【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

【良】最初に断っておく。本作は何をどう間違ってもゲームではない。シミュレータである。本作で問題なくチェルノブイリ原発を稼働させる事ができたなら、あなたは本物のチェルノブイリ原発を問題なく稼働させることができるだろう。そういう存在だ。すなわち100ページに渡るPDFマニュアルを熟読し熟知した上で操作しなければ、原子炉をメルトダウンさせるところか稼働状態にすることさえ困難だろう。だが、それが面白い。 長所 ・異常にリアル。多分、世界中どこを探しても、チェルノブイリ原発をここまで完璧にシミュレートした存在は地上に存在しないと思われる。このシミュレーターで定格出力を達成できたら東電に就職して原発を再稼働できるぐらいには原発に詳しくなるだろう。 ・原発がどうやって運営されているか、電気を発電しているかが学べる。夏休みの学校の自由研究にどうぞ。小学生に理解できる内容と思えないが。 ・無料だ。ダウンロー

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続

大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

China’s losing its taste for nuclear power. That’s bad news. 加速する「原発離れ」 中国がとどめを刺す可能性 世界が原子力利用から遠ざかろうとしている中、原子力をもっとも推進していた中国がそのコストと安全性の問題に直面している。表向きは原発推進の立場を維持しているものの、原発大手さえも再生可能エネルギーへのシフトを始めている。原子力のテクノロジーは、中国が見放すことで終焉を迎えるかもしれない。 by Peter Fairley2018.12.19 2477 1455 19 0 「原子力発電所ウエディング・フォト大賞」とは、なかなか思いつかない風変わりなコンテストだと思うかもしれない。だが、中国最大の国有原子力企業である中国広核グループ（CGN）は、深セン市の大亜湾（ダヤベイ）原子力発電所に複数のカップルを招待して婚礼を祝福し、そこ

安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の２兆円から３兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた

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檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40

「周波数変動で停電」の雑な説明漫画は描けないのでアナロジーで説明してみる。 今回、全体として起きたことを簡単に書くと、 「北海道電力が動かせる発電所を全部動かしても、北海道全体で使う電気を作りきれなくなった」である。 「でもなんで全部止まるの？　全部の発電所が被災したわけでもないのにおかしくないの？」 という疑問が出る。 だらだらした電力網の説明簡略化すると、 動力源（水力の水車、火力・原子力のタービン(風車)）がグルグル回る→それに繋がってる発電機が回ると電気が起きる→電気を送電線で家や工場に送る→モーターや電灯や電子レンジや色んな機器が電気を使って仕事するが電力網の基本。 東日本の発電所だと、発電機は1秒に50回、回転する。これが周波数50Hzという意味。これを交流のモーターを繋ぐと1秒に50回、回転する。 ※本当は違うが気にするな発電機を回すのに必要な力は、家や工場で消費している電力

ゲーム屋のバンク・オブ・イノベーション、セガからの訴訟で主力ソシャゲ「メメントモリ」がサヨナラの危機を迎える

猛禽類医学研究所　齊藤慶輔 @raptor_biomed 猛禽類医学研究所は北海道釧路市を拠点に希少猛禽類の保全活動を行っている野生動物専門の動物病院です。Xは代表の齊藤慶輔が管理しています。 TV出演: プロフェッショナル仕事の流儀、Switchインタビュー、情熱大陸、ダーウィンが来た！、ワイルドライフなど 役職:日本獣医生命科学大学 客員教授、希少野生動植物種保存推進員 irbj.net 猛禽類医学研究所　齊藤慶輔 @raptor_biomed 山積みにされた大きな袋。これらは全部、風力発電用の風車に衝突して死んだオジロワシだ。温室効果ガスを出さない発電方法として、エコの代名詞的に取り上げられることもある風力発電。その裏で絶滅の危機に瀕した猛禽類が次々と死んでいる現実を直視しなければ、野生動物との共生は永遠に実現しない。 pic.twitter.com/qtCKQEQida 2017-

「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ

ドイツの再エネに関するデマがまた流布されているので、とりいそぎ。変動性の再エネでも排出量削減出来てますし、2009年のリーマンショックの年は排出量の長期傾向を見るに不適切（チェリーピッキング）です。

炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。 その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。 佐藤栄佐久前福島県知事である。 佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。 「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。

…………中学１年の子の、夏休みの課題「生活作文」を書き起こしました………… 私が「原発は必要かどうか」調べようと思ったきっかけは、東日本大震災の直後に起こった「福島第一原子力発電所」の事故です。 あの事故以来、野菜や肉、稲ワラなどから放射性セシウムが検出されたり、次々に原発の事故があったりと、いろいろ問題が起こってきました。 なので私は「原発は本当にいるのか」「あっても問題ばかり起こす発電方法なのではないか」と考えるようになりました。 まず１つ目に調べたことは「原発はどのようにして電気をつくっているのか」ということです。 そこで、インターネットのホームページで調べた結果、次のようになりました。（※図１） １.原子炉の中では核分裂が起きると、強れつな熱が発生する。 ２.それが熱源となって燃料のまわりに流れている水をふっとうさせる。 ３.ふっとうした水が高温の水蒸気となり、タービンに送られる。

フィリピン・マニラ西方のバターン州にあるバターン原子力発電所（2011年5月18日撮影）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【9月1日 AFP】フィリピン政府は8月31日、32年前に建設されたものの安全上の懸念から一度も稼働していない原子力発電所を復活させ、急増する国内のエネルギー需要に対応する計画を検討中だと明らかにした。 首都マニラ（Manila）の西方約30キロ、バターン（Bataan）州にあるこの原発は、発電能力620メガワット。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の報道官は、「持続的で経済的にも利用しやすいエネルギーを求めてあらゆる選択肢を検討している。バターン原発の稼働も検討中だ」と述べた。 バターン原発は1970年代の石油危機を受けて、故フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領政権下で23億ドル（約2400億円）を投じて

台湾で２０２５年までの脱原発を定めた電気事業法改正案が１１日、国会に当たる立法院で可決され、成立した。台湾では電力の約１４％を３カ所にある原発でまかなっており、太陽光や風力などの再生エネルギーへの切り替えが進むかどうかが実現のかぎとなる。 脱原発は昨年５月に就任した蔡英文（ツァイインウェン）総統の公約で、行政院（内閣）が電気事業法の改正案を提出していた。再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間参入を促し、再生エネの比率を現在の４％から２５年には２０％に高めることを目指す。将来的には公営企業の台湾電力の発電事業と送売電事業を分社化する。 台湾では第一～第三原発が稼働しているが、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、反原発の機運が高まった。第一原発１号機が１８年１２月に４０年の稼働期限を迎えるのを皮切りに、稼働中の全原発が２５年５月までに期限を迎える。電気事業法は「２５年まで

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来

さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？　トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？　11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会　5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。