ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

【この記事のポイント】・浸水リスクのある区域の人口が全国で増加・過去20年で60万人増、最多は東京・江戸川など・自治体の防災対応は鈍く、備えの強化が必要住宅の水没リスクがある地域への人口流入が止まらない。河川の洪水で住宅1階部分がすべて水につかる可能性がある市街化区域の人口が過去20年間で約60万人増えたことが、日本経済新聞の調査で分かった。水害時に命にかかわる被害が出る恐れがあるが、居住誘導を

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

昨年自殺者、１１年ぶり増　コロナ影響か、女性深刻―厚労省速報値 2021年01月22日10時09分 【図解】年間自殺者数の推移 厚生労働省は２２日、警察庁の統計に基づく２０２０年の自殺者数（速報値）が、前年確定値より７５０人（３．７％）多い２万９１９人だったと発表した。自殺者は１０年連続で減少していたが、女性の自殺が２年ぶりに増え、男女合わせた人数はリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりに増加に転じた。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も１６．６人となり、１１年ぶりに増えた。 女性の自殺増の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化などがあるとみられる。厚労省の担当者は「女性は健康や生活苦、家庭問題などを理由とした事例が増えている。相談窓口を拡充し、悩む人を支援機関にしっかりつなげたい」と話している。 厚労省によると、男性の自殺者は前年比１３５人減の１万３９４３人で１

２０年死亡者、１１年ぶり減　出生数は最少８７万人―人口動態統計速報 2021年02月22日18時07分 ２０２０年の死亡数は前年比９３７３人（０．７％）減の１３８万４５４４人で、１１年ぶりに減少したことが２２日、厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、マスク着用や手洗いの徹底などによる季節性インフルエンザの激減が影響した可能性もありそうだ。 出生数は同２万５９１７人（２．９％）減の８７万２６８３人で過去最少だった。速報値は海外の日本人などのデータも含んでおり、減少率から見て、例年９月公表の出生数の確定数は、１９年の８６万５２３９人を下回り過去最少を更新する見通しだ。 ２２日に発表された死亡数などの増減は、過去の速報値と比較して割り出した。死亡者は高齢化が進む影響で増加が続いていた。厚労省によると、昨年９月までの統計では、呼吸器系疾患による死亡者が減

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。研究者たちは、社会に「仰天するほどの」衝撃をもたらすことになる出生率の低下に対して、世界は準備不足だと指摘している。

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方（田舎）の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選（2019年）比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選（2019年）比例代表・人口密度に対する自民党得票率 自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く

歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ブコメだと書ききれないのでここで。 finalvent.cocolog-nifty.com とあるもののちょっと微妙で。失業率から見てみるとまるで違った光景が見えてくるわけで 統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ 労働力調査　長期時系列データ の「表3 (4) 年齢階級（5歳階級）別完全失業者数及び完全失業率」から年齢階層別の完全失業率をグラフ化したもの 年齢階層別完全失業率 これを見る限りだと 失業率を見ると1990年台中盤から2000年台前半までの所謂「氷河期」には24歳までの年齢で特に顕著に他の期間では見られない失業率の上昇と長期の高止まりが発生しており、特異な期間と言って良いのではないか 大卒者が含まれない年齢階層(15～19歳、グラフの青色系列)でも「氷河期」で失業率は高止まりしており、"安定雇用を求めて増加した大卒者"や"そもそも大学生が増えた分、就職先は争われるよ

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東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年４月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が３月末で休校する見通しとなった。在校する６年生５人は卒業するが、２８日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の５町村は昨春、１４の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、１１９人と１１・９％減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。 休校の見通しとなっているのは町立山木屋小。６年生５人は卒業後、同じ校舎で昨春再開した山木屋中には進学しない。同小は２８日が過ぎても入学希望者がいれば学校の存続を検討するが、見通しは厳しい。 福島県では昨年４月、２０１７年春に避難指示が一部を除いて解除された浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町山木屋地区と、１６年６月に大部分で解除された葛尾（かつらお）村で、八つの小学校と六つの中学校が再開した。 町や村は、避難指示解除地域が復興するためには子どもを育てる世代が戻

横浜市の緊縛殺人事件　亡くなったのは現場の家に住む75歳男性と判明　警察は殺人事件として捜査　神奈川県警 きのう、横浜市の住宅で高齢の男性が手足を縛られた状態で死亡しているのが見つかった事件で、警察は亡く…

今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化