2012年12月01日11:47 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない最低賃金制度 〆切がたまっているのだが、内田樹氏の愚劣な記事を読むと、世の中には彼をありがたがる人もいるので、訂正しておかなければならない。彼はこう書く：橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になるということはわかると思う。内田氏は小学生レベルの算数もできないらしい。「あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる」という言葉を、勝手に「1人分の賃金で3人雇う」と解釈しているが、もちろん橋下氏のいっているのはそういう意味ではない。たとえば従業員100人の工場で

2012年11月29日09:55 カテゴリメディア 「日銀引き受け」は誤報だった ツイッターで教えてもらったが、先週大騒ぎになった安倍総裁の「日銀引き受け」発言は、マスコミ各社の誤報だった。上の動画でわかるように、彼は17日の熊本市での講演で「買いオペ」と言っている（2分18秒前後）。私の記事でも産経の記事を根拠として「引き受け」と書いたが、これは誤りである。訂正して、安倍総裁におわびしたい。 これはマスコミ各社がいっせいに「日銀引き受け」と報じたからだ。17日の15：30に日経はこう報じている。自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。私

2012年10月19日14:03 カテゴリメディア 遺伝という名の差別 中学の生物の教科書のような話をするのはバカバカしいが、いま話題の週刊朝日の「ハシシタ」特集について誤解しているコメントが散見されるので、念のため。 表紙で「橋下徹のDNAをさかのぼり、本性をあぶり出す」とうたっているが、実父がヤクザだったとか自殺したとかいうことは、彼の「DNA」とは何の関係もない。獲得形質は遺伝しないので、家庭環境が遺伝子に影響を及ぼすことはありえない。よく「これは当社のDNAだ」などというのは比喩だが、どうやら週刊朝日は「部落のDNA」があると信じているらしい。そうでなくても、この見出しは「部落差別が劣った遺伝子によるものだ」という偏見に手を貸す結果になる。 さらに問題なのは「八尾市＊＊地区」と被差別部落を特定し、そこに住んでいる人がみんなヤクザであるような書き方をしていることだ。ヤクザに被差別部落

2012年09月27日12:15 カテゴリ本 安倍晋三vs朝日新聞 本書は安倍晋三氏の自民党総裁選のために出版された「提灯本」で、私だけでなく多くの人に寄贈されたようだ。アマゾンでも8位に入り、66件の書評がついているが、すべて似たような文体で本書を絶賛している。これは世耕元補佐官の得意の「メディア戦略」かもしれない。 中身は論評するようなものではないが、この手の本としてはほどほどに客観的に書いている。特におもしろいのは、朝日新聞の安倍氏に対する異常なまでの敵意だ。若宮啓文論説主幹は「安倍氏をたたくのは朝日の社是」だと語ったそうだ。 これはまんざら誇張でもないだろう。今日の社説でも、朝日はこう書いている。前回の首相在任中を思い出してほしい。５年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から

2012年08月08日01:40 カテゴリ法/政治 慰安婦について調査委員会を設置せよ きのうのニコ生アゴラは「慰安婦」というマイナーなテーマだったが、「とても良かった」と「良かった」の合計が96％という最高記録だった。あらためて確認したのは、この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。 1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。 西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからで

2012年08月07日15:50 カテゴリ経済 法人税は間違った税である 産経新聞によれば、大阪府は、府外から府内の特区に進出した企業に5年間法人事業税などの地方税を全額免除する「関西イノベーション国際戦略総合特区」条例案を9月定例府議会に提案することを決定した。 これについては先月、橋下市長とツイッターで議論したが、消費税より法人税のほうが地方税に適している。これを突破口に、法人税をすべて地方税にするよう財務省に圧力をかけてほしい。先月15日のメルマガの記事を引用しておこう。 地方税にするなら、消費税より法人税のほうがいい。これは世界的にも下がる租税競争が起こっていますが、日本はそれに乗り遅れ、実効税率は世界最高です。特にアジアとの差が問題で、台湾やシンガポールは日本の1/3。たとえば鴻海がシャープを買収したら、日本に子会社は置かないでしょう。 法人税を下げろというと労働組合が反対します

2012年08月07日11:17 カテゴリ本 遅れてきた帝国主義 日本は朝鮮半島を植民地支配して搾取し、創氏改名などの屈辱的な制度を強制して、従軍慰安婦や強制連行で朝鮮人を酷使した――と思っている日本人は、まだ少なくないだろう。私も20年前にNHKの終戦特集で韓国を取材したときは、そう思っていた。私の班は男性の強制連行、もう一つの班は女性の慰安婦をさがすのが目的だった。 しかし1ヶ月かけて50人ぐらいインタビューした結果、男女ともに「私は軍に強制連行された」という人は1人もいなかった。「口入れ屋にだまされて炭鉱に行ったら、タコ部屋でひどい目に合った」とか「女衒にだまされて戦地に連れて行かれた」という話はあったが、昔の思い出としてカメラの前で淡々と話してくれた。 それではネタにならないので、番組は「告発調」になった。男女とも強制連行はしなかったが、一部の人が自由に帰れなかった事実はある。彼ら

2012年06月25日11:28 カテゴリ法/政治 大日本帝国の密教と顕教 けさの朝日新聞に「沖縄慰霊の日―戦争の史実にこだわる」という社説が出ている。沖縄県が那覇市の首里城公園内に設けた説明板について「県から委嘱された大学教員らの検討委員会がまとめたが、原案にあった壕内にいた「慰安婦」や、壕周辺であった「日本軍による住民虐殺」の言葉が、県によって削除された」ことが問題だという。 史実にこだわるなら、まず朝日は「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と記述し、今に至る騒動のきっかけとなった1992年1月11日付の記事を訂正して謝罪すべきだろう。慰安婦が挺身隊（工場労働者）だったなどというのは、左翼の歴史家もいわない荒唐無稽な事実誤認であり、慰安婦という軍属がいなかったことも歴史的に明らかである。 「日本軍による住民虐殺」という事実がなかったことも最高裁が認定している。住民虐殺はもちろん、