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State and problem on Intellectual Property Nobuhiro NAKAYAMA Lawyer, Nishimura & Asahi 21 2 PATENT STUDIES No.46 IT PATENT STUDIES No.46 3 OSS CC 4 PATENT STUDIES No.46 PATENT STUDIES No.46 5

記者の眼 保護期間延長問題で議論がかみ合わなかった理由 すでに先月のことになるが、著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）は2008年10月30日、「文化審議会『中間整理』とthink C 有志提言をめぐる緊急総括シンポジウム」を開催し、「保護期間延長問題と創作・流通促進に関する共同提言」を発表した。シンポジウムでは、提言作成にかかわった同フォーラム有志の報告に続いて、10月9日に発表された文化審議会著作権分科会の「中間整理」などをめぐるパネル討論が開催された（写真）。 著作権保護期間の延長問題とは、現在の著作権法で著作権者の死後50年と定められている著作財産権の保護期間を死後70年に延長すべきかどうかという問題を指す。文化審議会著作権分科会の「中間整理」は、保護期間延長の意見と現行の保護期間を維持する意見を両論併記するにとどめており、保護期間を延長するかどうかは現在「

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

きょう「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」の設立総会が開かれ、中山信弘氏が会長に就任した。そのあいさつが、妙に専門的でおもしろかった。彼は「著作権法は強行法規じゃないのだから、法改正しなくても契約ベースで解決できる」という議論は「理論的には成り立つ」としながら、「ハリウッドのように脚本家の組合が脚本料をめぐって映画会社と団体交渉するようなシステムは日本にはないので、契約ベースで問題を解決するのは百年河清を待つに等しい」という。 たしかに伝統的なメディアについてはそうかもしれないが、デジタルメディアでは、ccライセンスのように電子的に契約のテンプレートをつくることもできる。Googleが「YouTubeライセンス」みたいなものをつくって世界の権利者と電子契約すれば、著作権法はoverrideできるのだ。問題は、現在の著作権法による権利保護が強すぎるため、それより弱い契約を結ぶインセンティ

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中山会長、上野委員、大谷委員、大渕委員、音委員、加藤委員、上山委員、北山委員、東倉委員、中村委員、宮川委員 ○中山会長　時間でございますので、ただいまから第２回デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会を開催いたします。 本日は、ご多忙のところ、ご参集いただきましてまことにありがとうございます。 本日は、前回の論点整理と早急に対応すべき課題につきまして議論をしていただくということになっております。 まず最初に、資料１及び資料２につきまして、事務局より説明をお願いいたします。 ○吉田事務局次長　それでは、資料１と資料２を続けてご説明をさせていただきます。 資料１のほうは、前回の議論を整理したものでございます。私の説明の後に、また補足すべきようなこと、あるいは新たな点などがございましたら、またご意見いただきたいと存じます。 まず１ポツのところでございますけれども、前回は、デジタル・ネット社

今さらではあるが、NBL3月15日号（No.877）に掲載されている、中山信弘・前東京大学教授の論稿*1を拝読した*2。 師が知的財産法の世界に残してこられた功績がいかに甚大なものか、筆者の安直なコメントではとても語りつくすことはできないのだが、中でも、一見取っ付きにくそうに見える知財の世界を、分かりやすい文章、分かりやすい語り口で、かつ真実を歪めることなく世の中に伝えられてきたという事実は、「研究者」という枠を超えて賞賛されるべきことなのではないか、と思っている*3。 今回のNBLの論稿は、最終講義をベースに書かれたものだということもあって、いっそう読みやすいものになっている。 もちろん、読みやすさ＝平凡な穏健さ、ではない。 近年の知的財産改革の流れに言及しているくだりでは、慎重に言葉を選びつつも、 「ただ気になるのは、この5年間の知的財産制度改革は、知的財産の強化の流れであったようにみ

知的財産権の権威として知られる、東大の中山信弘教授の最終講義が、きのう行なわれた。 その中で「従来は権利者側だけだったが、情報を扱う機器のメーカーも、すべてのユーザーもプレーヤーとして登場した。そのことを印象づけたのが、2004年に起こった海外向け邦楽CDの還流（逆輸入）禁止の動きだった」というのが印象に残った。あの騒ぎのきっかけになったのは、私がCNETに書いたコラムだったからだ。今のMIAUのメンバーも、あのころそろっていた。 「権利者の利益だけでなく、社会全体の利益との調和点を探ることが必要だ」というのも当たり前のことだが、文化庁の職員の端末の壁紙にでも大書してほしいものだ。「所有権のドグマ」を批判した中山氏の教科書も、異例の売れ行きを見せた。「現行の知財法体系を全面的に改めるような新体系」の研究も始まっているようだ。確実に流れは変わっている。 「コンドルは飛んでゆく」で巨額の

平成20年3月末をもって退職される法学政治学研究科・中山信弘教授の最終講義を下記の要領で開催いたしますので，ご案内申し上げます． 日時：2008年1月22日（火）午後3時から午後4時40分 テーマ：「知的財産法研究の回顧と将来への課題」 場所：東京大学本郷キャンパス法文2号館31番教室

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムの第4回公開トークイベントが23日、東京・三田の慶應義塾大学で開催された。 今回のトークイベントでは、米国から日本への外交要求が記載された「年次改革要望書」において、保護期間の延長や著作権法違反の非親告罪化などが要求として挙げられていることをふまえ、「日本は『世界』とどう向き合うべきか？」をテーマとした議論が行なわれた。 ● 著作権法違反の非親告罪化には反対意見が相次ぐ 東京大学教授の中山信弘氏は、米国からの要求について「米国は他国にはいろいろ要求するが、自分達は他国の要求を聞かない。たとえば同じ知的財産ということでは特許権がそうで、ほとんどの国は先に特許出願した人に特許権を与える先願主義を採用しているが、米国だけは先に発明した人に特許権を与えるという先発明主義を取り続けている。米国の要求にも理に適っているものとそうでないものがあるが、基本的に米国

○福田内閣官房長官　それでは、ただいまから「知的財産戦略本部」の第６回会合を開催いたします。本日は大変御多用のところをお集まりをいただきまして、大変ありがとうございました。 まず、本日は知的財産戦略本部の運営などにつきまして、２件御了承いただいた後に、知的財産戦略のこれまでの進展状況について、事務局から報告をいたさせます。 続きまして、本部の下に置かれました３つの専門調査会における検討状況について、各会長から御報告をいただくとともに、有識者、本部員、及び関係大臣から御発言をいただきたいと思っております。 それでは、資料１のとおり本部決定を改正しまして、知的財産戦略における競争政策への配慮観点から、公正取引委員会委員長に御出席をいただくこととしたいので、御了承をお願いしたいと思います。 次に「知的財産戦略本部の名義使用について」でございます。最近、大学や地方自治体が実施します知的財産のセミナ