2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は23日午前、「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっ…

河井克行氏は私に3ヶ月も警視庁出身の探偵をつけていただけではなく、ネット業者に頼んでネガティブな記事の工作をしていたのか。あの時期は大量の怪文書が出たり、選挙の時には攻撃でホームページがダウンして閲覧不可能になったりと色々ありまし… https://t.co/8c7NNTsEZi

今年9～11月に広島県東部で予定されていた国際芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020　in　BINGO」の実行委員会（会長=湯崎英彦・広島県知事）は10日、開催の中止を決め、発表した。新型コロナウイ…

総合ディレクターが抗議の辞任。新設される「アート委員会」とは？　今年9月12日〜11月15日の会期で予定されている広島県初の大規模芸術祭「ひろしまトリエンナーレ2020 in BINGO」で、総合ディレクターの中尾浩治（アート・マネジメント・しまなみ代表）が3月31日付で辞任、緊急声明を発表した。 同芸術祭をめぐっては今年3月、実行委員会や企画部会とは別に、展示内容を事前選定する検討委員会設置の方針を県が表明。美術界からは「検閲に当たるのではないか」として大きな反発が起こっている。中尾の辞任と緊急声明は、こうした県の動きに対する抗議だ。 そもそもなぜ県は検討委員会を設置しようとしているのか？ その背景には、芸術祭のプレイベントとして開催された「百代の過客」がある。「百代の過客」では、「あいちトリエンナーレ2019」の一企画である「表現の不自由展・その後」に出品された大浦信行の映像作品《遠近

久しぶりの更新です。 現在、在宅の横領被疑事件（否認）を受任していますが、広島東警察署の「竜崎」という刑事に、違法な調書の作成をされたので、皆さんに注意喚起のため、依頼者の承諾を得て書かせていただきます。 最初に申し上げておきますと、このような事案は決して珍しくはありません。警察の取り調べにあたっては、十分にあり得ることだと認識していただければと思います。 「被害者」のプライバシーにも関わることであり、事案が特殊で特定されかねない部分を含んでいますので、ある程度抽象的にしか書けませんが、元交際相手のお金を横領したということで告訴された事件です。 しかし、依頼者は通帳を預けてもらっており、生活費をそこから捻出していました。ちょっと特殊な事情があり、依頼者が献身的に対応していたこともあって、「別れてそのまま持ち逃げされても慰謝料だと思っている」と常々言っているという事件でした。 ある時けんかを

広島は６日、被爆７２年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、広島市の松井一実（かずみ）市長が「平和宣言」を読み上げた。７月に採択された核兵器禁止条約の締結促進を…

その瞬間まで、確かにそこにあった街、暮らし、命。当時の人々の営みを丹念に描いた映画「この世界の片隅に」がロングランを続けている。主役のすずが見つめた風景から、失われたものに思いをはせる。原爆投下から…

６日の平和記念式典で松井一実・広島市長が読み上げた平和宣言は次の通り。 皆さん、７２年前の今日、８月６日８時１５分、広島の空に「絶対悪」が放たれ、立ち昇ったきのこ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。鋭い閃光（せんこう）がピカーッと走り、凄（すさ）まじい放射線と熱線。ドーンという地響きと爆風。真っ暗闇の後に現れた景色のそこかしこには、男女の区別もつかないほど黒く焼け焦げて散らばる多数の屍（しかばね）。その間をぬって、髪は縮れ真っ黒い顔をした人々が、焼けただれ裸同然で剥がれた皮膚を垂らし、燃え広がる炎の中を水を求めてさまよう。目の前の川は死体で覆われ、河原は火傷（やけど）した半裸の人で足の踏み場もない。正に地獄です。「絶対悪」である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨（むご）たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見

Visit the 55th anniversary website of Hiroshima Television Corporation. To the world, we deliver documentaries to tell the inhumanity of nuclear weapons, online for free. 広島テレビ開局55周年記念サイト。世界に向けて、核兵器の非人道性を訴える特別番組を無料放映しています。

広島への原爆投下をめぐり、韓国の被爆者や被爆２世らが３日、米国政府を相手に、原爆投下を「違法行為」と認めて謝罪し、賠償するよう求める民事調停を韓国南部の大邱（テグ）地裁に申し立てた。不調に終われば、訴訟に踏み切り、米国の原爆投下に対する責任を、司法の場で問う方針だ。 調停を申し立てたのは、５歳の時に広島で被爆した釜山市在住の李曲之（イゴクチ）さん（７７）、両親が広島で被爆した韓正淳（ハンジョンスン）さん（５８）＝大邱市＝ら。昨年５月の米オバマ大統領（当時）の広島訪問で「原爆投下への謝罪の言葉」がなかったとして、準備を進めてきた。 申し立てでは、米政府が原爆投下は「違法行為」だったと責任を認める▽米国が保有する被爆者に関する情報を公開し、謝罪する▽被爆者らの実態調査をし、被害回復のための財団を設立して損害賠償する――ことを請求。原爆を投下したＢ２９爆撃機エノラ・ゲイを製造したり、原爆開発で核

広島テレビは、過去に制作した原爆や平和をテーマとしたドキュメンタリーを自社のWEB上で無料配信すると発表した。配信番組は英語版で制作され、ニューヨーク・タイムズにも配信開始の広告を掲載する。 同社は1962年9月1日設立。2017年で開局55年の節目にあたり、番組を通して平和を願うメッセージを世界に向けて発信する。 テーマは「Message from Hiroshima」 今回の企画のテーマは、「Message from Hiroshima」。開局50年を記念して行われた「Piece for Peace HIROSHIMA」に次ぐもの、という位置づけだ。広島に原爆が投下された8月6日（日本時間）から配信を行い、世界へ平和を希求するメッセージを発信したい狙いがある。それに伴って、アメリカの新聞社であるニューヨーク・タイムズには、広告の掲載が同日（アメリカ現地時間5日）に行われる。 今回配信を

窃盗罪に問われ、１、２審で有罪とされた広島市の元アナウンサー、煙石博被告（７０）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１０日、「１、２審には重大な事実誤認がある」として広島高裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 最高裁は通常、憲法違反の有無など法律問題だけを審理する。１、２審で有罪とされた被告が最高裁で無罪を言い渡された例は、平成１９〜２８年に９人。 煙石さんは平成２４年９月、広島市の銀行支店で、客の女性が記帳台に置き忘れた封筒から現金６万６６００円を抜き取ったとして起訴された。 弁護側は「そもそも封筒に現金が入っていなかった可能性があり、犯行を示す客観的証拠もない」と無罪を主張。検察側は、「前日に封筒に現金を入れた」とする女性の母の証言は信用性が高く、煙石さん以外に「現金を窃取できた者はいない」としていた。 １審広島地裁は懲役１年、執行猶予３年を言い渡し、２審も支持した。

2時間やりきった模様です…！ 【追記】なお、視聴率は19.2%を記録し、同時間帯トップだったとのこと。 http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2016/10/19/kiji/K20161019013559741.html

予定されていた決算発表が出ないせいで株主に会社凸までされたGFA、夜中21時35分に決算発表の延期を発表

被爆地・広島を訪れたオバマ米大統領は、「サプライズ」の贈り物を残した。大統領手作りのカラフルな４羽の折り鶴。原爆投下の１０年後、白血病で亡くなった少女にまつわる「平和のシンボル」だ。核廃絶の願いを世…

広島県府中町立中３年の男子生徒＝当時（１５）＝が昨年１２月、間違った進路指導が原因で自殺した問題で、同校は９日、緊急の全校集会を開き、自殺直後に「病死」としていた死亡理由を改め、全校生に自殺の事実を伝えた。また、自殺前の男子生徒の様子について、３年生から聞き取り調査を始め、全校生に対するアンケート調査も実施することにした。 同校の生徒は雨が降る中、教諭に見守られながら足早に登校。集会は午前８時半から体育館で行われ、全校生約６００人が参加した。坂元弘校長は、病死ではなく自殺だった事実を明らかにした上で、不適切な進路指導により自殺を招いたことを伝えた。 また、「病死」とした理由として、高校受験前の重要な時期だったことと、遺族の意向があってのことだったと説明、謝罪した。１、２年生には、「学校生活を建て直したいので、協力してほしい」とお願いもしたという。 一方、自殺した男子生徒の担任は昨日から体調

教諭による不適切な指導が原因で児童・生徒が自殺するケースは「指導死」と呼ばれ、近年表面化するケースが相次いでいる。 教育評論家の武田さち子さんらの調査では、指導死とみられる児童・生徒の自殺（未遂含む）は平成元年～今年２月に全国で６１件確認された。具体的には「他の生徒の前での叱責」や「違反行為の発覚と疑い」などが背景にあったという。広島のケースのように、事実誤認に基づいて自殺に追い込まれた「冤罪（えんざい）型」も１０件に上った。 武田さんは指導死について、「体罰など身体的な暴力よりも、不適切な言動によって精神的に追い詰めることの方が多い」と指摘する。そのため、教諭側に「加害行為をした」という自覚がないまま、漫然と指導を続けてしまうという。

広島県府中町で昨年１２月、町立府中緑ヶ丘中学３年の男子生徒（当時１５歳）が自殺した問題で、学校が行った調査の報告書全文が９日、読売新聞の情報公開請求で開示された。 男子生徒の身に覚えのない万引き事案があった翌日、校内暴力が起き、学校はこの対応に追われたために、万引きした生徒本人への事実確認など、内規に定められた指導をすべて怠っていたことが一因だと指摘している。 報告書は２月２９日付で、約５０ページ。生徒が自殺した昨年１２月８日以降、坂元弘校長ら５人が調査し、坂元校長名でまとめた。 報告書によると、２０１３年１０月６日の日曜日、広島市内のコンビニエンスストアから、１年生男子２人が万引きをしたと学校に電話があった。たまたま出勤していた教諭が店に出向き、２人の保護者を店に呼んで謝罪させるなどした。 教諭は翌７日、生徒指導担当の教諭に口頭で報告。生徒指導担当教諭がパソコンに入力する際、うち１人の名