＜社説＞制服組権限拡大　原則がなし崩しでいいのか

＜社説＞制服組権限拡大　原則がなし崩しでいいのか

これは戦後日本を戦争に巻き込まなかった要因の一つではないか。その検証すらなされずに、原則をたやす...概要を表示 これは戦後日本を戦争に巻き込まなかった要因の一つではないか。その検証すらなされずに、原則をたやすく投げ捨てていいのか。 自衛隊の作戦計画策定に当たり、防衛省内部部局（内局＝背広組）が関与する仕組みを事実上なくすよう、制服組が権限の大幅移譲を求めていることが分かった。 ことは軍隊の在り方に関わる。権限移譲をめぐる論点を国民に広く説明し、国会で徹底して議論すべきだ。なし崩しの原則撤廃は許されない。 争点となっているのは統合幕僚監部が３年に１回策定する「統合防衛及び警備基本計画」だ。 策定には（１）基本方針となる大臣指針の決定（２）指針に基づく作戦計画作成（３）大臣承認－の３段階がある。うち（１）と（３）は従来、内局が担ってきたが、制服組はこれらの権限も制服組に譲るよう求めている。 昨年の防衛省設置法改正で、背広組が制服組より優位な立場で大臣を補佐する「文官統制」は廃止された。このように安倍政権