「iPhone12」に搭載されるA14プロセッサと、Qualcommの5G対応モデムチップ「Snapdragon X60」の生産を、TSMCが開始すると台湾メディアDigiTimesが報じています。 これまで有力視されていたのはX55 初の5G対応となる「iPhone12」に搭載されるモデムチップは、Qualcommの「Snapdragon X55」が採用されるとの見方が有力で、著名アナリストのミンチー・クオ氏もX55の搭載について予測しています。 しかし、DigiTimesは業界関係者からの情報として、「TSMCは2020年のiPhoneに採用されるA14とX60モデムチップの、5nmプロセスルールでの生産を6月中に開始する」と報じています。 「iPhoneのために作られた」X60モデムチップ 2020年2月に発表されたSnapdragon X60は、ミリ波とサブ6GHzの両方の帯域に対

5G対応の「iPhone12」には、Apple自社開発したアンテナが搭載される、とFastCompanyが報じています。モデムはQualcomm製が採用される見込みです。 5GモデムはQualcomm製、アンテナはApple製 2020年秋の「iPhone12」には、Qualcomm製の5Gモデムが搭載されるものの、組み合わされるアンテナはQualcomm製ではなくAppleが自前で開発したものが使われる、とAppleの計画に詳しい人物からの情報をもとにFastCompanyが伝えています。 AppleがQualcomm製アンテナを採用しない理由は、Qualcomm製アンテナを搭載するとiPhoneが厚くなるのを避けたいのに加え、長い法廷闘争の末に和解したQualcommに支払うロイヤルティーを抑えたいため、とされています。 Appleとしては、モデム事業を買収したIntelの技術を活用し

Appleは、Intelのスマホ用モデム事業部門を買収したことで、5Gモデムチップの開発を加速させるとみられます。そしてAppleが開発した5Gモデムチップの製品化は早ければ2021年になる、とReutersが報じています。 Apple、Intel買収の狙いは5Gモデム Appleは、Intelのスマートフォン向けモデム事業を10億ドル（約1,086億円）で買収したことで、多くの特許と約2,200人の従業員を獲得しました。 今回の買収は、Appleが5G用モデムチップを自社開発することにあるとみられます。 2020年のiPhoneに搭載されるモデムチップはQualcomm製で、Appleが開発する5Gモデムチップは、早ければ2021年から製品に搭載されると、事情をよく知る情報筋からの話として、Reutersが報じています。 Appleの自社開発5Gモデムチップ、iPhone以外から搭載 興

2020年に発売されるiPhoneは3モデルで、5.4インチと6.7インチモデルが5Gに対応し、6.1インチモデルは非対応となる、との予測を、著名アナリストのミンチー・クオ氏が発表しました。 5.4インチと、6.7インチのiPhoneが5G対応 次世代モバイル通信規格5Gに対応したiPhoneが2020年に発売される、との予測を発表したのは、Apple関連の正確な情報で知られるアナリストのミンチー・クオ氏です。 クオ氏は、2020年のiPhoneは有機EL（OLED）ディスプレイ搭載の3モデルが発売される、と予測しています。 そのうち、5.4インチと、6.7インチの2モデルが5Gに対応し、6.1インチモデルはLTE通信のみに対応する、とのことです。 iPhone XSが小さく、Maxは大きく進化か クオ氏の予測にある3モデルのサイズ展開は、サプライヤーの動向に詳しい台湾メディアDigiTi

Qualcommは現地時間5月1日に発表した業績発表において、Appleから和解金として45億ドル〜47億ドル（約5,020億円〜5,240億円）を得る見込みと発表しました。 アナリストの予測よりは低い金額の和解金 Qualcommが発表した2019会計年度第2四半期（1月〜3月）の業績において、4月16日に発表されたAppleとの和解に伴い、45億ドル〜47億ドルの和解金が得られる見込みであると明かされました。 UBS証券のアナリスト、ティモシー・アークリ氏はAppleが支払った金額は50億〜60億ドル（5,580億円〜6,690億円）と予測していましたが、それよりは少ない金額ということになりました。 訴訟の取り下げと6年間のライセンス契約を発表した際、AppleとQualcommは和解に伴って支払われた金額についてはコメントしていませんでした。 Appleのティム・クック最高経営責任者

Apple、Intelの5Gモデム開発責任者を引き抜き！Qualcommとの和解前 2019 4/30 Appleは、Qualcommとの訴訟を取り下げる数週間前、Intelのモデムチップ開発責任者を引き抜いていた、と英紙Telegraphが報じています。 Qualcommと和解する数週間前に引き抜き Appleが今年2月、Intelのモデムチップ開発の責任者だったウマシャンカー・ティアガラジャン（Umashankar Thyagarajan）氏を引き抜いていたことが、Telegraphが入手したEメールから判明したと伝えられています。 ティアガラジャン氏のApple入りは、AppleがQualcommとの全面和解を発表するわずか数週間前のことでした。 Intelで2015年から3年半にわたって5Gモデムチップ開発を率いたティアガラジャン氏の退社は、Intelにとって大きな痛手であり、同社

次世代モバイル通信規格5Gに対応したiPhoneが2020年に発売され、5GモデムチップはQualcommとSamsungの2社が供給する、との予測をApple関連情報に詳しい著名アナリストのミンチー・クオ氏が発表しました。 AppleとQualcommの和解で5G対応iPhoneが現実的に AppleとQualcommは先日、訴訟を取り下げて全面的に和解し、6年間のライセンス契約を締結したことを発表しました。 長期化すると見込まれた両社の和解によって、AppleはQualcommから5Gモデムチップの供給を受けることが可能になり、2020年後半に発売されるiPhoneが5Gに対応する、との予測を、ミンチー・クオ氏が投資家向けのメモで明らかにしました。 5GモデムチップはQualcommとSamsungの2社が供給か ただし、5Gモデムチップの供給はQualcommの一社独占ではなく、対応

米カリフォルニア州の裁判所は現地時間3月15日、Qualcommが主張するAppleによる特許侵害3件を認め、損害賠償として3,100万ドル（約34億円）の支払いをAppleに命じる判決を下しました。 iPhone1台につき1.41ドルの損害賠償 米チップメーカー大手のQualcommは、2017年7月以降に製造されたiPhoneに搭載されたチップが自社の特許を侵害していると主張し、Appleを相手取って訴訟を起こしました。 カリフォルニア州サンディエゴの裁判所がAppleによる特許侵害を認定したのは、iPhoneの電源投入直後にインターネットに接続する技術、画像処理技術、省電力技術の3件です。 Appleが支払いを命じられた3,100万ドルの損害賠償額は、Qualcommによる要求額を満額で認めたもので、iPhoneの販売台数に、1台あたり1.41ドル（約157円）を掛け合わせて算出され

Appleは、iPhoneに搭載するモデムチップを独自開発している、とReutersが報じています。QualcommやIntelからの購入をやめ、独自チップで5Gに対応する計画とみられます。 スルージ上級副社長がモデムチップ開発を率いる Reutersによると、Appleのモデムチップの独自開発を率いるのは、ハードウェアテクノロジー担当上級副社長のジョニー・スルージ氏で、今年1月からモデムチップ設計の責任者も兼任しているとのことです。 イスラエル出身のスルージ氏は、IBMやIntelでプロセッサ開発設計部門の要職を経て2008年にAppleに入社しています。 同氏は、AppleではiPhoneやiPadに搭載されているAシリーズプロセッサや、AirPodsなどに搭載されているBluetoothチップの開発を率いてきました。 Aシリーズプロセッサとの統合によるメリットも モデムチップの独自開

Appleは、2019年のiPhoneに搭載する「5G」用チップの供給についてIntel、Samsung、MediaTekの各社と交渉していたことを、Appleの調達担当役員が法廷での証言で明らかにしました。Appleのサプライヤー選定の過程などが、公の場で詳細に明かされるのは、非常に珍しいことです。 Qualcomm、高額リベートでモデムチップの独占供給を獲得 Appleの調達担当副社長、トニー・ブレビンス氏は現地時間1月11日、米カリフォルニア州サンノゼで開かれたFTC（米連邦公正取引委員会）がQualcommを独占禁止法違反で提訴した裁判で証言台に立ちました。 Appleは2011年から2016年にかけて、iPhoneなどに搭載するモデムチップの供給をQualcomm1社に頼っていました。 Appleは、サプライヤーに問題が発生した場合のリスク回避と、競争によるコスト引き下げのため、

Appleは、ドイツ国内のApple StoreとオンラインストアでiPhone7/7 PlusとiPhone8/8 Plusの販売を停止しました。昨年末にQualcommの主張をドイツの裁判所が認め、iPhoneの販売停止命令を出したことに対応しました。 Qualcommの主張を認めたドイツの裁判所 ドイツの裁判所は昨年12月20日、AppleがiPhoneで特許を侵害した、とするQualcommの主張を認め、iPhone7/7 PlusとiPhone8/8 Plusのドイツ国内への輸入と販売を停止する予備的差止命令を下しました。 Appleはこの判断を不服として控訴する構えですが、ドイツの法律では控訴手続きの期間中も裁判所の命令は効力を持ち続けます。 AppleドイツのWebサイトからiPhone7/8が消滅 Qualcommは現地時間1月3日、iPhone販売差止命令の実行を求めるた

Appleは、中国のユーザー向けにiPhoneのソフトウェアアップデートを来週前半に提供する方針を明かしました。中国の裁判所が、iPhoneの輸入と販売を禁止する判断を下したのに対応するためです。 中国の裁判所が下したiPhone輸入・販売禁止の判断 先日、中国の知的財産裁判所が、iPhoneが自社の特許を侵害しているとするQualcommの主張を認め、iPhoneの輸入と販売を禁止する予防的差止命令を下した、とThe Wall Street Journalが報じました。 Qualcommも、iPhone6s/6s Plus 、iPhone7/7 Plus、iPhone8/8 Plus、iPhone Xの中国への輸入と販売が禁止された、との声明を発表しました。 Appleはその直後、中国で輸入・販売が禁止されるのはiOS11以前がインストールされた旧モデルの製品のみだ、と反論し、現在の最新

中国の裁判所が、iPhoneの販売を禁止する判断を下しました。Qualcommからの、iPhoneに採用されている技術が特許侵害にあたる、との訴えを認めたことによる決定です。 中国の裁判所、iPhoneの販売差し止め命令 中国の知的財産裁判所が現地時間11月30日、Appleによる特許侵害を訴えていたQualcommの主張を認め、中国国内でのiPhoneの販売を禁止する予備的差止め命令を下した、とThe Wall Street Journalが報じています。 Qualcommは中国で、Appleを相手取って10件以上の特許侵害訴訟を起こしています。今回の決定は、写真編集機能とスワイプ操作できるタッチスクリーンについて、Qualcommの主張を認めたものです。 なお、今回の予備的差止め命令がいつから効力を発揮するのかは不明です。 販売禁止対象はiPhone7/7 Plus/8/8 Plus

Appleが、iPhoneのモデムチップの調達先をIntelから台湾のMediaTekに切り替える、との予測をアナリストが発表しました。2018年のiPhoneには、Intelがモデムチップを独占供給すると予測されていましたが、Intelはその座を譲ることになるかもしれません。 現在はQualcomm製とIntel製を採用 iPhone用のLTEモデムチップは、現在QualcommとIntelが供給しています。しかし、AppleとQualcommは契約条件などを巡って対立関係にあります。 このため、2018年のiPhoneに搭載されるモデムは全てIntel製になるだろう、と米有力紙Wall Street Journalが報じたほか、Apple関連の正確な情報で知られるアナリストのミンチー・クオ氏がKGI証券在籍時に予測していました。 IntelではなくMediaTekがモデムチップを独占供

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、Qualcommとの訴訟で法廷の証言台に立ちます。AppleとQualcommとは、iPhoneに搭載されているLTEチップを巡って訴訟合戦を繰り広げています。 ティム・クックCEO、法廷へ Bloombergのマーク・ガーマン記者が現地時間4月5日、Twitterで以下のように明かしています。 Appleのティム・クックCEOが6月27日、Qualcommとの訴訟で証言します。訴訟は、Appleが捜査機関にQualcommへの捜査を後押しする目的で嘘を伝えた、としてQualcommが訴えているものです。Appleはチップのロイヤルティ問題でQualcommを提訴しています。 *APPLE CEO TIM COOK TO BE DEPOSED JUNE 27 IN QUALCOMM LAWSUIT – The suit accuses

2018年のiPhoneには、Intel製のモデムチップが全面採用され、Qualcomm製モデムは使われなくなるだろう、との予測をApple関連情報の精度の高さで知られるKGI証券のアナリスト、ミンチー・クオ氏が発表しました。 著名アナリストが予測を変更 ミンチー・クオ氏は以前、2018年のiPhoneに採用されるモデムチップは70％がQualcomm製で、残りがIntel製になるだろうと予測していましたが、大幅に予測を変更したことになります。 Intelは、モデムチップの技術を進化させており、Appleが要求する性能基準を達成したほか、CDMA2000規格とデュアルSIM・デュアル・スタンバイ（DSDS）にも対応し、さらに戦略的な価格設定でのアピールも強めている模様です。 2018年のiPhoneで、Qualcomm製モデムチップが採用されなくなる、との予測を発表したのはクオ氏が初めてで

Appleが、iPhoneに搭載するワイヤレスモデムを自社開発する動きが強まったようだ、とするレポートを投資情報会社が公開しています。Appleは、ワイヤレスモデムで高いシェアを持つQualcommと係争中であり、サプライヤーへの依存度を下げたい考えがあると見られます。 Apple、ワイヤレスモデム自社開発に新たな動き Appleが公開した、ワイヤレスモデムの開発を担当する技術者の求人から、同社がワイヤレスモデムの自社開発を進めようとしている可能性が高まったと考えられる、という分析を投資情報会社のMotley Foolが公開しました。 Appleがワイヤレスモデムの自社開発に取り組んでいるのではないか、との噂は以前からあり、5月にはQualcommから半導体担当副社長を引き抜いて注目を集めました。 Appleは、「上級デジタルICデザインエンジニア（Sr. Digital IC (PHY)

1月にAppleが「10億ドル（約1,100億円）のリベート支払いが拒まれている」として、Qualcommを訴えたことで勃発した2社の全面対決は、短期的にはAppleに被害を与えないと考えられています。しかし、中〜長期的な目線で見た場合、何らかの影響を及ぼす可能性もある、と見るアナリストもいます。 デザインが確定しサプライヤーに通達するタイミングでの行動 RBC Capital Marketsのアナリスト、アミット・ダリャナニ氏によると、Qualcommとの争いは、短期的にはAppleに影響を与えないそうです。万が一影響があるとしても、少なくとも1年はいかなる経済的インパクトもAppleに及ぶことはない、と同氏は考えています。 ダリャナニ氏が警戒するのは、Qualcommが先日、IntelのLTEチップを搭載したiPhone7/7 PlusやiPadモデルについて、アメリカ国内での輸入＆販

ディスプレイ内への指紋認証センサー埋め込みは、2017年のスマートフォン業界において大きく期待されながら、技術的な課題が存在すると言われてきました。しかし、世界に先駆けて中国ベンダーのVivoがプロトタイプにて実現したことで大きな注目を集めています。 世界に先駆けてプロトタイプを披露 上海で開催された世界最大の携帯見本市MWCでは、Qualcommの指紋認証センサーをディスプレイ内に搭載した、Vivoのスマートフォンが話題となりました。実際にデモ端末を使用したユーザーが公開したハンズオン動画では、指紋を登録したうえで、指紋マーク部分に指を重ねると、端末がロック解除されている様子が確認できます。 ただし、以前Engadgetが述べていたように指紋認証に対応している領域が狭いほか、軽くタッチしただけでは指紋を認識しにくいなどの課題もあるようです。現時点ではプロトタイプに過ぎず、実際にVivoが

Qualcommが、有機EL（OLED）ディスプレイに埋め込む指紋センサーを中国・上海で開催中のモバイル関連展示会MWCで発表しました。Vivoのスマートフォンに搭載された指紋センサーでのロック解除のほか、水中でも動作することを示すデモが公開されています。 OLEDディスプレイ埋め込みの指紋センサー 「iPhone8」は、OLEDディスプレイに指紋センサーを埋め込む技術上の問題により発売が遅れる、と噂されていますが、Qualcommが製品として公開しました。 Qualcommが発表したOLEDディスプレイ埋め込み式の指紋センサーは、超音波センサーを利用しており、1.2mmまでの厚さのディスプレイに対応します。 米メディアEngadgetが、Vivoのスマートフォンのデモ機に搭載された指紋センサーを使ってロックを解除する様子のGIFアニメを公開しています。 デモを試した感想として、最近のスマ