学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や首都圏反原発連合など２５の市民団体が集い主催したデモが１４日、東京都渋谷区であった。代々木公園近くをスタートした参加者たちは、音楽のリズムに合わせ「野党は共闘」「選挙に行こうよ」などと声を上げながら、約４キロの道のりを歩いた。渋谷のスクランブル交差点や表参道、ＪＲ原宿駅前では多くの通行人が、デモ隊にカメラを向けるなど、注目していた。 参加した都内の男子大学生（２１）は「きっかけはデモでいい。沿道から見てくれていた人たちも、みんな選挙に行って、政治について考えてくれたら」と話した。（関田航）

トヨタ自動車が、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。電気自動車（ＥＶ）主体の現地勢に押されて販売が落ち込む中、中長期の目安を示すことで中国事業の先行きに対する取引先の不安を払拭し、世界最大の自動車市場で部品供給網を維持する。事情を知る関係者３人が明らかにした。 経済category中国中南部の都市・長沙で開催されたブライダル産業フェアで、鮮やかなピンクのネオンサインが「子どもは３人がベスト」と語りかける。来場者には婚活のヒントも配布されるし、男性が腹部に装置を装着して陣痛の痛みを疑似体験することもできる。 2024年11月8日

抜本改革は２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送り 自民党は２９日、衆院選挙制度改革について、当面は定数削減は行わず、都道府県内の区割り変更によって「１票の格差」を２倍未満に抑える案を提示する方針を固めた。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申は小選挙区６減、比例代表４減の計１０議席減を求めたが、こうした抜本改革は２０２０年の大規模国勢調査の結果が出るまで先送りする。答申内容の受け入れを求める野党から批判の声が上がるのは必至だ。 調査会の答申は、現行制度よりも人口比をより反映する「アダムズ方式」と呼ばれる配分方法を採用し、小選挙区の都道府県配分を「７増１３減」、比例代表のブロック配分を「１増５減」し計１０減するよう提案した。

２４日に投開票された沖縄県宜野湾市長選は、米軍普天間飛行場の移設問題で安倍政権と対立する翁長雄志（おながたけし）知事が全面支援した新顔の志村恵一郎氏（６３）が、政権が推す現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）に大敗した。一夜明け、「選挙に裏付けられた民意」を盾に政権と対峙（たいじ）してきた翁長氏周辺のショックは大きい。 同市長選では佐喜真氏が２万７６６８票を得て再選され、志村氏は２万１８１１票にとどまった。２５日朝、県庁に登庁した翁長氏は、記者団から６千票という大差について問われたが、「ここで歩きながら説明できない」と述べ、足を止めなかった。 ６月に県議選、夏に参院選を控える中での大敗に、ある与党県議は「直近の『民意』を失ったのは事実。これまで通りに辺野古反対を訴えるのは難しくなった」と語った。普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長は２４日夜、「今回の結果で宜野湾市民が辺野古移設

米軍岩国基地がある山口県岩国市の市長選は２４日、投票が行われ、現職・福田良彦氏（４５）（無＝自民・公明推薦）が新人の前市議・姫野敦子氏（５６）（無）を抑え、３選を確実にした。 同基地では２０１７年頃までに、米軍厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機の移駐が予定されている。福田氏は移駐受け入れの条件として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見通しが立つことや、騒音・治安対策の強化などを挙げている。

民主、共産、維新、社民各党は23日、来夏参院選の熊本選挙区（改選定数1）に、新人で弁護士の阿部広美氏（49）を無所属で擁立すると発表した。事実上の野党統一候補として、与党と一騎打ちの構図をつくる。無所属での出馬で政党色を薄め、安全保障関連法への反対を旗印に政権への批判票を幅広く取り込みたい考えだ。阿部氏は会見で「今の政治では弱者が切り捨てられる。安保関連法は国民の命まで切り捨てようとしている」

騒がれだした衆参ダブル選、その行方を教えよう～政治家にぶら下がるだけの記者には分からない「政局の読み方」 今さら騒いでどうする 新聞各紙に「来年7月は衆参ダブル選挙!?」と思わせる見出しが踊り始めた。自民党幹部が相次いでダブル選の可能性に言及したためだ。「7月はダブル選」説を最初に唱えたコラムニストとして、あらためて、なぜダブル選なのかを書いておこう。 私が「来年7月はダブル選になる」という予想を初めて喋ったのは、いまから5ヵ月前、7月12日放送のテレビ番組「そこまで言って委員会NP」である。 同17日発売の『週刊ポスト』コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」（現在は終了）や8月21日公開の当コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837）、ニッポン放送の番組「ザ・ボイス〜そこまで言うか」などでも一貫して同じ見通しを語ってきた。 そん