中国軍が南シナ海の西沙諸島の島に地対空ミサイル部隊に続いて戦闘機を派遣したことがアメリカ政府当局者への取材で分かりました。 ただこの当局者はウッディー島には１９９０年代から滑走路があり、中国軍は、過去にもたびたび戦闘機を派遣させているとして、地対空ミサイル部隊の展開とは違い、特異な動きとはみていないと指摘しています。 南シナ海を巡っては、中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成する人工島でレーダー施設の建設を進めていることが明らかになったばかりで、ケリー国務長官が２３日、王毅外相との会談後の記者会見で、「残念なことに、ミサイルや戦闘機、さらに砲兵部隊などが配置されている」と述べ、懸念を示していました。

拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」が２１日、東京都港区で合同会議を開き、「最終決戦は続いている、制裁と国際連携で全員救出実現を！」とする新たな運動方針を採択した。 北朝鮮による核実験とミサイル発射の強行を受け、日本政府は１０日、北朝鮮に対する独自制裁を発表。理由には拉致問題の未解決も含まれた。運動方針では、被害者全員の帰国実現など北朝鮮が拉致問題で誠実な対応を取れば、「人道支援は再開しうる。これは実質的話し合いの有力なカードの一つだ」としている。 拉致被害者、田口八重子さん（６０）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）は「制裁は、あくまでも被害者帰国のための手段」と語り、「制裁したから終わりだということに絶対にならないように、迅速なフォローを政府に訴えていくことを考えている」と話した。

米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は２３日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えも改めて強調した。 クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。 またＴＰＰに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「ＴＰＰはそれらを満たしておらず、反対だ」と反

事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職

値上がり ポジティブ日経平均39,500.37+0.30%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均43,988.99+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,072.39-0.84%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,995.54+0.38%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.63-0.20%ネガティブ

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安倍晋三首相は23日、首相官邸で開いた一億総活躍国民会議に出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて「早期にガイドライン（指針）を作り、事例を示す」と表明し

これは戦後日本を戦争に巻き込まなかった要因の一つではないか。その検証すらなされずに、原則をたやすく投げ捨てていいのか。 自衛隊の作戦計画策定に当たり、防衛省内部部局（内局＝背広組）が関与する仕組みを事実上なくすよう、制服組が権限の大幅移譲を求めていることが分かった。 ことは軍隊の在り方に関わる。権限移譲をめぐる論点を国民に広く説明し、国会で徹底して議論すべきだ。なし崩しの原則撤廃は許されない。 争点となっているのは統合幕僚監部が３年に１回策定する「統合防衛及び警備基本計画」だ。 策定には（１）基本方針となる大臣指針の決定（２）指針に基づく作戦計画作成（３）大臣承認－の３段階がある。うち（１）と（３）は従来、内局が担ってきたが、制服組はこれらの権限も制服組に譲るよう求めている。 昨年の防衛省設置法改正で、背広組が制服組より優位な立場で大臣を補佐する「文官統制」は廃止された。このように安倍政権

衆院予算委で民主・後藤祐一氏の質問を聞く丸川珠代環境相＝国会内で２０１６年２月２２日午前１１時５分、藤井太郎撮影 民主党の後藤氏「環境相が知らないのはがっかりだ」 丸川珠代環境相は２２日午前の衆院予算委員会で、６月５日の「環境の日」を「６月１日」と誤って答弁した。 丸川氏は民主党の後藤祐一氏の質問に日付を答えた後、「５日ではないか」と指摘され、「申し訳ない。５日だった」と修正した。 環境省によると、環境の日は１９７２年６…

「竹島の日」（２２日）を前に、超党派議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の国会議員らが２１日、島根県竹島資料室（松江市）を訪れ、竹島にゆかりを持つ同県隠岐の島町の住民らと意見交換。住民らは「できるなら再び、竹島周辺へ漁に行きたい」と熱い思いを訴えた。 ◇ 訪れたのは、新藤義孝・元総務相ら領土議連の３人。隠岐の島町からは、久見地区に住む久見漁師会のメンバーを中心に住民ら８人が参加した。 意見交換に先立ち、島根県などが竹島問題に関して取り組んでいる調査・研究結果を紹介。竹島と久見地区との関わりなどについて、竹島が日本に編入された１９０５年前後に周辺で行われていた漁業の実態などについて説明があった。 このあと意見交換が行われ、議員らが竹島周辺の現在の漁業実態を尋ねると、住民らは「韓国側の武力行使と漁場の占拠で暫定水域さえも近づけない。安全な状態なら、漁に行きたい漁業者はいる」と答えた。

値上がり ポジティブ日経平均39,500.37+0.30%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均43,988.99+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,072.39-0.84%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,995.54+0.38%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.63-0.20%ネガティブ