米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は２３日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えも改めて強調した。 クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。 またＴＰＰに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「ＴＰＰはそれらを満たしておらず、反対だ」と反

１月２日、ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は、ホワイトハウスが２カ月以内にオバマ大統領（写真）によるキューバ訪問の可能性について決定を下すと明らかにした。写真はワシントンで昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ホノルル　２日　ロイター］ - ベン・ローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は２日、ホワイトハウスが２カ月以内にオバマ大統領によるキューバ訪問の可能性について決定を下すと明らかにした。また、両国が関係正常化を確実に不可逆なものとする措置を講じるよう期待を表明した。 対キューバ戦略転換の立役者である同副補佐官は、米政府はキューバに対し、人権状況の改善や民間企業への営業認可など、経済活動強化に向けた措置を求めていると説明した。また、国民の情報やインターネットへのアクセス拡大を実現することも必要と述べた。

【ワシントン＝大木聖馬】中国が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島で行った飛行テストは、オバマ政権がイスラム過激派組織「イスラム国」掃討に注力し、人工島周辺で巡視活動を控えていたさなかに起きた。 オバマ政権は改めて中国へのけん制を強める方針とみられる。 オバマ大統領は昨年９月の米中首脳会談で、 習近平 （ シージンピン ） 国家主席から人工島造成について「軍事拠点化を意図していない」との約束を引き出した。軍事目的に即座に転用可能な今回の行動を受け入れる余地はない。 オバマ政権は１０月下旬、米イージス駆逐艦に人工島の１２カイリ内で巡視活動を実施させ、中国側に圧力をかけた。巡視活動を「再び実施する」（カーター国防長官）と明言し、３か月に２回以上は実施する方針だった。だが、１１月以降、パリ同時テロや米国での銃乱射テロの発生を受けて「イスラム国」掃討を強化し、巡視活動は控えていた。

１２月１５日、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。写真は南シナ海で５月撮影。米海軍提供（２０１５年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］ - 米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は南シナ海をめぐり、国家間の領有権問題の解決に、国際法ではなく軍事力に頼ろうとする傾向が強まっているとして、軍拡競争が起きる可能性に警告を発した。

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昨日も今朝も、テレビのトップニュースは安倍首相の靖国参拝だった。 どの局も、街頭インタビューは賛成、反対の両者を取り上げていて、一応公平を装っていた。 が、やはりTVメディアの反日体質は隠せない。 それは、在日米大使館が発した声明に対する姿勢に如実に示されていた。 在日米大使館は、「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」という声明を出した。 これは、日本と中韓両国との関係悪化を懸念したものだろう、間違いなく。 が、この声明は米国の国益に基づく考え方の表明であって、我が国の国益と合致するものではない。 米国は、対北朝鮮や対中国を考えると、日韓の対立が深まることを歓迎しない。 そこでは、日韓のどちらに非があるかなど関係ない。 たとえ韓国に一方的に非があっても、とりあえず丸く収まればそれで良いのだ、米国は。 しかし我が国は、そうはいかない。 韓国の理不尽な反

［東京　２６日　ロイター］ - 米政府は２６日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに対し「失望している」とのコメントを発表した。共同通信によると、安倍首相はインターネットの動画番組の中で、米国の誤解を解きたいと発言した。 米政府は在日米大使館を通じ、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」とコメント。その上で、「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と、近隣諸国との関係改善を促した。

韓国は今後、米国でなく、韓国にとって最重要の国が、 米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。田中宇 2012年9月3日 月曜日 ◆東アジア新秩序の悪役にされる日本　８月２９日　　田中　宇 ８月１７日、北朝鮮の金正恩の摂政役で、事実上の国策決定者である張成沢（金正日の妹の夫）が北京を訪問し、胡錦涛主席や温家宝首相といった首脳陣と会談した。張成沢は、９月に金正恩を訪中させたいので国賓として受け入れてほしいと中国側に要請した。中国側は、北朝鮮を同盟国として支持するとともに、北朝鮮が中国式の経済改革を採用すれば経済発展できると勧めた。中朝は、両国の国境地帯の北朝鮮側にある黄金坪や羅先の経済特区で、経済協力を強化することを決めた。（China's Wen urges North Korea to let the market help revamp economy） 張成沢は、妻（金正日の妹