っています。この活動をより安定的で継続的なものにするために、「マガジン９」の活動を支援してくださる人や団体、企業を広く募集しています。詳しくはこちらご意見フォームから記事名「企業サポーター募集」をお選びのうえ、お問い合わせください。お待ちしています。

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宮台◇　この問題［共謀罪や入管法改正］については二枚腰、三枚腰だな。どの“腰”から話すかで賛成にも反対にもなっちゃう。一枚目の“腰”から言えば、共謀罪と入管法改正は、盗聴法や周辺事態法で悪名高い1999年145回通常国会以降の、情報管理行政に関わる法整備の一環。99年から繰返し述べてきた通り──当時から述べていたのは僕一人だけど──「一枚岩の国家権力」の横暴と見ると、事の本質を完全に見誤っちゃう。 国家が様々なエージェントの草刈り場になってるの。行政官僚や司法官僚や政治家や私企業のね。「昨今」とは冷戦終焉後。厳密には96年の日米安保共同声明後。(1)対米追従を前提とした、(2)情報管理行政の利権争奪戦が、まず官僚サイドで常態化。そこに政治家や私企業が絡んだ。 例えば入管法改正では、改正案審議前の昨年秋に指紋情報・顔写真データなど生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験

Journal of Legal Studiesの1998年6月号、p661-691に収録されているLawrence Lessigの"The New Chicago School"のまとめ。2002年12月14日作成の読書録のリサイクル。なお、lessig.orgにPDF版がある。Lessigら新シカゴ学派の考え方がコンパクトにまとまった論文。 Both the old school and new share an approach to regulation that focuses on regulator other than law. Both, that is, aim to understand structures of regulation outside law's direct effect.(p661) The moral of the old school is

この論文は、2001年の「情報法」の講義前半において、 講義がうまく進められなかったことへの反省をもとに執筆されました。 社会と経済の変化にともなう人々の認識の変化、 それに対応して変化する法について説明し、情報時代におけるエートスについて語り、 そして情報時代に憲法がどのように変わるべきかについての説明は、 あまりにも多くの要素の説明が必要であったため、 私の説明能力を超えてしまったのです。 講義の不備について指摘してくれた学生さんに、この論文を捧げましょう。整理され、 書かれた言葉である この論文で、その学生さんの納得が得られれば、 これに優る幸いはありません。 また、この論文に有益なコメントを下さった 崎山 伸夫 氏、辰巳 丈夫 氏、林 紘一郎 氏、安江 憲介 氏、山形 浩生 氏、山根 信二 氏、矢野 直明 氏 の皆様ありがとうございました。 1　はじめに 私は、大学1、 2年生であ