ＭＭ総研は11月13日、「2024年度上期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を公表しました。各キャリアの競争激化もあり、総出荷台数は2020年以降最少だった前年同期からは8.3％増加したものの、2番目に少ない水準となりました。スマートフォンに占めるiPhoneの出荷台数シェアは44.7%でした。今後、総務省が検討しているミリ波対応モデルの割引拡大や、キャリアお試し割引による影響も見込まれます。 携帯電話の出荷台数増、キャリアの販売戦略と新機種投入効果 ＭＭ総研の調査によると、2024年度上期（2024年4月〜9月）の携帯電話総出荷台数は1,325.1万台でした。2020年度以降の上期として最少となった前年同期からは8.3％増えたもの、前年同期に次ぐ2番目に少ない出荷台数となりました。 総出荷台数が前年同期と比べて増加した理由についてＭＭ総研は、携帯キャリアが新規獲得に加え、既存顧客の

ＭＭ総研が、「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2024年7月調査）」の結果を公表しました。スマートフォンの月額利用料金は、前回の調査で下落傾向が反転していましたが、今回は再び下落しています。端末購入金額は上昇が続く傾向にあります。月間データ通信量は、半数は3GB以下の小容量でした。 スマホ月額料金、平均は4,363円（端末代除く） ＭＭ総研が発表した「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2024年7月調査）」によると、スマートフォン利用者の月額利用料金（通話料金＋データ通信料金。端末の分割払いを含まない）は4,363円で、前回調査（2024年1月）から113円減少しています。 利用通信サービスごとの利用料金は以下のとおりです。スマートフォンではMNOが167円と減少幅が大きく、サブブランドは51円の小幅増、MVNOは8円の微減でした。 MNO4ブランドのスマートフォン：5,

2023年度通期（2023年4月～2024年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数を、ＭＭ総研が公開しました。スマートフォンとフィーチャーフォン（いわゆるガラケー）を合計した総出荷台数は統計開始以来で最少となりました。AppleのiPhoneが、フィーチャーフォンを含めた総出荷台数のメーカー別シェアで初めて50.1%と過半数を獲得しています。 2023年度の総出荷台数、統計開始以来最少 ＭＭ総研によると、2023年度通期における国内携帯電話端末の総出荷台数は2,668.5万台で、前年度比16.4％減少しました。 この総出荷台数は、2000年度の統計開始以来、過去最少です。また、2023年度は上期と下期のどちらも過去最少を記録し、年間を通じて低調となりました。 そのうち、スマートフォン出荷台数は2,547.2万台で全体の95.5％と過去最高の比率となりました。スマートフォンの出荷台数は前年度比1

2023年国内携帯出荷、2007年以来で最低！iPhoneは12年不動のシェア1位 2024 2/10 2023年1月〜12月における国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果をＭＭ総研が公表しました。2007年以来で初めて、出荷台数が3,000万台を割り過去最少となりました。理由として、端末の買い替え需要低下に加えて、総務省の規制による割引幅の縮小などが挙げられます。メーカー別では、iPhoneがシェアを54.7％に伸ばして12年連続の首位を獲得しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 2023年の携帯電話出荷台数、2007年以来で過去最低だった。 2. メーカー別ではAppleのiPhoneが12年連続シェアトップ。 3. 端末販売の低迷は、総務省による割引規制も一因か。 2007年以来初の3,000万台割れで過去最少の出荷台数 ＭＭ総研によると、2023年1月〜12月における

2023年上期（2022年4月〜9月）の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比17.1%減となる1,223万台で、上期の出荷台数としては2000年度以降で過去最少となった、とＭＭ総研が発表しました。メーカー別のスマホ出荷台数では、iPhoneがシェア49.2％で首位を独走しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 2023年度上期の国内スマホ出荷台数は過去最低を更新。 2. 下期には、iPhone15シリーズの人気、値引き規制の緩和などで出荷増と予測。 3. メーカー別シェアはAppleが49.2%でトップ。2位はGoogle。 国内スマホ出荷台数、過去最低を更新 ＭＭ総研が発表した「2023年度上期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」によると、2023年度上期における国内携帯電話端末の出荷台数は1,223万台で、前年同期比17.1%と大幅な減少を記録しました。 総出荷台数の内訳は、

2023年5月にスタートした、MNPのワンストップ方式に関する調査結果をMMD研究所が公開しました。MNPワンストップ方式を知っているのは回答者の13.9%にとどまり、認知の拡大が課題となっています。従来のMNP利用経験者のうち約7割が手続きに不満を感じていました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. MNPワンストップ方式を知っていたのは13.9%にとどまる。 2. 従来方式のMNP利用者が感じた不満トップは「MNP予約番号発行が面倒」 3. 乗り換え意向者の約半数が、店頭でのMNPワンストップ契約を希望している。 2023年5月にスタートしたMNPのワンストップ方式 MMD研究所の「MNPワンストップ方式に関する調査」は、18歳～69歳の男女25,000人を対象として、2023年6月8日～6月12日の期間にインターネットで実施しています。アンケート回収サンプルを人口構成比に合わせ

大手携帯キャリア4社が、携帯電話会社を乗り換える際の番号持ち運び（MNP）手続きを、5月下旬からは乗り換え先だけで完結できるようにする方針を固め、MVNO各社でも利用可能になる、と朝日新聞などが報じています。 元の契約先からのMNP転出番号発行が不要に 現在MNPを利用する際には、元の契約先からMNP転出番号の発行を受けて解約の手続きをして、乗り換え先で手続きをする必要があります。 5月下旬からは、乗り換え先の会社への申し込みだけで、元の契約先の解約を含めた手続きが完結し、ワンストップ化が実現することとなります。 MNPのワンストップ化は、まずオンライン上での手続きから開始され、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手キャリア4社だけでなく、一部のMVNOでも導入されます。 2021年に「2年以内の実現」を掲げる 現在のMNPは、手間がかかるのに加えて、電話や店頭で過度な引

ＭＭ総研は、「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2023年1月調査）」を発表しました。月額料金、端末購入金額、データ使用量、通話時間、スマホ利用時間、SNSなど各種サービスの利用時間などを調査しています。 スマホ利用者の月額料金（端末代金除く）は減少傾向 ＭＭ総研の「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2023年1月調査）」は、15～69歳の男女を対象に、2023年1月にWebアンケートで実施しています。回答者数はプレ調査が24,765人、本調査が1,378人でした。 携帯電話の月額料金（端末代金の分割払いを除く）は、スマートフォン利用者全体では4,458円で、前回（2022年7月）調査から91円減少しました。2020年12月と比較すると876円減少しています。 ちなみに、携帯電話契約数に占めるスマートフォン契約者が5割を切っていた2013年12月末の調査では、スマートフォン

4キャリアの「携帯以外」サービス、楽天ユーザーは利用に積極的。利用数・利用意向で最多 2023 2/22 4大携帯キャリアが提供する、携帯電話以外のサービスの利用状況に関する調査結果をMMD研究所が発表しました。利用キャリアが提供する携帯電話以外のサービスを利用している割合は7割強で、平均利用数は2.7個でした。キャリア別では、楽天モバイルユーザーが携帯電話以外のサービス利用数、利用を増やしたい割合ともに高く「楽天経済圏」の強さが見えてきます。 携帯キャリアの携帯以外のサービス、73.9％が利用 MMD研究所の「大手4キャリアの関連サービス利用実態調査」は、18歳〜69歳の男女2,000人（NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリア利用者各500人）を対象として、2023年1月27日～1月30日の期間、インターネットで実施されました。 契約しているキャリアが提供する携帯電話

ＭＭ総研は11月14日、2022年度上期（2022年4月〜9月）における国内携帯電話端末の出荷台数調査の結果を発表しました。iPhoneは出荷台数シェア43.5％でトップの座を維持しています。iPhoneの出荷台数減少は、値上げよりも前年からの反動減とみられます。スマートフォンに占める5G対応端末の割合は9割を超えています。 2022年度上期のスマホ出荷台数は前年同期比5.2％減 ＭＭ総研の調査によると、2022年度上期の国内携帯電話の総出荷台数は、前年度同期比8.5％減となる1,475.3万台で、2000年度以降の上期出荷台数としては3番目に少ない台数でした。 内訳は、スマートフォンが1,395.1万台（5.2％減）、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）が80.2万台（42.3％減）でした。 5Gスマートフォンの出荷台数は1346.3万台で前年同期比73.8%増加し、スマートフォン出荷

総務省は8月1日、携帯電話キャリア4社と業界団体に対し、利用者のニーズを踏まえずに高額なプランを勧める、出張販売における不適切な勧誘などの改善を要請するとともに、業界団体に対して消費者からの苦情相談体制の強化を求める申し入れを行なったことを発表しました。 キャリアによる代理店評価の見直しと報告を要請 総務省から携帯キャリア4社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）および業界団体である全国携帯電話販売代理店協会への要請は、有識者会議「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書「『消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021』を踏まえた取組に関する提言」を踏まえたものです。 要請では、キャリアショップ従業員への聞き取り調査において、2021年の調査よりは改善が見られるとはいえ、依然として利用者のニーズを踏まえない高額なプランへの誘導、不要なオプションの

2021年第4四半期（10月〜12月）における日本国内の携帯電話・スマートフォン出荷台数を調査会社IDC Japanが発表しました。iPhoneは半導体不足などの影響もあり、出荷台数が前年同期比12.6%減少しています。 半導体不足の影響続く、出荷台数は前年同期比10.6%減 IDC Japanが3月7日に発表した、2021年第4四半期の国内携帯電話・スマートフォン市場実績値によると、従来型携帯電話とスマートフォンの合計出荷台数は前年同期比10.6%減となる1,022万台でした。 スマートフォンの出荷台数は1,010万台で、前年同期比10.6%の減少です。 前年同期比2ケタ減となった要因についてIDC Japanは、以前から懸念されていたSoCやディスプレイなどの部材不足による生産の減速を挙げています。 なお、2020年第4四半期の国内出荷台数は、前年同期比から10.6%増えた1,143.

2021年1月〜12月の日本国内における携帯電話端末の出荷台数調査結果をＭＭ総研が発表しました。iPhoneの出荷台数は2008年の日本発売以降、過去最高となりました。スマートフォン出荷台数のうち、5G対応モデルが58.1%と過半数を占めています。 2021年のスマホ出荷台数は過去最高 ＭＭ総研は2月9日、2021年暦年（1月～12月）における国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表しました。 携帯電話端末の総出荷台数は3,654.2万台で、コロナ禍の影響で落ち込んだ前年から12.6％増加しています。 スマートフォンの出荷台数は3,374.4万台（前年比12.2％増）でした。2007年以降では、2017年の3,199.4万台を上回り最多となりました。 フィーチャーフォン出荷台数は279.8万台で、前年から17.1％増えています。フィーチャーフォン出荷台数の増加の要因についてＭＭ総研は、au

世界6カ国のスマートフォンの月額料金を比較すると、日本は6カ国中最も安く、4G接続率は最も高く通信品質は世界最高水準にあるとの調査結果をICT総研が発表しました。料金に満足しているユーザーの割合は48.0%で、昨年7月の調査から改善がみられます。 6カ国のスマホ料金、日本は最安値レベル ICT総研は1月24日「2022年1月 スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」の結果を公表しました。 調査では、日本（4社）、アメリカ（3社）、イギリス（4社）、フランス（5社）、ドイツ（6社）、韓国（3社）の6カ国のMNOが提供する、データ容量2GB、5GB、20GB、無制限のスマートフォンの月額料金（税込）を、2021年12月1日時点でOECDの購買力平価換算で円に換算して比較しています。 日本の平均月額料金は、2GBが1,477円、5GBが2,376円、20GBが2,445円、無制限が6

総務省は12月18日、令和3年度第2四半期（2021年9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアを公表しました。5G契約数が初めて3G契約数を上回っています。MVNOは全体の13.2％で、前年同期比で微減となっています。 5G契約数が初めて3Gの契約数を上回る 総務省が公表した、2021年9月末時点での「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」によると、携帯電話の契約数は1億9,785万で、前年同期比4.6％のプラスでした。 このうち、LTE契約数が1億4,633万件で前年同期比8.1％減少、5G契約数は2,922万件で、2020年9月末時点の545万件から2,843万件増加し、初めて5G契約数が3Gを上回っています。 5G契約数が携帯電話契約数に占める割合は約14.8％です。5G契約数には4Gと5Gのどちらも使える契約を含みます。 なお、KDDI、ソフトバンク、NTTド

スマートフォン利用者が月々支払う料金の支払額や端末の分割代金、契約データ容量、実際に利用しているデータ容量などを大手キャリア、オンライン専用プラン、サブブランド、MVNOごとに分析した調査の結果をMMD研究所が発表しました。 スマホユーザー36,006人に調査 MMD研究所は12月17日、「2021年12月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」の結果を発表しました。2020年の調査に続く実施となります。 調査はスマートフォンを利用している18歳～69歳の男女を対象として2021年11月15日～11月17日の期間にインターネットで実施し、36,006人から有効回答を得ています。回答データは、母集団の構成比に近付けるためのウェイトバック集計を行っています。 月額料金を把握している割合は76.5％、分割利用者は67.2％ スマートフォン利用者（無料期間のある楽天モバイル（Rakuten UN

MMD研究所は12月10日、「2021年12月通信サービスの利用動向調査」の結果を発表しました。スマートフォン利用者のうち、4キャリアのメインブランド合計は71.1％、オンライン専用プランの合計は6.8％でした。MVNOの利用率が2年連続で減少し、10％を切っています。 全国の40,000人に調査 MMD研究所の「2021年12月通信サービスの利用動向調査」は、全国の18歳～69歳の男女を対象として、2021年11月15日～11月17日の期間インターネットで実施され、40,000人から有効回答を得ています。回収したサンプルを人口構成比に合わせるため、ウエイトバック集計をおこなっています。 オンラインプランのメイン利用率は6.8％ 調査では、通信契約をしているスマートフォンを利用していると回答した36,006人（全体の90.0％）に、メインで利用している通信サービスを聞いています。 4キャリ

オリコンは12月1日、携帯キャリアの満足度調査結果を発表しました。総合満足度ランキングでは、楽天モバイルが首位となっています。 8,444人の利用者を対象とした満足度調査 オリコンが発表した携帯キャリアの満足度ランキングは、過去1年以内にスマートフォン、フィーチャーフォンの新規契約・機種変更・乗り換えのいずれかを行い、現在メインで利用している15歳〜84歳までの利用者8,444人を対象に、2021年7月9日〜26日にかけてインターネットでのアンケート調査を実施、その結果をまとめたものです。 携帯キャリアについては、「加入手続き」「繋がりやすさ」「料金プラン」「初期設定のしやすさ」「保証サービス」「付帯サービス」「サポートサービス」「コストパフォーマンス」「端末のラインナップ」の9項目についての評価を集計しています。 総合評価の順位は以下のとおりでした。 楽天モバイル（68.5点） NTTド

2021年7月〜9月、国内iPhone出荷は357.4万台、前年同期比24.1％増 2021 11/25 2021年第3四半期（2021年7月〜9月）の日本国内における携帯電話/スマートフォン出荷台数を調査会社IDC Japanが発表しました。3Gサービス終了に向けた携帯各社のキャンペーンなどにより携帯電話全体で前年同期比比21.5％増の823.5万台でした。iPhoneシリーズのシェアは43.4％で、iPhone SE（第2世代）の特売、iPhone13発売により前年同期比でシェアを伸ばしています。 iPhoneはSE2の値下げ、iPhone13発売で前年同期比24.1％増 調査会社IDC Japanは11月24日、2021年第3四半期（2021年7月〜9月）の国内携帯電話/スマートフォン出荷台数の調査結果を発表しました。 従来型携帯電話（フィーチャーフォン）とスマートフォンの合計出荷台

2021年度上半期国内スマホ出荷、半数超が5G対応。シェア1位はApple〜MM総研 2021 11/12 MM総研は11月11日、2021年度上期（2021年4月〜9月）の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果を発表しました。スマートフォン出荷台数は前年度同期比9.3％増で、5G対応スマートフォンがスマートフォン出荷台数の52.6%に達しています。メーカー別ではiPhoneが10期連続の1位でした。 5Gスマホがスマホ出荷台数の半数を超える 2021年度上期の携帯電話総出荷台数は1611.5万台で、前年度同期比10.5％の増加でした。そのうち、スマートフォンが全体の91.4％を占める1472.4万台で、前年度同期比9.3％増加しています。フィーチャーフォンは139.1万台（25.7％増）でした。 SIMフリースマートフォンが267.1万台（前年度同期比29.7％増）で、スマートフォンの18