文化庁は2009年3月4日に，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を締め切った。この政令改正案に対しては，同年2月3日から意見募集が行われていた。文化庁著作権課著作物流通推進室によると，提出された意見の総数は「300～400件の間」（室長の川瀬真氏）であったという。 この政令改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金」を実施することを目的としている（Tech-On!関連記事）。 文化庁は今後，提出意見の内容を分析し，必要があれば改正案をしかるべき形に修正する。その後，関連する他の省庁との折衝（各省協議）を経て，4月1日に政令改正を実施する予定になっている。これまでの経緯から，「経済産業省との調整が主になるだろう」（川瀬氏）という。なお文化庁は，提出意見の公表時期や方法は現在検討中とし

第１３９回：総務省・「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）に対するパブコメ募集（その５：目次・その他） 前々々々回、前々々回、前々回、前回に引き続き、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ（案）（１２月１７日〆切。総務省のリリース、意見募集要領、電子政府の該当ページ、internet watchの記事参照。）の話である。 細かな文章への突っ込みを入れていく前に、この報告書は長すぎるので目次を作っておきたいと思う。 （１）最終取りまとめ（案）目次 １．はじめに (1)背景と経緯（第３ページ～） (2)最終取りまとめのねらい（第６ページ～） ２．安心を実現する基本的枠組の整備 (1)安心ネット利用のための基本法制の整備等（第９ページ～：児童ポルノ規制、プロバイダーの責任制限範囲の拡大、検閲機関創設案、天下り先の第

第１３３回：内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対するパブコメ募集（１１月２８日〆切） 内閣官房が「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対するパブコメを１１月２８日〆切で募集している（内閣官房のリリース、本文(pdf)、電子政府の該当ＨＰ）。 既に、「表現の数だけ人生が在る」や「王様を欲しがったカエル」、「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）（２つめの関連エントリ）」、「チラシの裏（３週目）」、「カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記」等でも取り上げられており、重なるところもあるが、このパブコメもまた政府に対して意見を言う重要な機会の一つと思うので、ここでも取り上げたいと思う。（taffy様、情報ありがとうございます。） この１１日間という短期間で国民の意見を聞いたことにする姑息さもさることながら、その内容

というものがあったのを今日知った。 http://www.online-drug.jp/otc/public_comment.html http://www.kenko.com/info/notice/otc/public_comment.html 「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について、ということでパブリックコメントにかけられていて、 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?BID=495080137 そのためのメールを送ってもらう、というのがこのキャンペーンの具体的な目的であるようだ。メール自体はひな形になっていて、意見は完全に自分でまとめるかたちになっている。 とりあえずこのキャンペーンに否定的な見解を探してみたが、出てこなかった。2chまとめサイトにいくつか載っているくらいか。 http://sbietc.bl

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第１１９回：文化庁・著作権分科会・法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理に対する意見募集の開始 文化庁から、今年度の法制問題小委員会の中間まとめと過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の中間整理の二つがこの９日から、１１月１０日を〆切としてパブコメにかかっている。（法制小委のパブコメについて、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ、過去小委のパブコメについても、文化庁のリリース、電子政府の該当ページ参照） これらには、それぞれ大問題となっている著作権問題の２つの大論点、ダウンロード違法化と保護期間延長の取扱いが含まれており、決して見過ごすことは出来ない。ダウンロード違法化については多少トーンダウンした書き方になっており、保護期間延長についても両論併記の形になっているところを見ると、今回は文化庁もさすがに様々な情勢から様子見と決め込んだものと見

興味深い記事があった。 asahi.com：国民９割「パブリックコメントってなに？」 - 政治 http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200806250041.html この記事の元になった内閣府の調査結果は見ていないのだが、まあそんなものだろう、という内容。 自分は著作権関連で文化庁が行ったパブリックコメント*1と、知財戦略本部のものに何回か意見を提出したことがあるが、それ以外には出したことがない。 それ以外では、10年近く前、とある学会の理事をやっていたときに、その学会に関連した分野のパブコメが行われていて、学会として意見を出す必要があるのではないか、と理事会で議論になったが、募集期間内で対応することが難しい、ということになったことがある程度だ。 正直、自分がこれまで出した意見も、本当に自分が主張したいことをちゃんと書けたかどうか、自

先日お知らせしました、「知的財産推進計画2007」について、MIAUから送付したパブリックコメントを、こちらにも掲載いたします。 以下、「知的財産推進計画2007」について、その議論経過もふまえてコメントします。（ページ数は当該文書を参照） 著作権法における非親告罪化について (P.63) 著作権侵害は、有体物に対する財産権の侵害と比べて簡単に生じやすいものであり、またその財の非競合性から、無断で利用されることを被害と考えない著作権者が、数多く存在しています。著作権侵害を非親告罪化すると、著作権者が黙認するような事例について、著作権者の意思を無視して刑事告訴するという不条理が生じてしまいます。これはあってはならないことです。 また、刑事実務上、親告罪が非親告罪化されたところで、大してプラスの影響はないということは、昨年度の文化審議会の報告からも記されています。著作権侵害を効率よく規制する手

参考にするなら、前々回のメモの方が分かりやすいのではないかと思うが、パブコメを書き終わり、提出もしたので、ここに載せておく。（内容は、メモをほぼそのまま忠実に文章に起こしただけである。書いていてつくづく思ったが、最近の規制強化の動きは異常としか言いようがない。） （意見等） 「知的財産推進計画２００７」の見直しに関して、下記の通り意見を提出します。 記 最終的に国益になるであろうことを考え、各業界の利権や省益を超えて必要となる政策判断をすることこそ知財本部とその事務局が本当になすべきことのはずであるが、知財計画２００７を見ても、このような本当に政策的な決定は全くと言って良いほど見られない。知財保護が行きすぎて消費者やユーザーの行動を萎縮させるほどになれば、確実に文化も産業も萎縮するので、知財保護強化が必ず国益につながる訳ではないということを、著作権問題の本質は、ネットにおける既存コンテンツ