Apple、iPadやMacが中国のロックダウンで供給不足と発表。他製品にも拡大か 2022 4/29 Appleは、2022年1月〜3月の好調な四半期業績を発表した一方で、中国で実施された厳しいロックダウン（外出規制）の影響で、iPadやMacの供給が不足していると発表しました。今後はiPhoneなどにも影響が拡大する可能性があります。 製品供給が需要に追いつかず Appleは現地時間4月28日の2022年度第2四半期（2022年1月〜3月）の業績発表において、中国で行われているロックダウンによる半導体不足のため、製品の供給に影響が生じており、需要に応じられていないと説明しました。 同社は、供給不足が続く期間によって40億ドル〜80億ドル（5,234億円〜1兆469億円）の損失につながる可能性がある、との見通しを発表しています。 iPadとMacBook Proの供給に影響 Appleの

新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のログを使って、新規陽性登録者が近くにいた回数を検出できるWebツール「COCOAログチェッカー」が話題になっているので、実際に使ってみました。 COCOAのログを解析、近くに新規陽性者がいた可能性を確認可能 「COCOAログチェッカー」は、iOSとAndroidの接触確認アプリ（通称「COCOA」）で閲覧できる接触通知のログデータを解析して、約2週間の期間内に新規陽性者が近くにいたかをチェックできるWebツールです。 COCOAで通知が届く条件は、濃厚接触とみなされる「1メートル以内の距離、かつ15分以上」と判定された場合ですが、「COCOAログチェッカー」では、短時間（目安は5分間程度）でも、Bluetoothの電波が届く範囲内（最大10メートル〜30メートル以内）にいれば、新規陽性登録者が近くにいた数をカウントできます。 厚生労働省のWe

Apple 名古屋栄は、現在短縮営業を実施していますが、1月25日から通常の営業時間に戻ります。現在、国内のApple Store9店舗の営業時間は通常どおりですが、今後、変更される可能性もあります。 国内唯一の短縮営業が通常営業に Apple 名古屋栄は、1月13日から午前11時〜午後8時の短縮営業を実施し、来店も予約制としています。 しかし、1月25日からは通常どおりの午前10時〜午後9時の営業時間に戻る予定です。 また、現在はバーチャルセッションのみとなっているToday at Appleは、1月26日から店内での対面のセッションが再開される予定です。 Apple Store利用前に営業状況の確認を 日本国内のApple Storeは、2021年10月18日から通常の営業時間に戻っていましたが、Apple 名古屋栄だけが2022年1月13日から1月24日の期間、短縮営業と来店の予約制

米テキサス州のApple Storeで、従業員に新型コロナウイルスの集団感染が発生、店舗は一時休業に追い込まれています。 151名の従業員のうち22名が感染 米テキサス州サウスレイクのApple Southlake Town Squareで、11月26日のブラックフライデー以降、151名いる従業員のうち22名が新型コロナウイルスに感染したことが分かった、と米メディアNBCが報じています。 Apple Southlake Town Squareは現在、一時営業を休止しており、営業再開の予定は現地時間12月13日と案内されています。 陽性と判定された従業員は、10日間の隔離に加えて、無症状状態が48時間続いたことを確認した上で業務に戻ることが許可されます。また、同店舗の従業員は、店舗の営業再開までに全員が抗原検査を受ける予定です。 ブラックフライデー当日、体調不良でも出勤するよう電話が 新型コ

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、世界的な半導体不足とコロナ禍による製造の混乱が、同社の収益を約60億ドル（約6,815億円）押し下げた、との見通しを語っています。 供給不足が業績に影響 ティム・クック最高経営責任者（CEO）は、CNBCのインタビューに対し、供給不足により、Appleの業績に約60億ドル（約6,815億円）の影響が出たことを明らかにしました。 供給不足の内容についてクックCEOは、世界的に続く半導体不足と、東南アジア地域における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による製造の混乱を挙げています。 売上高は四半期記録を更新も業績見通しは発表せず Appleが発表した2021年度第4四半期（2021年7月〜9月）の売上高は前年同期比29％増加し、同四半期としての最高記録を更新しました。 2022年度第1四半期（2021年10月〜12月）の業績につい

Appleは、(PRODUCT)RED製品の販売による収益の全額を新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に寄付する取り組みを2021年12月30日の購入分まで延長しています。 2020年4月に開始したコロナ対策への寄付 Appleは2020年4月に、9月30日までの期間、(PRODUCT)RED製品による収益の全額をCOVID-19対策に充てると発表し、2020年12月にはその期間を2021年6月30日まで延長していましたが、この取り組みを2021年12月30日までの半年間、さらに延長しました。 Appleは、この寄付により、COVID-19の流行で危機的状況に置かれている医療制度に対する極めて重要な支援ができると説明しています。 2006年からの寄付総額は約279億円 Appleは、2006年からサハラ砂漠以南の地域におけるHIV/AIDS対策プログラムを進める(RED)に賛同

国内のApple Storeが、営業時間をさらに短縮しています。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言再発令に対応したものと見られます。 国内8店舗の営業時間が午前11時〜午後8時に 日本国内10店舗のApple Storeで、短縮営業の範囲が拡大しています。 Appleは、首都圏6店舗（銀座、丸の内、新宿、渋谷、表参道、川崎）、心斎橋、京都の合計8店舗の営業時間を、4月25日から5月1日までの期間、午前11時から午後8時に短縮することを発表しています。 Apple 名古屋栄は午前10時〜午後8時に閉店時間が早められており、Apple 福岡だけが、午前10時〜午後9時の通常営業時間です。 新宿マルイは当面休業もApple 新宿は営業継続 Apple 新宿が入居する新宿マルイ本館は、4月25日から当面の間、休業していますが、Apple 新宿の営業は継続されます。 Apple 川崎が入

Appleが、Apple Watchで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）など呼吸器疾患の初期症状を検出する研究を、米ワシントン大学医学部などと共同で開始しました。 Apple Watchでコロナの初期症状検出を目指す Appleは、米ワシントン大学医学部、シアトル圏の感染症研究プロジェクトSeattle Flu Studyと共同で、Apple Watchを使って呼吸器疾患の初期症状を検出する研究を開始しました。 Appleは、Apple Watch Series 6を発表した2020年9月のイベントでこの共同研究について言及していましたが、実際の研究が開始されたのは約半年後となりました。 研究の参加者にはApple Watchを提供 Seattle Flu StudyのWebサイトでは、研究への参加者を募集しています。参加者は、提供される研究用のApple Watchを昼夜ともに

Appleは、首都圏に6店舗あるApple Storeで、4月12日からも午前11時〜午後9時の短縮営業を続けると発表しました。いったん通常営業に戻すと発表しましたが、取りやめています。 短縮営業解除を発表も、再び短縮営業へ Appleは先日、首都圏に6店舗あるApple Store（銀座、丸の内、新宿、渋谷、表参道、川崎）の営業時間を午前10時〜午後9時の通常営業に戻すと発表していました。 しかし、4月9日に営業時間の案内を変更し、4月12日以降も午前11時〜午後9時の短縮営業を続けると発表しています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、東京都で4月12日から「まん延防止等重点措置」が実施されることが決まったことを受けた対応とみられます。 なお、Apple 川崎が入居するラゾーナ川崎プラザの物販・サービス店舗の4月27日までの営業時間は午前10時〜午後8時で、Apple 川崎の営

国内のApple Storeのうち、Apple 名古屋栄とApple 福岡の営業時間が、4月5日（月）から通常の午前10時〜午後9時に戻ることが発表されています。 Apple 名古屋栄、福岡で通常営業時間に Appleは、4月5日から、Apple 名古屋栄とApple 福岡の営業時間を、通常どおりの午前10時〜午後9時に戻すことを発表しました。 Appleは、国内に10店舗あるApple Storeの短縮営業を段階的に緩和しており、3月22日から首都圏を除く4店舗で、3月29日からは首都圏の6店舗で、閉店時間を通常どおりの午後9時に戻し、開店時間を1時間遅らせた午前11時〜午後9時の営業時間としています。 Apple 心斎橋、京都は営業時間拡大を撤回 Apple 心斎橋とApple 京都の営業時間は、一時的に4月5日から午前10時〜午後9時になると案内されていたものの、本稿執筆時点（4月3

Appleは、3月29日から首都圏のApple Store 6店舗の営業時間を午後9時までに延長します。首都圏以外の4店舗に続いて、短縮営業を緩和します。 首都圏のApple Storeも閉店時間が午後9時に Appleは、新型コロナウイルス感染症への対策として、Apple Storeの営業時間を変更し、2021年1月中旬からは午前11時から午後8時の短縮営業を続けていましたが、3月22日からは首都圏以外のApple Store 4店舗（京都、心斎橋、名古屋栄、福岡）で閉店時間を1時間延長し、午前11時から午後9時の営業に変更しています。 Appleは、3月29日（月）からは首都圏のApple Store 6店舗（銀座、丸の内、新宿、渋谷、表参道、川崎）でも、営業時間を午前11時から午後9時までに延長することを発表しました。 首都圏の緊急事態宣言が解除されたのに合わせた対応とみられます。

AppleとGoogleが共同開発したAPIを活用した新型コロナウイルスの接触追跡アプリ「COCOA」が、iOSとAndroidの最新バージョンに対応しておらず、政府は数カ月前から状況を把握していながら放置していた、と毎日新聞が報じています。 AppleとGoogleの警告を「緊急度高くない」と放置 「COCOA」は、AppleとGoogleが共同開発したAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用して開発され、2020年6月に提供が開始されました。 2020年秋までに、iOSとAndroidは最新バージョンにアップデートされ、接触履歴の記録機能がOSベースで強化された際、AppleとGoogleは各国政府の公衆衛生当局に対し、COCOAのようなアプリを最新OSに対応させることを強く推奨する、と警告していました。 しかし、最新バージョンへの対応は「緊急度が高くない」と

iOS14.5のベータを中国で使うと、新型コロナウイルスの接触通知アプリが無効化されるとの表示が出る模様です。AppleとGoogleは、不要になった地域では接触通知APIの提供を終了すると説明していました。 iOS14.5ベータで接触通知が無効化 iOS14.5の開発者向けベータで、新型コロナウイルスの接触通知機能がオフになるとの通知（記事トップの画像）が表示される、と中国情報ブログBāshíliùが伝えています。 また、中国で公共交通機関を利用するのに必要な「交通行程卡」では、接触通知へのアクセス権限がない、との通知が表示されるそうです。 接触通知のAPIは利用停止になっていても、WeChat（微信）のミニプログラムとしては引き続き利用できている、とのことです。 なお、旧バージョンのiOSでは、現在も接触通知機能が利用できているとのことで、iOS14.5で接触通知APIに関する変更があ

iPhone12 Pro、iPhone12 Pro MaxやiPad Proに搭載されているLiDARスキャナを使って、人との距離を簡単に計測する方法をAppleが公式YouTubeチャンネルで公開しました。1.8メートル以内に人が近づくと注意を促し、ソーシャルディスタンスの確保に活用可能です。 LiDARスキャナでソーシャルディスタンス 2020年に発売されたiPad Pro、iPhone12 Pro、iPhone12 Pro MaxにはLiDARスキャナが搭載されており、対象物を高精度で認識できる特性が拡張現実（AR）や、iPhone12 ProとiPhone12 Pro Maxでは暗い場所でのオートフォーカス性能向上にも活用されています。 Apple SupportのYouTubeチャンネルでは、LiDARスキャナを使って、人物との距離を測定し、ソーシャルディスタンスを確保する方法を

携帯キャリア4社、料金支払期限を2021年3月末まで延長。新型コロナの感染拡大受け 2021 1/22 携帯キャリア4社は1月21日、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応して、契約者からの申し出があれば携帯電話料金の支払い期限を延長すると発表しました。 キャリア4社が支払い期限延長 ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、楽天モバイルの携帯キャリア4社は1月21日、携帯電話料金の支払い期限を2021年3月31日まで延長すると発表しました。 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大していることに対応した措置で、契約者からの申し出が必要となります。 携帯各社による料金支払い期限の延長措置は、2020年3月からも実施されていました。 ソフトバンク 支払い期限が2020年12月末日以降の料金について、利用者から申し出があれば支払い期限が2021年3月末日まで延長されます。 今後、感染症の状

日本国内の一部のApple Storeで、2021年1月から再開予定だった「Today at Apple」の開催が中止されています。1月6日からは、営業時間の短縮も始まったのとあわせた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策とみられます。 1月11日から再開予定だったToday at Apple Apple製品の活用方法などを無料で学べる「Today at Apple」のセッションは、2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて中止されていました。 2020年の年末に、1月11日からApple 表参道、Apple 新宿、Apple 丸の内、Apple 川崎、Apple 京都、Apple 福岡の6店舗での再開が案内され、予約を受け付けていましたが、1月6日の時点で、すべてのセッションが再び中止されています。 1月6日からの短縮営業とあわせ、感染拡大への対応か 日本国内の

Appleが、日本国内のApple Store直営店の営業時間を1月6日（水）から短縮することを発表しています。日本国内での緊急事態宣言の発出を想定した対応と考えられます。 閉店時間が1時間早まり午後8時に 日本国内のApple Storeの営業時間は、通常は午前10時から午後9時ですが、1月6日からは閉店時間が1時間早まり、午後8時となることが発表されています。開店時間は午前10時のままで変更されていません。 新型コロナウイルスの感染拡大により、日本政府が緊急事態宣言を発出する可能性が報じられていることも影響していると考えられます。 海外では一時休業のApple Storeも多数 海外では、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、Appleは2020年12月から全世界で100店舗を一時休業としています。 最近では、イギリスでロックダウンが実施されるのに伴い、イギリス国内のApple St

MMD研究所は12月3日、コロナ禍での通信サービスの流動性を探ることを目的に、スマートフォンユーザーを対象に2020年3月～10月の期間における乗り換え状況を調査した「2020年通信乗り換えに関する実態調査」の結果を公表しました。 コロナ禍における通信サービスの流動性を探る 「2020年通信乗り換えに関する実態調査」は、スマートフォンを所有する15歳〜69歳の男女20,000人を対象に、2020年11月2日〜5日に実施しています。回収サンプル数を人口構成比に合わせるためにウエイトバック集計を行っています。 メインで利用しているスマートフォンの契約時期は、「2020年2月以前」が77.6％、「2020年3月～10月」が10.5％でした。 契約したサービス、トップは楽天モバイル 2020年3月～10月の期間にメインで利用しているスマートフォンを契約した回答者が契約している通信サービスは、202

Apple、(PRODUCT)REDの収益を全額コロナ対策に〜2021年6月末まで 2020 12/02 Appleは12月1日、2021年6月30日までの期間、(PRODUCT)RED製品の販売から得られた収益を全額、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に振り向けると発表しました。 コロナ対策への寄付期間を延長 世界的にCOVID-19による脅威が続く中、Appleは、(PRODUCT)RED製品から得られる収益の一部を2020年12月31日まで新型コロナウイルスへの対策に寄付しており、また自社で設計・生産したフェイスシールドなどの個人用防護具を医療従事者に提供しています。 世界エイズデーの12月1日、Appleは公式Webサイトのトップページで(PRODUCT)RED製品を特集するとともに、2021年6月30日まで、(PRODUCT)RED製品の販売による収益の100パーセ

Appleが、12月1日の世界エイズデーにあわせて、エイズや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策への取り組みを支援する(PRODUCT)RED製品や、Apple Payを使った決済による寄付を紹介しています。 14年間の寄付総額は260億円 Appleは以前から、HIV/AIDS対策に取り組むグローバルファンドの(RED)を支援しており、鮮やかな赤が印象的な(PRODUCT)RED製品の売り上げの一部をグローバルファンドに寄付しています。 2020年12月31日までは、寄付先がCOVID-19への対策にも拡大されています。 14年間のAppleから(RED)への寄付総額は、2億5,000万ドル（約260億円）にのぼります。 PRODUCT(RED)製品を紹介 12月1日、世界エイズデーにあわせて、AppleのWebサイトトップページでは「それは未来を変える色。」のキャッチコピー